2008/5/1 21：57
金融情報（日経平均買い上げで・・・） 分類なし
日経平均 −８３円
ＴＯＰＩＸ −１２．５円
ＴＯＰＩＸからしますと、日経平均は１３０円余り下がっていて良かったのです。
ここ最近、日経平均買い上げの動きが目立ち、このため＜日経平均＞が異常にかさ上げ
されているのです。
今後、このかさ上げが解消に向かえば日経平均は今度は反対に実態以上に値下がりする
ことになりますが、今まで公的資金が買い上がっているとも言われており、この理由は
何でしょうか？
いずれ理由が明らかになるでしょうが、その時にはとてつもない損が年金資金に付回しされているはずです。
ＴＯＰＩＸ −１２．５円
ＴＯＰＩＸからしますと、日経平均は１３０円余り下がっていて良かったのです。
ここ最近、日経平均買い上げの動きが目立ち、このため＜日経平均＞が異常にかさ上げ
されているのです。
今後、このかさ上げが解消に向かえば日経平均は今度は反対に実態以上に値下がりする
ことになりますが、今まで公的資金が買い上がっているとも言われており、この理由は
何でしょうか？
いずれ理由が明らかになるでしょうが、その時にはとてつもない損が年金資金に付回しされているはずです。
2008/5/1 12：23
投資情報（妥当な株価） 分類なし
今、日本の株式市場では業績が悪くても株価上昇となっている銘柄がありますが、果たして妥当な動きなのでしょうか？
一部では＜上がるから買う＞、＜買うから上がる＞という動きであり、マネーゲームの様相を呈しているとも言え、妥当株価を簡単に算出してみたいと思います。
株価を見る上で使われます一般的な指標に＜株価収益率＞がありますが、以下の銘柄の妥当株価はどのようになるでしょうか？
＜事例１＞ 住友金属
２００７年３月期 一株利益 ４７．９円
２００８年３月期 一株利益 ３９．４円
２００９年３月期（予想） 一株利益 ２９．１円
連続減益になっており、このような場合、妥当な株価収益率は１０倍であり、即ち２９１円が妥当な株価と言えます。
決算発表時の株価は４４１円であり、乖離幅は１５０円、率は３４％になります。
今後、これだけ下落して妥当な株価になるのです。
＜事例２＞ 住友金属鉱山
２００７年３月期 一株利益 ２２０．５円
２００８年３月期 一株利益 ２３８．１円
２００９年３月期（予想） 一株利益 １５６．５円
市況関連株であり、妥当な株価収益率を算出するのは難しいですが、これだけの減益と
なっている以上、株価収益率は１０倍と計算しますと（増益であれば市況のブレを入れて
２０倍でも妥当という見方も出来ます）、妥当株価は１５６５円となります。
決算発表時の株価は２０４０円であり乖離幅は４７５円、率にしまして２３％の乖離となります。
株価を見る上で色々な指標がありますが、個人投資家が決算報告をしっかり読み、あらゆる指標から自分なりの妥当株価を算出して投資に望めば、たとえ失敗しましても納得がいくはずです。
株価には＜買われ過ぎ＞も＜売られ過ぎ＞もあり、その時々で投資の判断は違ってきます
ので、自分なりの投資スタンスをしっかり決めて望むべきだと言えます。
一部では＜上がるから買う＞、＜買うから上がる＞という動きであり、マネーゲームの様相を呈しているとも言え、妥当株価を簡単に算出してみたいと思います。
株価を見る上で使われます一般的な指標に＜株価収益率＞がありますが、以下の銘柄の妥当株価はどのようになるでしょうか？
＜事例１＞ 住友金属
２００７年３月期 一株利益 ４７．９円
２００８年３月期 一株利益 ３９．４円
２００９年３月期（予想） 一株利益 ２９．１円
連続減益になっており、このような場合、妥当な株価収益率は１０倍であり、即ち２９１円が妥当な株価と言えます。
決算発表時の株価は４４１円であり、乖離幅は１５０円、率は３４％になります。
今後、これだけ下落して妥当な株価になるのです。
＜事例２＞ 住友金属鉱山
２００７年３月期 一株利益 ２２０．５円
２００８年３月期 一株利益 ２３８．１円
２００９年３月期（予想） 一株利益 １５６．５円
市況関連株であり、妥当な株価収益率を算出するのは難しいですが、これだけの減益と
なっている以上、株価収益率は１０倍と計算しますと（増益であれば市況のブレを入れて
２０倍でも妥当という見方も出来ます）、妥当株価は１５６５円となります。
決算発表時の株価は２０４０円であり乖離幅は４７５円、率にしまして２３％の乖離となります。
株価を見る上で色々な指標がありますが、個人投資家が決算報告をしっかり読み、あらゆる指標から自分なりの妥当株価を算出して投資に望めば、たとえ失敗しましても納得がいくはずです。
株価には＜買われ過ぎ＞も＜売られ過ぎ＞もあり、その時々で投資の判断は違ってきます
ので、自分なりの投資スタンスをしっかり決めて望むべきだと言えます。
2008/5/1 11：41
金融情報（利下げで株下落そして金融危機） 分類なし
米国ＦＲＢは０．２５％の利下げを行い、これを受けてＮＹダウは一時１５０ドル以上
上昇していましたが、その後急落し２０ドル余り下落して終わっていました。
上下動は＄２００近くありましたが、利下げ＝即、株下落ということは、もはや利下げは
株引き上げには効果はないということであり、今後実態悪が相次いで表面化してきます
ので平穏になっています金融市場は激動することになります。
Ｇ７で決まりましたサブプライム関連金融商品の時価評価の期限も迫ってきておりますが、これが仮に実施されますと、米国の大手金融機関は軒並み自己資本比率が＜マイナス＞に転落するのは避けられません。
これを避けるためには膨大な資本の増強をする必要がありますが、とめどもなく拡大する損失を前に金融機関トップは焦っているとも言われており、今後時間との勝負になるはずです。
ＦＲＢは大手金融機関は破綻させないとのメッセージを市場に送っていますが、中小金融
機関の破綻が続出した場合、とても対応できるものではなく、ＦＲＢは重大な決断を迫られることになります。
今日中に各金融機関の本当の自己資本比率をアップさせて頂きますので、今金融機関が
いかに追い込まれているか、お分かり頂けると思います。
上昇していましたが、その後急落し２０ドル余り下落して終わっていました。
上下動は＄２００近くありましたが、利下げ＝即、株下落ということは、もはや利下げは
株引き上げには効果はないということであり、今後実態悪が相次いで表面化してきます
ので平穏になっています金融市場は激動することになります。
Ｇ７で決まりましたサブプライム関連金融商品の時価評価の期限も迫ってきておりますが、これが仮に実施されますと、米国の大手金融機関は軒並み自己資本比率が＜マイナス＞に転落するのは避けられません。
これを避けるためには膨大な資本の増強をする必要がありますが、とめどもなく拡大する損失を前に金融機関トップは焦っているとも言われており、今後時間との勝負になるはずです。
ＦＲＢは大手金融機関は破綻させないとのメッセージを市場に送っていますが、中小金融
機関の破綻が続出した場合、とても対応できるものではなく、ＦＲＢは重大な決断を迫られることになります。
今日中に各金融機関の本当の自己資本比率をアップさせて頂きますので、今金融機関が
いかに追い込まれているか、お分かり頂けると思います。
2008/5/1 8：19
稀少金貨情報（更に上昇した稀少金貨） 分類なし
ＰＣＧＳ社が算出しています稀少金貨価格が更に上昇し、代表的な稀少金貨である
【Ｈｉｇｈ Ｒｅｌｉｅｆ金貨】は以下のようになっています。
１９０７年 （Ｗｉｒｅ） ＭＳ６５ ＄６５，０００ （＋＄６，０００）
１９０７年 （Ｆｌａｔ） ＭＳ６５ ＄６９，０００ （＋＄９，０００）
ワールドレポート（４月１５日付け）では＜ＭＳ６５ Ｗｉｒｅ＞は１０％上昇の
＄５９，０００に上昇したとお知らせしましたが、今回更に１０％上昇して
＄６５，０００になってきており、第一目標である＄１００，０００を視野にしてきて
います。
≪稀少性・人気・歴史性≫からしましても最低でも＄１００，０００（１，０００万円）という評価は当然であり、いずれは＄１，０００，０００（１億円）という評価もありえ、現在の＄６５，０００・＄６９，０００（ＭＳ６５クラス）でも安いということが言えるのです。
また、【＄２０ Ｌｉｂｅｒｔｙ Ｐｒｏｏｆ金貨】も以下のように大きく動いてきています。
１９００年 Ｐｒｏｏｆ６７ Ｃａｍｅｏ ＄３００，０００（＋＄９０，０００）
今までほとんど動かなかったのですが、先日、大量のＰｒｏｏｆ金貨がオークションで売られ、一気に活気づいたもので、上記の年代は＄２１０，０００から＄３００，０００に一気に４２％も急騰しているのです。
この年代・グレードは、弊社のコレクションにも入っておりますが、今から１０年前に
購入しました時は＄１００，０００でした。
いまや＜３倍＞に上昇してきているもので、今後妥当な価格である＄１，０００，０００（１億円）に向けて上昇を加速していくのは必至だと言えます。
世界的な金融混乱期にあり、現物資産への資金移動が活発化しており、今後思わぬ高値が出る可能性もありますが、では実際に購入できるかとなりますと、市場にはほとんど
売り物はありません。
すでに世界中の資産家達が資産保全のために購入してしまっているのです。
今後どのような価格が飛び出すか、じっくりご覧戴けましたらと思います。
【Ｈｉｇｈ Ｒｅｌｉｅｆ金貨】は以下のようになっています。
１９０７年 （Ｗｉｒｅ） ＭＳ６５ ＄６５，０００ （＋＄６，０００）
１９０７年 （Ｆｌａｔ） ＭＳ６５ ＄６９，０００ （＋＄９，０００）
ワールドレポート（４月１５日付け）では＜ＭＳ６５ Ｗｉｒｅ＞は１０％上昇の
＄５９，０００に上昇したとお知らせしましたが、今回更に１０％上昇して
＄６５，０００になってきており、第一目標である＄１００，０００を視野にしてきて
います。
≪稀少性・人気・歴史性≫からしましても最低でも＄１００，０００（１，０００万円）という評価は当然であり、いずれは＄１，０００，０００（１億円）という評価もありえ、現在の＄６５，０００・＄６９，０００（ＭＳ６５クラス）でも安いということが言えるのです。
また、【＄２０ Ｌｉｂｅｒｔｙ Ｐｒｏｏｆ金貨】も以下のように大きく動いてきています。
１９００年 Ｐｒｏｏｆ６７ Ｃａｍｅｏ ＄３００，０００（＋＄９０，０００）
今までほとんど動かなかったのですが、先日、大量のＰｒｏｏｆ金貨がオークションで売られ、一気に活気づいたもので、上記の年代は＄２１０，０００から＄３００，０００に一気に４２％も急騰しているのです。
この年代・グレードは、弊社のコレクションにも入っておりますが、今から１０年前に
購入しました時は＄１００，０００でした。
いまや＜３倍＞に上昇してきているもので、今後妥当な価格である＄１，０００，０００（１億円）に向けて上昇を加速していくのは必至だと言えます。
世界的な金融混乱期にあり、現物資産への資金移動が活発化しており、今後思わぬ高値が出る可能性もありますが、では実際に購入できるかとなりますと、市場にはほとんど
売り物はありません。
すでに世界中の資産家達が資産保全のために購入してしまっているのです。
今後どのような価格が飛び出すか、じっくりご覧戴けましたらと思います。
2008/5/1 1：55
経済速報（深刻化する米国住宅価格下落） 分類なし
２２日に予定されていました米国住宅価格指標（通称シラー指数）がようやく発表されましたが、内容を見て驚愕した専門家が多くいます。
ラスベガス −２２．８％
マイアミ −２１．７％
フェニックス −２０．８％
ロスアンジェルス −１９．４％
ニューヨーク − ６．６％
ダラス − ４，１％
全米平均 −１３．６％（過去最高）
住宅価格下落は１４ヶ月連続ですが、徐々に下げ幅が拡大してきており、一向に下げ止まる見込みはないどころか、今後更に下落する可能性が高くなってきています。
今回の発表では＜ニューヨーク＞が−６．６％になったことに注目するべきだと言えます。
＜ニューヨーク＞は世界中の金融・観光の中心であり住宅取引も多く指標となりやすいのですが、そこが＜−６．６％＞になったことです。
ドナルドトランプをはじめ、不動産王と言われる投資家が多く出てきているのがニューヨークであり、ニューヨークは不動産神話の象徴ともいえる存在だからです。
そこが＜−６．６％＞も下落したということは、不動産神話が崩壊したと一般人も認識し始め、今まで回復すると信じていた一般個人も一斉に売りに出してくるからです。
事実、知人の普通の資産家は『ニューヨーク・ハワイの不動産は別格であり値下がりするはずがない』と借金をして不動産投資を積極化させていましたが、いまや青くなってきており、一斉に売りに出していますが、全くというほど買い手はおらず、このままいけば
膨大な金利負担で破産することになります。
因みに、発表されました破産・差し押さえ件数は１−３月期は１１２％アップとなっており、しかも空き家での破産・売り件数は２２８万戸に上っており１９５６年以来最高を
記録しています。
いまや米国の不動産市場はとどまるところを知らない程の暴落状態となっており、
全米住宅価格は２０％を超える下落となるのも時間の問題であり、金融機関の不良債権は益々拡大していくことになりますが、株式市場は『もはや金融問題は終わった』とばかりに株を買い上げています。
＜実態経済＞と＜株価＞との乖離が日々拡大しており、これは非常に危険なことであり、
いつかこの乖離が維持できなくなれば株価は大崩壊することとなります。
＜参考情報＞ １−３月期決算
カントリーワイド 赤字 ８億ドル
ＧＭＡＣ 赤字 ５億ドル
シティー 追加増資 ３０億ドル（合計で３５０億ドル）
ラスベガス −２２．８％
マイアミ −２１．７％
フェニックス −２０．８％
ロスアンジェルス −１９．４％
ニューヨーク − ６．６％
ダラス − ４，１％
全米平均 −１３．６％（過去最高）
住宅価格下落は１４ヶ月連続ですが、徐々に下げ幅が拡大してきており、一向に下げ止まる見込みはないどころか、今後更に下落する可能性が高くなってきています。
今回の発表では＜ニューヨーク＞が−６．６％になったことに注目するべきだと言えます。
＜ニューヨーク＞は世界中の金融・観光の中心であり住宅取引も多く指標となりやすいのですが、そこが＜−６．６％＞になったことです。
ドナルドトランプをはじめ、不動産王と言われる投資家が多く出てきているのがニューヨークであり、ニューヨークは不動産神話の象徴ともいえる存在だからです。
そこが＜−６．６％＞も下落したということは、不動産神話が崩壊したと一般人も認識し始め、今まで回復すると信じていた一般個人も一斉に売りに出してくるからです。
事実、知人の普通の資産家は『ニューヨーク・ハワイの不動産は別格であり値下がりするはずがない』と借金をして不動産投資を積極化させていましたが、いまや青くなってきており、一斉に売りに出していますが、全くというほど買い手はおらず、このままいけば
膨大な金利負担で破産することになります。
因みに、発表されました破産・差し押さえ件数は１−３月期は１１２％アップとなっており、しかも空き家での破産・売り件数は２２８万戸に上っており１９５６年以来最高を
記録しています。
いまや米国の不動産市場はとどまるところを知らない程の暴落状態となっており、
全米住宅価格は２０％を超える下落となるのも時間の問題であり、金融機関の不良債権は益々拡大していくことになりますが、株式市場は『もはや金融問題は終わった』とばかりに株を買い上げています。
＜実態経済＞と＜株価＞との乖離が日々拡大しており、これは非常に危険なことであり、
いつかこの乖離が維持できなくなれば株価は大崩壊することとなります。
＜参考情報＞ １−３月期決算
カントリーワイド 赤字 ８億ドル
ＧＭＡＣ 赤字 ５億ドル
シティー 追加増資 ３０億ドル（合計で３５０億ドル）
