野蛮歌手野生紀行

全国の皆様へお願い
　
沖縄県知事、沖縄市長、沖縄県議会議員・各会派に対して、泡瀬裁判について控訴断念の取り組みをするよう要請を御願い致します。

沖縄県議会議員宛て　http://www2.pref.okinawa.jp/oki/meibo.nsf

沖縄県知事宛て　◆郵送　〒900-8570（郵便番号だけでも届きます）　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　知事公室広報課 「知事へのたより」 宛　◆ファクシミリ　ファックス番号　098-866-2467　知事公室広報課 「知事へのたより」 宛　◆Ｅメール　kouhou@pref.okinawa.lg.jp

沖縄市長宛て　◆郵送　〒904-8501　沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号　◆Ｅメール 沖縄市役所のご意見・ご要望書き込みフォーム、秘書・広報課を選んでご投稿ください。
http://www.city.okinawa.okinawa.jp/site/htdocs/qa_top/q_top01.html

●詳しくは、「泡瀬干潟を守るHP」　↓↓↓　をご参照ください。http://www.awase.net/maekawa/hanketurekikaeru.htm

泡瀬干潟を守る連絡会

私たちは、2008年11月14日から16日まで西表島で開かれた「ゆいまーる琉球の自治の集い」に参加し、八重山諸島が抱える諸問題について考える機会をえた。集いでの議論を踏まえて次のように宣言する。

現在、八重山諸島は「南の楽園」と呼ばれ、リゾート、ホテル、アパート等の建設が相次いでいる。石垣島白保にある青サンゴの群落も陸地からの赤土流出によって大きな被害を受けている。このままでは自然が無残に破壊され、住民は生活し文化を育む場所を失ってしまう。企業による住民を無視した横暴な行為を止めさせることができるのは、住民ひとりひとりによる「自治的自覚」にかかっている。企業誘致に島の運命をゆだねるのではなく、住民の自治によって島を守り、未来を自らの手でつくっていく必要がある。島を自らのからだの一部として生活し、島の過去・現在・未来に対し、責任をもって行動できるのは島の住民でしかない。住民ひとりひとりによる自治の実践が島を救うのである。

西表島浦内では4年前に住民の反対を押し切って、ユニマット社は巨大リゾートを建設した。リゾートの汚水は地下浸透で海に流され、世界でここにしかいないトゥドゥマリハマグリが絶滅の危機に陥っている。海亀が産卵のために上陸する浜であったが、全く上陸しなくなった。地元民の雇用も少ない。さらにいまこのホテルを売りに出している事実もある。巨大リゾートを建設しても地域の活性化にはつながらないのだ。

それにもかかわらず、現在、ユニマット社と、地元資本のドリーム観光社は同島船浮において、広大な土地を買い占めて巨大リゾートを建設しようとしている。ドリーム観光社は船浮に自生していた天然記念物のヤエヤマハマゴウを違法に伐採した。両社は、島の人々の生存権、生活権、環境権を無視して、資本の暴力を振り回すべきではない。数百年、数千年にわたり、地域の自然とともに生活し、文化を育み、自治を実践してきたのは島の住民たちである。一度破壊された風景や自然は二度と元には戻らない。船浮はイリオモテヤマネコが発見された場所でもある。竹富町は世界遺産登録を目指しており、船浮の開発が世界遺産登録にとって大きな障害になるおそれもある。

住民の意思を無視し、自然を破壊するホテル、観光施設を「観光客」として利用し、「日帰りツアー」に参加することを、私たちは強く拒否する。外部の企業だけが問題ではない。他の島々においても、島内の企業と島外の企業が結託して島々の開発が進められるケースが少なからずみられる。内外の企業による島の開発を阻止することができるのは、島民ひとりひとりの「自治的自覚」である。

日本各地に住む私たちは、現在の船浮で起こっていることを多くの人に伝えていく覚悟である。船浮の問題は、船浮だけの問題ではなく、西表島、八重山諸島のみならず、琉球全体、それから日本及び、全世界の問題であり、私たちひとりひとりの問題である。「自治的自覚」をもった人々の環を世界に広げていきたい。

2008年11月16日

ゆいまーる琉球の自治　in 西表島の集い参加者一同

＊「ゆいまーる」は，「結い（結合，共同）」と「まーる」の結合語で，相互扶助を意味する．
「まーる」は，「回る（回り持ち）」なのか「順序」なのか，意味がよく分からないので，金星さん，安渓さん，教えて下さい．
＊＊「住民の意思を無視し、自然を破壊するホテル、観光施設を「観光客」として利用し、「日帰りツアー」に参加することを、私たちは強く拒否する」と，すんげえーきついことも言ってますが，「自治への自覚」に集約された，むしろ内省的なこの宣言を強く支持したい．

（転送）

全国の皆様へ

前川盛治・泡瀬干潟を守る連絡会事務局長

那覇地裁の歴史的な判決が出ました。確定するためには沖縄県知事、沖縄市長に「控訴するな」の声を、沖縄県議会各議員・各会派に「控訴するな」の声を、届けてることが最重要・緊急課題です。よろしくお願いします。

県議会議員名簿は下記
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/meibo.nsf

沖縄市長は下記
沖縄県沖縄市仲宗根町２６−１ 沖縄市役所 東門美津子様

判決をうけて、次の文を、私たちのHPに掲載します。

11月19日、那覇地裁判決は、泡瀬干潟埋立の歴史を大きく動かした
前川盛治・泡瀬干潟を守る連絡会事務局長

苦難のたたかいであった泡瀬干潟を守る運動に、まさに歴史を大きく変える、那覇地裁の判決が下った。
　公判で裁判長が読み上げる言葉は、最初は「却下」「認められない」が続き、完全敗訴かと思っていたその後、「知事は・・・一切の公金を支出し、又は契約を締結し若しくは債務を負担してはならない」と言葉が続いたときは、一瞬わが耳を疑った。その後1，2分読上げが続いたが、胸が高まり、言葉がよくわからない。
　閉廷直後、あらかじめ用意した判決垂れ幕の掲示のため、弁護団長の原田彰好弁護士に、「一部勝訴でいいよね」と確認したら、原田弁護士、御子柴慎弁護士、堀雅博弁護士、白川秀乃弁護士も興奮し、それでよいとの確認。大変な事態が発生した。急いで「一部勝訴」の垂れ幕を捜したが、「勝訴」「原告意見一部容認」「不当判決」しか用意してなく、急いで二つをかさね合わせ「一部勝訴」をつくり、あらかじめ掲示を依頼していた桑江直哉（連絡会幹事）さんに、法廷玄関まえに走らせた。
　判決は、画期的であった。要旨は次の通りである（詳細は、泡瀬干潟を守る連絡会のHP、awase.netを見てください）。埋立事業に経済的合理性は無い。県知事・沖縄市長は今後、埋立事業の公金を支出してはならない。これまで支出した金額の損害賠償は却下。アセスは、予測において検討が不十分、予測と検討がなされていないなど不十分も散見されるが、
アセス法に反する違法なものであるとまでは言うことはできない。
　公判後開かれた、事後集会は喜びを分かち合う場になった。判決の要旨を報告する原田弁護士も感極まったのか、「一部勝訴、東門市長の工事見直しが大きかった」の言葉も途切れがちある。御子柴弁護士、白川弁護士、堀弁護士らも「皆さんやったね、良かったね、みんなのたたかい、努力が報われた」と報告した。訴訟を支援する会の亀山統一代表（連絡会副代表）も、子どものようにはしゃぎまわり、あっち行ったり、来たりの後「皆で喜びを分かち合おう、弁護団に感謝」と上ずった言葉で気持ちを表現した。原告代表の漆谷克秀連絡会共同代表も顔を紅潮させ、感動の涙を浮かべ、これまで長い戦いを支えてきた原告の皆様や弁護団に感謝を述べた。
　この判決は、沖縄、本土における自然環境保全の戦いに大きな励みになり、それを支える大きな意義がある事はいうまでもない。対費用効果がない、経済的合理性がない無駄な公共事業が行われ自然が破壊されてきたこれまでの歴史に終止符が打たれたといっても過言ではない。諫早湾堤防の一時開提の福岡高裁判決に続き、この那覇地裁判決は、環境破壊が続く日本の歴史を大きく変える１頁になるものと思われる。
　さて、今後の戦い方である。この判決を確定させるため、沖縄県・沖縄市に控訴を断念させる取り組みが最重要・緊急課題である。全国各地の団体から、県・市に「控訴するな」の声を届けることが急がれる。
　私たちも、判決後直ぐに県・市に「控訴するな」の要請を行った。判決の当事者ではないが、埋立事業の当事者である国（沖縄総合事務局）にも「工事中止」を要請した。
　11月23日は、午後5時から、シンポジウム「これでいいのか!?泡瀬干潟埋立!!〜09年1月から始まるサンゴの生埋めを中止させよう〜」が、沖縄市産業交流センター（泡瀬漁港・パヤオ隣）で行われるが、そこでの討論をえた決議・アピールをもとに、沖縄県・沖縄市・内閣府・環境省に要請する。とりわけ、沖縄県は控訴するために控訴承認の手続き（県議会土木委員会での審議28日・本会議での承認12月3日）をすすめているので、週明けの11月25日〜12月3日の取り組みが重要になる。私たちは、この間県議会各派に働きかけ「控訴断念」させたい。幸いにも、県議会は「野党逆転」の状態である。県が控訴断念すれば沖縄市は自ずと控訴することができず、地裁判決が確定し、「泡瀬」中止の事態が確定する。
　暗闇の中で、微かな明かりでも探そうとしてきた戦いの歴史に大きな朝日が昇るときが、今間じかにきている。

マングローブの泥の中にいる
ノコギリガザミが歌い始めたよ
彼女は明日帰って来る
ほら　大見謝の沖に白い波が立つ
何時んおーり語ら

雨も風もいとおしい
君がくれたものだから
今日もこの辻で
歌を唄うのが我が仕事
何時んおーり語ら

日が暮れるまでに帰りましょう
サトウキビ畑の中で
昨日の中で迷わないように
心がいつも歌いますように
何時んおーり語ら


20 November 2008

何時んおーり語ら：いつまでも二人だけで語っていたい．西表島の「古見ぬ浦節」からの引用．

■泡瀬干潟埋立公金差止訴訟2008年11月19日
判決骨子
http://www.193-project.com/pdf/saiban/20081119Koshi.pdf
判決要旨
http://www.193-project.com/pdf/saiban/20081119Youshi.pdf

■泡瀬干潟公金差し止め訴訟関連情報サイト
http://www.awase.net/maekawa/sub6.htm


■報道関係
●沖縄テレビ（動画）フジテレビ系列
　http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20081119190165
●琉球朝日放送（動画）朝日系列
http://www.qab.co.jp/01nw/08-11-19/index4.html
●琉球放送　（動画）
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=19248
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=19249
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=19250

●琉球新報　　毎日系
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138251-storytopic-1.html
●沖縄タイムス　　朝日系
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-E_1-001-2_001.html?PSID=3271392c3c27054b7f8994c3ffa8eb07
●毎日新聞
http://mainichi.jp/seibu/news/20081120sog00m040004000c.html
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000044-mai-soci
●時事通信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000067-jij-soci
●読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00340.htm
●産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081119/trl0811191203000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081119/trl0811191902018-n1.htm
●日本経済新聞
　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081119STXKD013319112008.html


■ご案内
　11月23日，沖縄で泡瀬干潟のシンポジウムがあります。
　主催：連絡会・ＷＷＦ・日本自然保護協会等
　http://www.awase.net/maekawa/sinpo081123.htm

（以上，桑江君情報）

原告団メンバーに「一部勝訴」を伝える関係者＝１９日午前１１時１９分ごろ、那覇地裁前 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138258-storytopic-1.html
＊クワッチ，スーツが似合ってるよ！！

支出差し止め命令　泡瀬埋め立て訴訟 2008年11月19日
琉球新報

　希少生物が生息する沖縄市の中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業をめぐり、住民ら５８２人が県知事と沖縄市長を相手に支出済みの公金約２０億円（２００５年提訴時）の返還と将来の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、「現時点において埋め立て事業に経済的合理性は認められない。支出は地方自治法などに反し違法」とし、県には将来分を、今後支出予定だった沖縄市には一切の公金支出差し止めを命じた。仮処分は付されていない。埋め立て事業費だけでも約４８９億円に上る大型公共事業に事実上、中止を促す判断を示した。
　公金支出の前提となる契約が締結された部分に関しては、県は支払い義務を負うとして「その部分については公金支出の差し止めを求めることはできない」とし、地裁判決の確定までの支出差し止め請求は棄却した。
　支出を命じた当時の稲嶺恵一前知事に損害賠償を請求するよう県に求めた請求は「（支出された当時において）経済的合理性を欠くものであったとまでは言えず、違法でない」として退けた。
　田中裁判長は判決理由で、東門美津子沖縄市長が２００７年１２月、既に着工した第１区域約９０ヘクタールの利用計画を見直し、第２区域については計画を撤回すると表明した点に言及。「第２区域について市長は基本的に見直すというものである」と指摘。「推進が表明された第１区域についても具体的な土地利用計画は何ら明らかでない」として、経済的合理性を欠くとした。
　県が担当する埋め立て事業も「市の事業が経済的合理性を欠く状態である以上、埋め立ての合理性も認められない」と述べた。
　原告側は事業に伴う環境影響評価（環境アセスメント）に不備があると主張していたが、判決は「不十分な部分は散見されるものの、違法なものとまでは言えない」とした。
　県知事側は、同事業が沖縄市に集客性の高い地区を形成し、新たな雇用の場を確保する目的があり、経済的合理性を有し、第一次的に執行は行政機関の裁量に委ねられていると主張していた。

http://www.qab.co.jp/01nw/08-11-19/index.html
琉球朝日放送のニュース．
Ｋ山先生がかっこよく映ってます．

【泡瀬埋め立て　差し止め/県・市の支出禁じる/那覇地裁「経済的合理性なし」】
沖縄タイムス　　2008年11月19日【夕刊】 社会

　泡瀬干潟の埋め立て開発に反対する沖縄市民ら約五百八十人が、沖縄市長と県知事に事業への公金支出の差し止めと、県知事に対して既に支出した二十億円を当時の稲嶺恵一知事と国に損害賠償請求するよう求めた訴訟の判決が十九日、那覇地裁であった。田中健治裁判長は、東門美津子沖縄市長が事業計画の見直しを表明していることを踏まえ、「現時点において事業は経済的な合理性を欠く」と指摘。沖縄市長に事業に関する一切の公金支出の差し止めを命じた。

　県知事に対しては、埋め立て事業の中心目的がリゾート施設建設を目的とした沖縄市の施策実現にあるとして、県知事に対して判決確定後の公金支出の差し止めを命じた。県知事に対し、稲嶺前知事と国に損害賠償請求するよう求めた訴えは、いずれも退けた。

　判決は、原告側がずさんと主張した事業の環境影響評価について「一応の根拠を示した予測がなされている」などとして、法令違反はないと判断する一方で、「不十分な部分が散見される」と指摘した。

　総合事務局の調査で生息が確認されなかった種があるほか、サンゴ類やサンゴ礁の生態系に対する予測で「検討が不十分」と判断。トカゲハゼに関する環境影響評価の予測と、その結果を踏まえた検討がなされていないと認めた。

　また宿泊需要や企業の進出予測などは、埋め立てが承認された二〇〇〇年当時の経済的な合理性として認める一方で、宿泊需要などの予測で「種々の疑問点が存するといわざるを得ない」と指摘。沖縄市の財政に与える影響についても、民間への売却がスムーズにいかなかった場合に、「大きな影響を与えかねない」と述べた。

　稲嶺前知事の当時の支出負担行為には、埋め立ての承認に違法性はないとし、国の損害賠償義務についても、環境影響評価に違法性は認められないとし、いずれも請求を退けた。

［ことば］
　泡瀬干潟　面積は約２６５ヘクタール。貝の上に寄生する巻き貝ニライカナイゴウナなどの新種が見つかっている。１９８０年代に干潟の一部を含めた埋め立て構想が浮上。計画を縮小した後、２００２年に着工した。国と県による埋め立て事業費は計約４８９億円。昨年度までに約１９９億円が投入された。沖縄市は昨年１２月、事業規模を半分に縮小し、既に着工した第１区域約９６ヘクタールだけとする意向を表明。一方、国と県は計画通り進める考えを示している。

【泡瀬干潟訴訟、住民が一部勝訴】
NHKオンライン　沖縄のニュース　　2008年11月19日 14時36分更新

南西諸島最大の干潟、沖縄市の（おきなわし）泡瀬干潟で進められている（あわせ）埋め立て事業について住民が、沖縄県や沖縄市に事業への支出をやめるよう求めていた裁判で、裁判所は、住民らの訴えを一部認めて、新たな支出をやめるよう命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて、ホテルなどを建設するとして、国と沖縄県、それに沖縄市が、６年前から進めている事業について、沖縄県内のおよそ６００人が、県と市に事業への支出をやめるよう求めているものです。住民側は、環境アセスメントはずさんで、絶滅危惧種の海藻や貝などの死滅が予想され、開発計画も実現不可能で違法だなどと主張し、一方、県や市は、環境アセスメントも開発計画も問題ないとしてきました。

この裁判で、那覇地方裁判所は、１９日、住民らの訴えを一部認めて、沖縄県と沖縄市に、埋め立て事業への新たな支出をやめるよう命じる判決を言い渡しました。

一方で、過去の支出に対する損害賠償は認めませんでした。

判決のなかで、田中健治・裁判長は、（たなか・けんじ）環境アセスメントについて、「不十分な部分があるが、違法なものとまではいえない」としたものの、開発計画について、「沖縄市は、去年１２月、埋め立て地域の一部撤回を表明したのに、その後も新たな利用計画をあきらかにしておらず、経済的合理性があるとは認められない」などと指摘しています。

泡瀬埋め立て訴訟で那覇地裁が支出差し止め命令
11月19日12時25分配信 琉球新報

希少生物が生息する沖縄市の中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業をめぐり、住民ら５８２人が県知事と沖縄市長を相手に支出済みの公金約２０億円（２００５年提訴時）の返還と将来の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、県知事側に支出の差し止めを命じた。
　判決は沖縄市と沖縄県が行う事業については経済的合理性を欠く。経済的合理性を認めることはできない。以上から差し止め請求は理由がある」とした。ただし、本件確定まで（１９日まで）の支払い義務が生じるものは除くとした。
　県知事側は、同事業が沖縄市に集客性の高い地区を形成し、新たな雇用の場を確保する目的があり、経済的合理性を有し、第一次的に執行は行政機関の裁量に委ねられていると
主張。自然環境の保全については沖合約２００メートルに展開する出島方式で８２％の干潟は残る計画で、新種にも十分に配慮した上で事業実施されているとし、事業の過程に違法性はないと請求棄却を求めていたが、判決は県知事側の主張を退けた。
　原告側は泡瀬干潟について、約３００種の貝類や環境省のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定される海藻、１００種を超える渡り鳥などが確認される国際的に重要な場所と強調。埋め立てにより、日本で中城湾にだけ分布するトカゲハゼなど多様な生物の生息域が縮小すると指摘し、泡瀬干潟を保全する必要性を主張してきた。
　その上で、事業に伴う環境影響評価（環境アセスメント）について、不十分な調査や予測になっているとして「環境影響評価法に違反している」と主張、批判していた。