『請負』は労働者も有利？
「正社員」という人が減っている。

派遣労働者は厚労省の資料によれば、昨年平成１７年度２３７万人（対前年比１０．９％増）となっている。
請負労働者も増え続けている。
外部労働に委託するのは企業が従業員の社会保険料を支払いたくないからだ。
労働者側も、業務委託扱いであると、個人の青色申告が使え、税務上も有利なため、労働者側が請負関係を望むケースも多い。


請負は亡くなってもなんの補償もない
しかし、前の事務所でこのような事例があった。
現場作業で屋根から落ちて板金屋の頭領が亡くなった。
元々雇用であったが、契約更新で請負契約に直したばかりだった。
請負であり、労災の特別加入（一人親方として申し出れば労災に加入できる）にも加入していなかった。
自営業であるので、遺族厚生年金もないわけだ。
残されたご家族はどうすればいいのだろうか。
残された家族に元請け社長は詰め寄られるがどうすることもできなかった。
遺族には元請け会社を裁判に損害賠償を求め訴える権利がある。
事業者には特別関係者に対する「安全配慮義務」が発生するからだ。
労災が支払われないので、事業者はその分の負担が大きくなるわけだ。
ちなみに労災死亡事故の損害賠償額平均は１人３１００万円となっている。


ディズニーランド、社会保険料２億円追徴
以前になるが、東京ディズニーランドに船橋社会保険事務所による社会保険の加入調査が入ったことがあった。
社会保険はご存知のとおり、正社員でなくとも、一定以上の労働時間勤務すると強制的に加入させられる。
ディズニーランドでは、加入するべきパート労働者を１６００人未加入のまま放置しておいたため、社会保険事務所の指導により、全員加入、過去２年分の社会保険料２億円を追徴納付した。
日本一儲かっている会社だから払えただろうが、これがあなたの会社だったらどうなるだろう。


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