Nevada

日経平均は速報でお知らせしました通り、知ってしまえば終わり（材料出尽くし）となり、小幅ですがプラスで引けていました。

このような中、異常な売られ方をした銘柄があります。
【エプソン（コード番号６７２４）】です。
３３３０円と５００円のストップ安売り気配で終わり、１８９００株の売り物を残して
いました。
この株は７月６日には急騰し４３２０円という高値をつけており、一ヶ月もしない間に
１０００円近くも急落しているのです。
一体何が起こったのでしょうか？
この高値で買いついた個人は目も当てられませんが、この急騰する前後に色々な推奨記事もあったようで、やらせがあったのかどうか。

真相は分かりませんが、噂や値動きだけで飛びつき買いをすれば、ダメージは物凄く大きなものになる典型例だと言えます。

再度、起こっています赤城大臣の郵便代金２重計上問題は、一般国民レベルからすれば、些細なことかも知れませんが、政治家という立場からすれば、間違いでした、では済まない内容になります。

今、政治家の発言を聞いていますと、我々一般国民レベルかそれ以下の発言が多く、これでは国民は政治家を馬鹿にするだけです。
当該政治家を馬鹿にするだけなら、まだましですが、実際には＜政治＞を馬鹿にし始めており、これは国民の生活をいずれは破壊する力になりますから、絶対に避けなければ
いけないことだと言えます。

今回の参議院選挙に立候補している候補者の中に、住民票疑惑が取りざたされている
候補もいますが、説明を聞いていますと明らかにうそを言っているのが分かります。
本人は住民税は住んでいるとろこに払っていると説明したようですが、住民票がなくて
どうして住民税の請求がくるのでしょうか？
普通はありえないことです。
竹中元大臣も住民税疑惑が取りざたされたことがありましたが、今回も同じような疑惑として追求されるのか、それとも『これくらいのことは政治家なら当たり前』ということになるのか。
何せ、最近の政治家のお金の疑惑は桁違いに大きいために、数十万円、数百万円位では、額が小さいとも思えてしまうからです。

政治家に崇高な資質を求める方がおかしい時代になったのでしょうか？

金曜日のNY株式市場は反発せずに２００ドル余り下げて終わり、市場関係者は頭を抱える人も多かったようです。

７月２０日　１４９ドル安
７月２３日　　９２ドル　高
７月２４日　２２６ドル安
７月２５日　　６８ドル　高
７月２６日　３１２ドル安

ほぼ一日おきに反発していましたので、リズム的には金曜日は＜反発＞で終わるはず
だったのですが、相場は反対に＜２０８ドル安＞と２日間で５００ドルもの大幅な下落で
終わってしまったのです。

ユーロ相場は、対円では１６１円台に入っており、週明けには１６０円突破になるで
しょうが、これが更なる＜ユーロ投げ＞につながりますので、金融市場はまさに
＜負の連鎖＞に陥ったとも言えます。

これに追い討ちをかけるように、米国住宅市場の不振が目を覆うばかりになってきており、今やこの先、不動産の競売がどれだけに膨れ上がるか誰も予測がつかない事態に
なりつつあることが語られ始めているのです。
不動産・建設関連分野で人員解雇も増えてきており、インフレが進むなか、じわりじわりと米国経済の体力が蝕まれていっていると言えます。

詳しくは、ワールドレポートで解説させて頂きますが、いよいよ厳しい時に直面することになるかも知れません。

金曜日の東京市場は、かろうじて４００円安で終わっていましたが、株式市場より
為替市場の変動に市場関係者の関心が移っていたようにも思えます。
なぜなら、株式市場より為替市場の方が市場規模も大きく、この動向が今や
世界の金融市場の流れを決めるとも言えるからです。
いわゆる、＜ブッシュショック＞の発動です。
円ドル相場でいえば、一ドル１００円割れ、円ユーロで言えば、一ユーロ１３０円割れが
出現するのかどうか。

これが出現すれば、日本企業の業績は大幅に下方修正され、かつ、投信を通じて海外運用をしていた個人は目も当てられない状況に追い込まれるからです。
特に＜グローバルソブリン＞は大打撃を受け、基準価格の急落を招き、これが解約ラッシュにつながれば、更なる運用悪化を招き、まさに＜負の連鎖＞に落ち込むからです。
一旦逆回転を起こし始めた金融市場は、今後振幅を繰り返しながら、次第に破壊力をまし、最後には市場そのものを破壊してしまいます。
それがいつかは誰にも分かりませんが、ユーロが１６０円を突破した後に、道筋が見えてくるかも知れません。

今日の午前中は、NY市場の急落に引きづられ全面的に売られていましたが、その中でも
＜造船株＞の下げが比較的おとなしく、着実に買われていました。
即ち、下値には目立たないように買いが入っているということになります。

買い手からすれば、できる限り安く買いたいものであり、ここは一旦買いの手を引っ込めて売りを待ついう形になっているのです。

個人の小口の売りが収まれば今度は買い上がっていきますから、今日余り下げていない
＜名村・ササクラ・中北＞のどれかがプラスになるかも知れず、一日が終わってみれば、何ら変らなかったということになるかも知れません。

不動産バブルの恩恵を最も受ける株である＜三菱地所＞の株価が年年初来安値を更新し、３０００円の大台を下回っています。
東証JREIT指数も一時２０００の大台を下回っていました。

いまだマスコミでは不動産バブルと言われていますが、この株価を見ていればすでに
不動産バブルは終わっていると言えます。

＜グロソブ＞バブルもユーロ高が終われば終焉しますので、今、ユーロ高が修正されて
きており基準価格が急落することになれば、個人はあわてて解約に走り、これが更に
ユーロ売り・基準価格下落を招きます。

金融バブルが一つ、そしてまた一つと消えていくことになります。

CNNのネット調査で、今のNYダウの乱高下につき、アンケートを実施していますが、
意外な結果となっています。
＜乱高下が心配ですか？＞
心配していない　６３％（２０９８２人）
心配している　　３７％（１２０８３人）
今の相場に強気なのか、それともそもそも株を持っていないのか？
アメリカ人は株を直接保有するより投信を通じで保有する比率が高いですが、それでも
現在の株の乱高下には関心があって良いはずなのですが、意外なほど冷静に見ています。
これはピーク時に見られる＜個人の強気＞をあらわしているとすれば、上記の比率が
逆転したとき、相場が本格的に崩れるのかも知れません。

日経先物市場で１，０００枚以上の売り物が並べられ、これが上の＜壁＞となり、日経平均は突然急落するという動きになっていましたが、この先物売りの正体は＜外資系＞と
見られています。
参議院選挙で自民党が大敗することを見越して、保有株下落のヘッジをかけていると
見られていますが、もう一つの理由は東電柏崎原発放射能漏洩問題です。
いまだに詳細が分かっておらず、ここは保有株の値下がりリスクを最小限にしておこうと
する外資があると見られているのです。

そのような中、造船株は比較的強い動きとなっていましたが、売り物がからからになって
きており、株が相当数吸い上げられているのです。
いつ、きっかけを作って飛び出すか。
それとも途中でくじけて下落するのか。
興味は尽きません。

東京都江東区の公園で起こりました強姦事件では、朝ジョギングをしていた２０歳代の女性が被害にあっていますが、このような事件は、昔、NYのセントラルパークで頻発していた事件と同じです。
今はセントラルパークの治安は回復しており、誰もが平穏にジョギングしたり散歩したりしていますが、日本は昔のNYのセントラルパークになってきているのかも知れません。

今までは日本には安全神話がありましたが、今や高校生が強盗をしたり、金属を盗んで
遊びほうける時代になってきており、日本の治安は一気に今後崩壊するかも知れません。

それでも、統計上は刑法犯は減っていると発表されており、ここでも国民の感覚と
官僚が発表する内容との間に＜格差＞が見られますが、一体どちらが正解なのでしょうか・・・。
＜事件内容＞
＜ジョギング中の女性を強姦　３９歳男を逮捕＞
東京・江東区でジョギング中の女性に対して強姦をしたとして警視庁は２５日、３９歳の男、職業不詳・櫛田昌利容疑者。
調べによると櫛田容疑者は２１日午前５時ごろ、江東区扇橋の横十間川親水公園をジョギングしていた２０歳代の女性の首を絞め、「おとなしくしないと殺すぞ」などと脅して、女性を強姦した疑いが持たれている。


　付近では、１９日にも帰宅途中の２０歳代の女性が首を絞められて体を触られる事件が起きていて、警視庁は関連を調べている。

昨日、伊勢丹と三越が経営統合するとの報道があり、これで株価は急上昇しましたが、
一日が終わってみれば、伊勢丹株は殆ど変らず、今日には下落する有様となっています。
（午前の終値：１８８０円、２１円安）
昨日は寄り付きで１９７０円となっていましたから、昨日の寄り付きで１０００株買った投資家はあっという間に９万円損をしていることになります。
今の相場は、よほどしっかりした＜基盤＞がないと継続して買われるものではなく、
造船株などは、その基盤がしっかりしているために下げては買われており、今日は
以前指摘しました＜サノヤス＞が急騰して、年初来高値を更新してきています。
＜３銘柄＞の名村もプラス、サノヤスもプラス、中北だけが安くなっていますが、造船株は、今後仕上げに入るはずであり、その際には、軒並みストップ高にまで買われ、相場が
終わることになるかも知れません。

今、リスクが徐々に高まっている市場であり、作られた日経平均を見るのではなく、個別銘柄をじっくり見ていくべき時期に来ていると言えます。