山梨県北杜市南清里

　甲斐市吉沢の昇仙峡で発生した山林火災は三十日、羅漢寺山（一、○五八メートル）方面に燃え広がり、アカマツ林を中心に計約八・七ヘクタールを焼失、沈静化した。県や甲府地区消防本部は三十一日、県防災ヘリ「あかふじ」と地上の消防隊員らによる現場確認で、鎮火宣言が出せるか検討する。
　三十日は早朝から陸上自衛隊のヘリなど五機が出動。正午すぎまでに百九回にわたり、七百六十三トンの消火用水をまいた。午後からは同本部と消防団が水入りの袋を背に入山し、残り火を処理した。県警は消火作業に伴い、付近の道路を通行止めにした。
昇仙峡観光協会の相原勝仁事務局長は「覚円峰や仙娥滝などの景勝地は被害に遭わずに済みそう。影響は少ないだろう」としている。

山梨日日新聞

二十九日午前十一時三十五分ごろ、甲斐市千田の昇仙峡の山林から出火しているのを男性が発見し、一一九番通報した。陸上自衛隊と県防災ヘリ「あかふじ」などが空から放水したが、午後六時現在、約二・二ヘクタールを焼失し、延焼中。地元消防団などが徹夜で監視を続け、三十日早朝から消火活動を行う。
　県や甲府地区消防本部などによると、現場は羅漢寺山（一、○五八メートル）南側のアカマツ林。県有林が大部分を占めるという。
　消火活動には同本部と消防団から約三百二十人が出動。陸自のヘリと山梨、長野など五県の防災ヘリは計百十六回にわたり、計約十万三千リットルを散水した。
　火は尾根伝いに山頂に向かって延焼。現場は県道甲府昇仙峡線から数百メートル離れていて車の乗り入れはできず、ホースによる放水も難しいため、消火用水の袋を背負った消防団員らが入山して作業に当たった。

山梨日日新聞

　ガソリン税などの暫定税率が３月末で失効する公算が高まっていることを踏まえ、県は２８日、４月以降のガソリン価格の変動や地方財政の歳入減などへの対応策を協議する庁内連絡会議を設置した。国会情勢やガソリンの価格動向などの情報収集を積極化し、県民生活の混乱を防ぐ具体策の検討を急ぐ。

　知事政策室や総務部など関係部局幹部をメンバーとし、３１日にも主な対応策をまとめる方向だ。

　暫定税率が失効すると、ガソリン価格が１リットル当たり約２５円安くなるが、ガソリン税は製油所から出荷する際に課税される「蔵出し税」で、ガソリンスタンドによって値下げのタイミングが異なることが予想される。このため、県はドライバーが困惑したり、安いガソリンスタンドを探して迷走したりする事態への対応が必要と考えている。

　県財政課によると、暫定税率が仮に１年間失効すると、県の歳入で７８億１６００万円、市町村の歳入で計３６億３３００万円足りなくなる。道路工事などに影響が出ることが懸念されており、歳入減の規模が分かり次第、対応策を講じる。

　一方、４月からガソリンが値下げされるとの期待から、県内でもドライバーがガソリンを買い控える動きが広がっている。

　甲斐市竜王のガソリンスタンド「ピア竜王ＳＳ」では、ドライバーが５〜１０リットルと少量を給油するケースが目立っている。店員は「値下げまでガソリンの使用量を節約しているようだ」と話す。

　県内にガソリンスタンド１０店を展開する山光石油（甲府市青葉町）によると、最近の１日の売上高は前年同時期と比べ２〜３割減少したという。県石油協同組合の輿石保理事長は「高い税率が課されているガソリンが売れ残り、４月に入ってドライバーが殺到して供給が追いつかないことが心配だ」と話している。

（2008年3月29日 読売新聞）

　国土交通省が２４日発表した県内の公示地価（１月１日現在）は、全用途の平均価格が前年を２・６％下回り、１６年連続の下落となった。ただ、下落率は前年より縮小した地点が多く、下げ止まりの兆候が顕著になった。

　県内の調査地点は２２市町村で、住宅地１２１、商業地５２など計１８３地点。用途別に見ると、住宅地で２・５％、商業地で３・１％それぞれ前年を下回った。前年からの下落率は住宅地で０・９ポイント、商業地で１・２ポイント縮小した。

　住宅地の１平方メートルあたりの平均は、４万４４００円。市町村別では、東京通勤圏の上野原市が７万９８００円でトップ。大月市が６万８３００円で２位、甲府市が５万６１００円で３位となった。下落率の大きさは、増穂町が４・６％で１位、続いて富士吉田市（４・１％）、西桂町（３・９％）となっている。

　一方、甲斐市では下落率が１％以下になったところが多かった。不動産鑑定士の小泉吉広氏は「利便性の高い郊外住宅地を中心に価格が落ち着いてきた」と分析する。北杜市の２地点では横ばいとなり、団塊世代の退職などにより八ヶ岳南ろくの別荘地の需要が高まっているとみられる。

　商業地の１平方メートルあたりの平均は７万５００円。市町村別では甲府市の１０万１００円を最高に、上野原市（９万６４００円）、大月市（８万４３００円）と続く。下落率は西桂町（４・９％）、鰍沢町（４・３％）、大月市と甲州市（４・１％）の順。南アルプス市桃園のショッピングセンター（ＳＣ）の一角は２年連続で横ばいとなった。小泉氏は「郊外型の大型ＳＣが進出している地域では下げ止まっている一方、古い商店街では下落が続いている」としている。

（2008年3月25日 読売新聞）

　甲府地方気象台は２４日、甲府市内でサクラの開花が観測されたと発表した。平年より５日早く、昨年より３日遅い。

　気象台によると、午前９時ごろ、職員が甲府市飯田の気象台構内にある標本木（ソメイヨシノ）に、開花の基準となる５、６輪以上の花が咲いているのを確認。

　今年は３月中旬から気温の高い日が続いたため開花が早まり、約１週間後には満開を迎えるという。

　２４日の甲府の最高気温は、平年より３・９度高い１８・８度。

　春らしい陽気の中、甲府市丸の内の舞鶴城公園でも、ソメイヨシノが薄いピンク色の花を咲かせた。

（2008年3月25日 読売新聞）

　北杜市が合併する以前のケーブルテレビは、高根町・大泉村・小淵沢町（一部）、それぞれの旧町村において整備・運営管理されていました。合併後は、北杜市ケーブルテレビとして市で管理運営を行っています。
　皆さんも既に御承知のとおり、2011年（平成23年）7月24日までに現在のアナログテレビ放送が終了し、デジタルテレビ放送へ完全移行されます。
　北杜市ケーブルテレビでもデジタルテレビ放送に対応する整備を早急に行わなければならないのですが、そのためには、多額な費用と時間がかかります。一日でも早く、デジタルテレビ放送に対応するために市ではいろいろな角度から検討を重ねてきました。
　その結果、北杜市指定管理者制度導入指針に基づき、平成20年4月から指定管理者へ管理をお願いする方法を選択し、準備を進めています。
　公募の結果、株式会社ネットワーク北杜が指定管理者として指定をうけました。この結果は、12月定例議会にて承認されました。


※デジタル放送への改修工事費の負担及び市内CATV会社とのサービス内容、料金の格差是正を行っていきます。
1,500円／月→2,625円／月
完全デジタル化後は、
2,625円／月→3,150円／月

　増穂町議会は３月定例議会最終日の２１日、裏金問題について調査をする特別委員会の設置を求める動議が出され、賛成６、反対７で否決した。議会は最後まで対応を巡って意見が割れたが、永井寛子議長は「真剣に議論した結果で重く受け止める」とし、議会での追及には終止符が打たれた。

　本会議では、井上照朗・代表監査委員が監査結果を報告した。この中で、裏金口座が約３０年も引き継がれてきたことについて「歴代の監査委員が口頭での指摘にとどまり、機能していなかった」などと陳謝。質疑では、５人の町議が「支出は本当に正当だったと言えるのか」などとただした。

　議会は質疑終了後に非公式の全員協議会を開いて対応を協議。しかし、調査継続の是非を巡って見解がまとまらないまま、本会議を再開した。調査継続を求める町議から出された、地方自治法１１０条に基づく特別委設置を求める動議については、質疑・討論で「裏金問題を長引かせるよりも、有効に活用する方法を話し合うことの方が重要」「監査委員の説明は不明瞭(めいりょう)な点が多く、もっと解明する余地がある」とする意見が出たが、結局、起立少数で否決された。

　永井議長は本会議終了後、動議否決の結果について「（裏金が）悪意のものではない」ためとの見方を示した。今後、町議会として報告書を作成し、町に是正を求めていくとしている。

　一方、町は独自調査の結果をまとめ、近く県に報告する。志村学町長は「今後二度とこのようなことが起きないよう、襟を正していきたい」と話した。

（2008年3月22日 読売新聞）