2007/4/6  17:43

雇用保険料率っていったいいくらになるの?  社会保険

雇用保険法改正(平成19年4月から)

平成19年は4月と10月に雇用保険法の改正が予定されています。
労働保険保険料申告書がまだ届かないのでご心配されている事業所も多いと思います。
先日も新聞で大々的に報道されていますのでご存知だと思いますが、
厚生労働省の凡ミスで4月1日施行の失業手当向けの保険料率引き下げが流れてしまった。
4月5日付で大臣級他、幹部の処分をすることで4月11日の衆議院本会議成立を目指すという事になっている。
年度を跨いでしまった大失態だが、厚労省としては4月1日にさかのぼって適用する方針なので、予定利率の1.5%ということで心配ないだろう。



−保険料率の見直し−(平成19年4月1日から施行予定)

失業等給付の弾力料率を±0.2%から±0.4%とし、
前年度の決算結果等を保険料率に適切に反映させることになります。
平成19年度からの雇用保険料率 1.6%→1.2%
平成19年度からの雇用三事業の保険料率 0.35%→0.30% 
現在一般の保険料は事業主、労働者負担あわせて1.95%ですが、
これが1.5%になりそうです。

労働者負担:0.8%→0.6%
事業主負担:1.15%→0.9%

4月分の従業員の方のお給料から、0.6%天引きすることになります。



−教育訓練給付の見直し−

教育訓練給付の給付率を2割、上限10万円に統一し、
当面の間初回のみ受給要件が緩和(被保険者期間3年以上→1年以上) されます。



−育児休業給付制度の拡充 −(平成19年10月1日から施行)

給付率を休業前賃金の40%から50%に暫定的に引き上げられます。

現行:休業期間中30%+職場復帰6ヵ月後に10%
10月から:休業期間中30%+職場復帰6ヵ月後に20%


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