未加入摘発はこう行われる
社会保険未加入被保険者摘発のメカニズムを記しておこう。

１，税務署調査
まず、社会保険事務所にグレーゾーンである、請負社員の確認を取って「まあ、いいでしょう」という返事だったとする。
ところが、その会社に税務調査が入り、その請負社員は税務上の請負扱いが不当であるとの判断が出たとする。
国税法上の「雇用」という考え方は、社会保険よりも厳しくとらえられるので、
そこにチェックが入ると反証が難しい。
しかも税務調査の立ち会いは税理士であるので、
そもそも直接雇用と請負の違いなどは労務分野であり専門外だ。
知識がないので反論できない。

すると、帳簿上「外注加工費」であった請負社員の給与は「人件費」に訂正され、
「消費税扱」から、「所得税扱」へと変更させられるのだ。
そうなると、税金納めたことある方はご存知だと思うが、
毎月１０日までに納める「給与所得の納付書」で請負社員の税金を納めることになる。

２，会計検査院調査
次に会計検査院が社会保険加入の定期事業所調査に入ることがある。
このときに役人がチェックするのがこの「所得税の納付書」である。
納付書の金額と、賃金台帳の差額について質問が入る。
次に、その請負労働者の出勤簿のチェックが入る。
そうなると、税務上「雇用扱い」となっているその請負労働者の請負性は認められず、
社会保険加入を指示されることとなり、
過去２年分に渡って、遡及的に保険料を納めさせられると言うわけである。
会計検査院には、「社会保険事務所の方がいいって言いました！」等という言い訳は全く通用しない。

３，労働局調査
労働局も容赦ない。
請負や派遣の監視は労働局の需給調整室という部門が監査しているが、
労働局内でも特級の厳しさである。
調査の発端はだいたい、たれ込み情報である。
一度にらまれたら、徹底的に実態調査をされると覚悟した方が良い。
派遣会社のコラボレートや松下電器の偽装請負摘発の例を見るまでもないだろう。


たかが５人のバイトでも・・
「内の会社はたった５人の小さな会社だから遡及されてもたかが知れている」なんて思っていると、とんでも無いことになる。
パート５人を請負として過去４０００万円（時給８００円、年収平均１６０万円程度）の給与を払っていた会社があった。
税務調査により、請負を否認され所得税を過去５年分追徴された。
その額は知らないが、その後社会保険事務所の調査により社会保険加入も命じられ、
２年分の遡及支払いを命じられた。
その額なんと４００万円（社会労働保険料の額は年収の約２５％）。
その半額を請負先に払って下さいと頭を下げるのだろうか、たぶん、そんな会社愛想尽かして辞めてしまうのだろうから、回収できない。
その社長追徴課税と合わせるといったいいくら支払ったのだろうか。


請負って、本当に得なのか？
請負をやるならば、実体が偽装になっていないことと、
契約書等の書類も完璧に準備しておかなければならない。
最低でもきちんとした「業務委託契約書」くらい無くては話にならない。
多重の請負構造を持つ業種では、元請けだからといって、もはや安心は出来ないだろう。
建設業では、下請け会社の給与不払や、安全衛生・労災補償義務は元請け会社の責任となる。
これは建設業の特例であるが、今後は他業種でも準用されることになるだろう。
すでに、「構造的多重派遣に対する適正化キャンペーン」が実施されており、
下請、二次・三次下請となるような中間利益業者を廃し、
大元請の企業に雇用関係の責任を負わせる活動を政府が始めているからである。

結論としては、派遣でやるべき業務は、キチンと派遣社員として雇う。
長期的な関係になるならば、体制を整えて、合法的な請負契約を結ぶことである。

とは言っても、消費税も５％から増税になりそうだ。
請負料金には支払消費税が必要。
多重請負の場合、その都度「手数料」と「消費税」が上乗せさせていることになる。
税率１０％くらいになったら、
結局社会保険料払うのと大して変わらなくなるのだろうが・・


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