ブッシュ大統領が24日(水）に、不良債権買取で最大7000億ドル（約75兆円)を投入することが柱の金融保護法案が議会で成立するようテレビ演説されたそうです。
　25日にマケイン、オバマ両候補とホワイトハウスで会談し、今後の対策を伝え協議されることも同時発表されました。

　ニューヨーク・トリニティ教会ではキャリアカウンセリングも実施されたということです。
　教会を会場とするということでしょうが、教会がその場所を提供するあたりがアメリカらしいと思います。

　アメリカでも労働長官はもちろんおり、エレイン・チャオ（趙小蘭）という台湾出身の女性の方がつとめらております。
　8歳でアメリカに移民しアジア系女性として初入閣だそうです。

　アメリカ共和主義においても労働行政は大切であり、金融だけではありません。
　アメリカは広大であり、いろいろな考え方を受け入れる余地があるのです。

　広大なアメリカでは今回の金融危機でも、おそらく他の州では「ニューヨークが大変なんですよね？」ぐらいのような気がします。
　あのぐらいの金融危機で崩壊するような底力ではありません。

　アメリカの社会安全ネットも強固と言われ、人間開発においても各州や市当局のコミュニティー・カレッジ（公立短大）を中心とする職業教育への投資に莫大な資金をかけております。

　アメリカの社会安全ネットはそう簡単には崩壊しません！
　トリニティ教会でもキャリアカウンセリングから、アメリカの社会安全ネットはフル活動するのではないでしょうか？
　よって大恐慌のような失業者やホームレスが街にあふれる状態にはならないと思います。

　満額が議会で認められることはないように思いますが、アメリカの社会安全ネットは強いことは認識されるべきだと考えます。
　あらためて言いますが、大恐慌のような大混乱には決してなりません！

（毎日新聞　ブッシュ大統領が9月24日(水）にテレビ演説）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925dde007030040000c.html