山梨県北杜市南清里

　妊婦が出産間際に初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が、県内の病院で毎年、少なくとも十数件起きている。健診費を工面できないのが理由だったり、出産費を払わないまま行方が分からなくなったりするケースも多く、病院関係者を困惑させている。

　今年、甲府市内の総合病院に産気づいた妊婦と夫が駆け込んだ。妊婦は一度も妊婦健診を受けていなかった。夫はメーカーに勤めているが、４人の子どもがいて貯蓄は底をついていた。中絶も考えたがその費用も用意できない。決断できないまま臨月を迎えてしまったという。

　対応した看護師は「本当に困った様子だった。不景気の世相を感じる」と振り返る。この病院では健診に途中で来なくなった妊婦や、周産期に入った三十数週手前で初めて健診に来る人もいるという。

　県立中央病院では２００３年から０６年までの４年間に２８件の飛び込み出産があった。０７年は数字のまとまっている９月までで過去最多の９件に上り、増加傾向にある。同病院の０７年の出産費未収額は県内最多の１０２１万円に上り、飛び込み出産分も含まれる。市立甲府や山梨大医学部付属、富士吉田市立の各病院でも年間１〜３件前後あり、女子高生や外国人の場合もあった。

　ある病院の経営幹部は「未受診の妊婦の救急搬送は断るようにしているが、緊急搬送された妊婦にお金を持ってるかなど聞けるわけがない」と嘆く。この病院では、会計処理をしない土日に患者があえて退院を希望し、後日請求書を送っても、住所がでたらめで返送されてきたことがあった。外国人の間で「この病院は金を払わなくていい」とのうわさが立ったこともあったという。

　日本産婦人科医会の調査で、出産可能な県内の１６医療機関の０７年の未収額は１施設平均１９３万円と全国最悪だった。公立・大学病院に多く、県立中央や市立甲府（０７年９８２万円）、山梨大医学部付属（同３２４万円）だけで全未収金額（同３０８７万円）の７５％を占める。同会の関係者は「公立・大学病院の多くが見て見ぬふりで放漫経営を続けてきた。現在の経営悪化を招く原因にもなっている」と指摘する。

　市立甲府は昨年７月から、出産のために入院する人から一律５万円を前納金として徴収している。県立中央では今年度から、医療費が未払いの入院患者の病室を事務職員が訪れて分割納入を要請するなどの取り組みを始めた。

　ある病院の担当者は「あくまで親のモラルの問題と思っていたが、出産費は前払いする仕組みに変えなければいけない時期に来ているのかもしれない」と深刻な表情で話した。
（2008年11月21日 読売新聞）

　山梨県内は連日、冷え込みが続いていて甲府では１９日夜、初氷を観測した。平年より１２日遅く、昨シーズンより１日遅い観測だった。
　甲府地方気象台によると、冬型の気圧配置が続いていて、上空に寒気が流れ込み、晴れて放射冷却が進んだため、厳しい冷え込みとなった。
　２０日午前６時半ごろまでの最低気温は、甲府で氷点下１度と今シーズン初めて氷点下まで下がった。河口湖も氷点下４．１度まで下がった。ともに１９日に続いて今シーズンの最低気温を更新している。

山梨日日新聞

　県が財政改革の目玉としている小瀬スポーツ公園陸上競技場（甲府市）への命名権（ネーミングライツ）導入計画が暗礁に乗り上げている。命名権の買い手と期待される県内主要企業が軒並み業績悪化に陥り、ホームスタジアムとしているサッカーＪ２・ヴァンフォーレ甲府の来季Ｊ１昇格もなくなって宣伝効果も弱まったためだ。年間３０００万円という希望価格をのんでもらうのは難しく、当初予定していた年度内の売却先選定は見送りとなりそうだ。

　同競技場はサッカーやラグビーができる天然芝のフィールドが特徴でスタジアムには約１万７０００人を収容できる。県は昨年末、命名権の売却金を２００９年度から自主財源に充てる計画を打ち出していた。

　しかし、県行政改革推進課が主要企業に業況や命名権への関心を尋ねたところ、景気の悪化を背景に多くの企業が「業績がそれどころではない」などと回答。さらにヴァンフォーレ甲府が８日のセレッソ大阪戦に破れ、Ｊ１昇格の可能性が消えたことも追い打ちをかけた。

　もともと、県の希望価格は同競技場と同規模でＪ１の大宮アルディージャがホームグラウンドとしている大宮公園サッカー場（さいたま市、約１万５０００人収容）の命名権（年３０００万円）を参考に設定した。Ｊ２のホームグラウンドの命名権は、例えば、徳島ヴォルティスの鳴門総合運動公園陸上競技場（徳島県鳴門市、約２万人収容）が年２５００万円、モンテディオ山形の総合運動公園陸上競技場（山形県天童市、同）は年１２６０万円で契約されている。

　Ｊ２で年３０００万円を超える命名権の売却収入を得ている球技場は横浜市や福岡市などの大都市が多い。「Ｊ１とＪ２では競技場のマスコミへの露出度が全然違う」（県内食品メーカー幹部）といい、甲府がＪ１でなければ、「希望通りの売却は厳しい」（県幹部）というわけだ。

　県にはできるだけ高く売りたい思惑があり、「買いたたかれるのは避けたい」という。このため、命名権の売却を景気回復や甲府のＪ１昇格など条件が良くなるまで待つ可能性も出てきた。
（2008年11月19日 読売新聞）

　富士山の世界文化遺産登録に必要とされる富士五湖の資産候補入りについて、富士河口湖町は１７日、河口湖の周辺住民から了承を取り付けた。町内の４湖のうち、３湖については周辺住民の了承を得ている。一部住民の反対で難航していた湖の資産候補入り問題は２年越しで決着、登録に向けた作業が前進することになった。

　この日は、同町中央公民館で町による説明会が行われ、河口湖周辺住民約８５人が参加。町は、資産候補の範囲について、平均水位の湖面を対象とすることに加えて、陸地にある溶岩流跡や山すそが沈み込んだ岬などを含むなどと説明した。

　住民側からは「基準になっている水位が今後変化した場合どうなるのか」などの詳細な情報を求める質問が相次いだものの、反対意見などは出なかった。渡辺凱保町長は説明会後、「ようやくスタートラインに立てた。今後はより具体的な調査などを行い、説明を重ねていきたい」と話した。

　４湖の候補入りはこれまで、観光業者らから遺産登録に伴い「開発に規制がかかる」などと反対されてきた。中村徳行・河口湖観光協会長は「湖の範囲など具体的な話が出たので、第一歩を踏み出すことが出来た。行政と手を組んで進めていきたい」と語った。
（2008年11月18日 読売新聞）

　北杜市長選は１６日、投開票され、現職の白倉政司氏（６１）（無所属）が、新人で元小淵沢町長の鈴木隆一氏（６８）（同）を破り、再選を果たした。投票率は７９・１１％。当日有権者数は４万９４６人。

当　１９，４１０　白倉　政司６１無所属現

　　１２，３７７　鈴木　隆一６８無所属新

（選管確定）

　市長選は、深刻な市財政の立て直しや少子高齢化対策などが争点となった。

　選挙戦で白倉氏は、職員数の削減や給料減額、企業誘致による財政基盤の強化などに努めてきたと１期目の実績を強調。２期目に向け、合併特例債などによる基金の積み立てで財政健全化を図ることや、少子化対策として第２子以降の医療費の無料化などの公約を打ち出しながら「将来に責任を持つ政治を」と訴えた。

　旧８町村別に選対支部を設置するなど固い組織を生かして優位に選挙戦を展開した。

　一方、鈴木氏は、一部の旧町村長ら「反白倉」派の後押しを受けて８月末に立候補を表明。支所機能を強化し住民の利便性向上を図るなど「地元密着の行政を実現する」と訴え、合併後の市政に対する批判票の取り込みを図ったが、出遅れと知名度不足が響き、及ばなかった。
（2008年11月17日 読売新聞）

　任期満了に伴う北杜市長選と同市議選は１６日、投開票される。市長選は、新人で元小淵沢町長の鈴木隆一氏（６８）＝小淵沢町４４３、無所属＝と、現職で再選を目指す白倉政司氏（６１）＝高根町村山北割１０７０、同＝の２人が激しい攻防を繰り広げている。県内最大の行政エリアを抱えて船出した新市運営の評価が争点となった選挙戦は、午後１０時すぎに大勢が判明する見通し。
　鈴木候補は「合併で行政サービスは低下したが、白倉市政は改善しようとしない」と批判。旧町村単位にある総合支所に権限と財源を移譲して医療や福祉を充実させることを最大の公約に掲げ、トップ交代を呼び掛けた。
　白倉候補は企業誘致の促進による財政基盤の強化、リトリートの杜事業に代表される観光施策など１期４年の実績を強調。「旧町村の特色を生かして、市民にとって誇れるふるさとづくりを目指す」と市政継続を訴えた。
　一方、定数（２２）を８人上回る３０人が立候補した市議選も混戦のまま最終盤を迎え、票の奪い合いが激しさを増している。
　市長選と市議選の投票は、１６日午前７時から午後８時まで、４０カ所（市公民館岩下分館と同和田分館、市増富総合会館は同７時まで）で行い、同９時１５分から市高根体育館で開票する。

山梨日日新聞

　山梨中央銀行が１４日発表した２００８年９月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期比６・８％減の３３億８４００万円で中間期ベースで３年連続の減益となった。世界的な景気の悪化や株安を背景に、保有する有価証券に評価損が発生したうえ、配当や受け取り利息も減り、投資信託の販売も振るわなかったことなどが響いた。

　一般企業の売上高に該当する経常収益は７・１％減の２９８億９２００万円で６年ぶりの減収。欧米の政策金利引き下げにより余剰資金を銀行間で貸し出す際に受け取る利息が減少したほか、金融危機で投信などが敬遠されて金融商品の販売手数料収入も落ち込んだ。これに加え、預金者に支払う預金利息が増えたことなどから、銀行業務の実質的な収益力を示すコア業務純益は７４億５２００万円と１３・７％減少した。

　景況感の悪化で先端業種を中心に企業の資金需要も低迷し、９月末の貸出金残高は１兆５２４６億円で３月末と比べ１・１％減少。資産の安全運用志向が強まり、預金残高は２兆３９１７億円で０・３％増加した。

　今期の業績は期初の見通しを下方修正し、経常収益を６００億円、経常利益を９３億円、税引き後利益を６０億円としている。
（2008年11月15日 読売新聞）

経営再建中の建設会社「長田組土木」が本社を置く甲府市丸の内のビルと敷地を、甲府共立病院などを運営する社団法人「山梨勤労者医療協会」（甲府市宝）に売却していたことが１３日、分かった。売却額は不明だが、同社は売却金を借入金の返済や運転資金などに充てるという。

　不動産登記簿謄本によると、ビルは鉄骨鉄筋コンクリート造り７階建てで床面積は計約１８００平方メートル。敷地は、ビル部分以外は主に駐車場として利用されている。売買は１０月３０日付で、所有権はすでに協会側に移転。このため、関係者によると、長田組土木は現在、ビルの４〜６階と駐車場の一部を協会から賃借したうえで、本社機能を置いているという。協会はビルの１〜３階を主に利用するが「詳細な利用法はまだ決まっていない」としている。

　売却の経緯や金額について、協会は「波紋が大きいので答えられない」とし、同社も「明らかにできない」としている。

　債務超過に陥っていた長田組土木は２月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。８月に大幅な人員削減や債権の大部分をカットしてもらうことなどを柱とした再生計画が債権者集会で可決され、同地裁の認可を経て、経営再建を進めている。同社によると、再建策の一環として、夏頃からビルと敷地の売却先を探していたという。
（2008年11月14日 読売新聞）

　山梨県は１２日、２００９年度からの固定資産税評価替えの算定基礎となる県内２８市町村の基準宅地の評価額をまとめ、県固定資産評価審議会（有井昇会長）に提出、了承された。地価下落に歯止めが掛からない現状を反映し、前回（０６年度）以降の変動割合は県平均マイナス８・８％となった。
　下落は現行の算定方式になった１９９４年度から続いていて、今回も下げ幅は縮小したものの、南アルプス市を除く各市町村でダウンした。評価額下落で納税額が減る市町村もあるとみられ、一層厳しい財政運営を強いられそうだ。
　基準宅地評価額は３年に１度、固定資産税の評価額を見直すことに伴って県が算出している。０５年７月の前回評価に比べ、０８年７月の評価額は２７市町村で下落した。南アルプス市は変動がなかった。下げ幅が最も大きかったのは大月市の１７・２％で、次いで山梨市１５・０％、富士吉田市１４・５％、鰍沢、西桂町１２・１％など。
　前回評価の県平均の下落率は２１・７％で最大だったが、今回は大幅に縮小。下落率が拡大した小菅、丹波山村を除き、２６市町村で前回より下げ幅が小さくなった。
　地域別では峡東の１２・０％をはじめ、峡北１０・６％、富士北ろく・東部９・６％、峡南８％、峡中４・９％と全地域で低下。最高は甲府市（ＪＲ甲府駅南口ターミナル付近）の１平方メートル当たり２６万９４００円、最低は早川町（高住公民館付近）の３２３４円だった。

山梨日日新聞で

　旧小淵沢町（現北杜市）が２００５年度に発注した公共工事で町長が関与して談合が行われたとして、旧町民３人が北杜市長を相手取り、中山賢一・元町長と建設業者６社に計１億６０００万円の損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の判決が１１日、甲府地裁であった。太田武聖裁判長は談合があったと認定し、６社に計約１億円を請求するよう命じた。元町長の関与については棄却したが、「特定の業者を優遇していたと推測される」と厳しく非難した。原告側は刑事告発を検討するという。

　この訴訟は、中山元町長が０５年１月に町長に就任した後の０５年度になってから、公共工事の平均落札率が前年度より急激に上がったことを不審に思った住民らが０６年３月に起こした。

　原告側は、中山元町長が０５年４〜１１月にあった指名競争入札８７件のうち２２件で、職員を介すなどして予定価格などを指名業者に伝えたほか、談合を実行できる業者の組み合わせを実現し、談合に関与したと主張。市側は「談合はなかった」と全面的に争っていた。

　判決によると、０４年度に７５・４３％だった町公共工事の平均落札率は、０５年度に９４・０８％に上昇した。落札率が９５％以上だった入札の割合も１８・６％から３８・２％に上がった。また、指名業者が同年４月に合理的な理由なく大幅に入れ替わっていることも指摘。「０５年度入札は、談合により落札された工事が多数存在していたとの強い疑いが認められる」と結論づけた。

　請求額を約１億円とした理由については、「（計２２件の入札で）仮に談合がなかった場合の契約金額は、予定価格の８割を上回ることはなかった」などとし、実際の契約金額との差額分を損害額とした。白倉政司市長は「弁護士と相談のうえ対応したい」とのコメントを出した。

　一方、中山元町長の関与については、「予定価格を漏らした的確な証拠はない」として原告の請求を棄却。しかし、特定の業者１社が０５年度の６８件の公共工事のうち３０件に参加し、１１件を落札している点や、中山元町長が町長になってからこの業者が指名を受けるようになった点を指摘し、「この業者を優遇していたと推認するに難くなく、旧町の姿勢そのものにも問題があると言わざるを得ない」と非難した。

　中山元町長は取材に対し、「一部の業者を優遇したことはない。落札率が上がったのは、入札額の低い県外企業を指名から外したことによるものだ」と反論。優遇されたと指摘された建設会社の社長は「談合なんて有り得ない。到底納得できる判決ではなく、上告を検討したい」と話した。
（2008年11月12日 読売新聞）