調べたら減ることだってあるんです！『年金』
私は政治家ではないので、社会保険庁への批判は
大先生達にお任せすることとして、
慌てて損をしないように注意を喚起しておきます。

『宙に浮いた年金記録５０００万件』の報道で、
年金記録確認のため多くの方が年金相談コーナーへ殺到しています。

年金記録を調査し、新たに期間が発見できれば当然年金額は増えます。
ところが、反対に減るケースがありました。
多くの女性が受給している『加給年金』。
これをもらっている人は少しに注意して下さい。
いわゆるヤブヘビという事にならないように。
以下ザックリと。

１，厚生年金期間が２０年あると加給年金が払われなくなる。
若い頃ＯＬをされていた奥さまが１８年の厚生年金期間があったとします。
その後のサラリーマンの主婦の期間が２０年間あり、
年金をもらえるようになった場合、
『加給年金』というものが最大で４０万円弱もらえます。
ところが、その奥さんは結婚前２年間別の会社でＯＬをしていたんです。
それを思いだした奥さんは社会保険事務所で旧姓の検索をして
新たな厚生年金が８万円出てきて大喜びをしました。
ところが、翌々月年金の振込額を見て愕然！
加給年金額が３９万円無くなっているのです。
つまり、ご自身の厚生年金期間が２０年を越えてしまったからです。
結局差引３１万円のマイナスです。

２，厚生年金の脱退一時金をもらっている人
昔１０年くらい厚生年金をやっていた人は
会社を辞めるときに脱退できたので
多くの女性は会社辞めるときに脱退一時金もらってしまいました。
ところがその後、国民年金が過去未加入の期間について
一括納入できる制度ができたときに脱退した期間も含めて
納めた人がいます。
その人が最近の年金騒動につられて、
昔厚生年金に入っていたことを思いだしました。
しかし、脱退一時金をもらったことまでは忘れてしまっていたのです。
社会保険事務所で調べたところ、確かに国民年金を振り込んだ期間について
厚生年金期間が出てきたのですが、
「厚生年金と国民年金の期間が重なった場合、厚生年金が優先する」という法律により
厚生年金の脱退期間と言う取扱いになってしまいました。
結局、せっかく一括納入した国民年金保険料数千円が還付される事になっただけで、
１０数万円の基礎年金を失ったうえ、
今まで過誤払いした数十万円の年金の返還を求められる事になりました。

３，離婚時年金分割も減る人がいます。
離婚時に厚生年金を分割請求できる制度が始まりました。
サラリーマンの妻だった方は老後のことを考え、
当然請求したいところです。
ちょっと待って下さいね。
ここでも加給年金の問題です。
ご自身の厚生年金期間と分割して付け加えられる年金期間が
「２０年以上」発生してしまうと、
加給年金（最高４０万円弱）が無くなってしまいます。


手続する前に確認を！
安倍首相が、年金期間の調査機関として「第三者機関」を総務省に設置する事になったそうです。
担当委員は年金が専門でない「弁護士と税理士」だそうです。
社会保険労務士は外されています。
失礼な言い方ですが、心臓外科医と精神科医がよってたかって歯の治療をしているようなものです。
しかも、年金相談窓口には不安になった方が大挙訪れていますので、
社会保険庁では専門外の他部署の職員や臨時雇いが駆り出されているという現実を知っておいて下さい。
大丈夫なのでしょうかね。

とにかくご自身のことですから、
年金相談窓口に文句を言いに行く前に、
民間の年金教室などありますから、
年金のプロに事前相談してみてはいかがでしょうか？


→社会保険労務士濱事務所ＨＰ