Nevada

日銀と内外の金融機関は≪非常時対応用のホームページ≫を作成し、今日から本格的に稼動しています。
このＨＰの稼動は、名目上は『地震・テロ対応』となっていますが、深層を知る者からすれば『来るべき時が来た。準備は終わった』となっています。

詳しくは明日にでも非公開情報として配信させて頂きますが、２月１５日付けワールドレポートでも記載しましたが、関係機関の準備は着実に進めれています。

米国の住宅差し押さえ件数が激増したと発表になっています。

＋７９％　（２２０万件）：２００７年

現在、経営危機が続いています【カントリーワイド】社では９００万件の貸し出しをしていますが、この中で破綻する事例が急増しており、差し押え率は１月には１．４８％に達しており、専門家の予想では早晩３〜５％に達すると見ており最悪の局面では２０％にも達するとの見方も出てきています。

米国全体では差し押さえ件数は今の２２０万件から２００８年末には最悪の場合、
５００万件に達するのではないかとさえ言われており、米国住宅市場のメルトダウンが急速に進んでいます。

今、打ち出されています救済策は全く効果がなく、不動産市場の『溶解』が更に進めば、世界中の金融機関が保有しています自己資本１５０兆円などあっという間に吹き飛ばすことになります。

サブプライム絡みの取り付け騒動で有名になりましたイギリスの【ノーザン・ロック銀行】ですが、バージングループ等への売却が検討されていましたが、条件面でまとまらず結果、全てを封印する形で＜国有化＞することになったと発表になっています。

民間への売却が延び延びになっていたのですが、５兆円を越える公的資金の処理、株主責任、残されたデリバティブの処理等交渉がまとまらず、結果、英国政府（イングランド銀行）としては最悪の結果である＜国有化＞しか道がなかったのです。

このまま事態を放置していれば、更に金融株のメルトダウンが進むからですが、今回の
＜国有化＞決定で、民間（政府系ファンドも含む）には破綻した金融機関を引き受ける余裕がないと分かったことになり、今の追い込まれた金融市場の状況が良く分かります。

延び延びになってようやくたどり着いた＜国有化＞ですが、英国内では＜国有化＞するならもっと早くするべきだったという意見が強く、イングランド銀行・英国政府への批判は今後強まることになり、危機対応能力につき疑問がつけられた今、今後の金融混乱期には手が打てないことも有り得ます。

＜３人のより賢明な男達＞から一人脱落したことになり、残るはＦＲＢ総裁とＥＣＢ総裁ですが、次に脱落するのは一体どちらになるでしょうか・・・。
それとも同時に脱落して、『そして誰もいなくなった・・・』となるのでしょうか・・・。