財政投融資関係は本日で最後にしようと思いますが、つまり「新しい財政投融資は、金融市場より公債により資金調達をする形に最終的になるであろう。」ということです。

　ですがアメリカのポート・オーソリティーにようなパブリック・オーソリティーもそうですが、公債によりすべての資金調達をしているわけではなく、やはり州などの財政からの支援を受けているのも現実です。

　公共性が高いので州や市も財政支援するのです。

　公債による資金調達ですが金融市場は広いですので、最終的に資金調達力は低下しないということではないでしょうか？
　国際金融市場に入ることで資金調達の幅も広がります。
　ですが好不況の波を受けやすい国際金融市場の影響を受けやすい･･･
　郵便貯金より大きな資金調達はできる可能性はあるものの、不確実性の多い話でもあるとように考えます。

　前回の平成不況では公共投資とセーフティーネットにより不況対策をし、規制緩和を地道に進め最終的には技術革新により不況を脱出しました。
　そのパターンは踏襲することになると考えられます。

　2008年問題と言われた国債償還も見事に終えました。

　日本郵政の行末については世論の動向もありますので何とも言えません。
　民営化（株式会社化）はしましたが、株式の100％を政府保有しているイギリスのロイヤルメール社方式がもっとも安全ではないか？と思うぐらいです。
　しかし必要な公共事業については今後も長く残ることは間違いありません。
　日本政策金融公庫を中心とした政策金融は、ますます重要になると言ってよいと思います。
　そして雇用保険事業も今後ますます重要になると考えます。

　郵政民営化により、中小企業金融がなくなったように考えておられる方が多いように思います。
　それはなくなっていないことはきちんと示しておきたいと思います。

　最終的には弱気に負けないことだと考えます！

(日本政策金融公庫)
http://www.jfc.go.jp/