投資家の願い

　金融危機に対応して、格付け会社の登録制導入や時価会計の緩和が取りざたされている。格付け会社の登録制は米国でも導入されているというが、同国の制度と日本の導入する制度が同じものかどうかは分からない。現在の日本でも、実績や人的構成などで金融庁が指定する指定格付機関の制度はある。
　ところで、格付け会社は国債の格付けも行う。したがって、今回の登録制が格付け会社の監督をするものならば、格付け会社は証券の発行体の監督を受けることになる。それはそれで利益相反の関係にならないだろうか?放送法などの制約を受ける放送マスコミのような例もあるが…。新銀行東京の融資には、議員などの口利きがあったとされる。経済に政治が過度に介入すると副作用の方が大きいのではないか?

　また、時価会計の緩和についても、国の都合で頻繁（普通は「ひんぱん」と読む）に会計処理が変えられるなら、会計ルールの解釈に混乱がおき、結局は国が粉飾決算を助長するようなことにならないか？長銀に粉飾決算があったとされた事件は、ルール変更の過渡期に起こった。
　まあ上場企業については、その企業の株式時価総額で信用度はそれなりに評価できる。会計処理変更が企業の生き残りにどれほど影響を及ぼすのだろうか?
-------------------------------------------------------------------------
・販売された餅餡から高濃度の殺虫剤が検出された事件で、関与を示唆する謝罪文を書いた男性従業員が自殺したという。中国製食品の安全性が問題視されているが、日本でも製造現場の従業員が故意に持ち込めば防ぎようがないということだろう。国産の食品だからといって無条件に信用して大丈夫なのだろうか?健康上問題ないとされたとはいえ、伊藤ハム東京工場のシアン化物の含まれた地下水を利用していた例もあったし。
・九十九電機が担保となっていた商品の差し押さえを受けているようだ。同社ホームページによれば、少なくとも11月25日まで臨時休業するという。21日（金）は秋葉原電気祭りの初日だった上にその後の3連休もあり、書き入れ時だったと思われる。再建中の同社には痛手だったのではないだろうか?

　TCIがJパワーに保有する同社株全株売却する。（簡易な）吸収合併等に関する会社法の規定（第797条）にある株式の買い取り制度を利用するようだ。その顛末については日経ヴェリタス第35号（2008/11/9〜11/15）の記事にある。
　2008年8月1日の日本経済新聞朝刊の吸収分割広告には電源開発株式会社（Jパワー）、株式会社JPリソーシズ名で、「この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい」と書いてある。これを見た限りでは、異議を表明できるのは同社の債権者のみと解釈するのが普通だ。最近の公告では債権者向けの言及はあるが株主向けの言及はなくなっているようだ。2004年ごろの簡易株式交換の公告では、「この株式交換に反対の株主は、･･･書面によりその旨をお申し出ください」という記述があったが･･･。どうしてなくなったのだろう?「この会社分割に異議のある株主および債権者」という記述にした方がよいのではないか?

　しかし、TCIの売却価格は現在の株価よりは相当高い。これに気づかなかった株主は株式を高値で売却する機会を逃したことになる。株主はこのような公告にも目を皿のようにして注意を払い、prudent な投資家（慎重な投資家、抜け目のない投資家）を目指した方が賢明だ。
-------------------------------------------------------------------------
・ブログからの情報によるとラオックスの新狭山店や春日部コンピューター館が完全閉店するようだ。11月14日に、同社は今期中に本体でさらに13店舗削減して26店舗に、グループを含めると9月末の52店舗を33店舗まで削減すると発表した。秋葉原ではソフマップの中古パソコン1号館の3F、4Fが移転する。中古パソコン1号館の完全移転への布石だろうか?家電、PC関連の販売店も少しずつではあるがCHANGEしているようだ。
・アパグループの懸賞論文で最優秀賞をもらった「田母神論文」問題はまだ続いているが、昨年はじめにアパグループの建物に耐震偽装が見つかった問題はその後あまり報道されていない。あれからどうなったのだろう?

　新銀行東京に対して国が公的資金を投入できるかどうかが、国会で問題になっている。同行は、元行員が融資に関する詐欺容疑で逮捕されたが、銀行全体の損失に比べれば小額だ。結局、「中小企業を救う」という目標は現実に沿わないものだったということだろう。いくら技術を持った中小企業でも、製造した商品が売れず、資金が回収できなければ生き残ることはできない。信用力の低い人々にマイホームの夢を持たせた米国のサブプライムローンにも通ずるものがある。
　批判にさらされているスコアリングシステムは消費者金融の融資に使われている。融資限度を低くするとか、新たなファクターを付け加えるとかすれば、同行でももっとましな結果が出ていたのではないだろうか。それでも普通の銀行に比べて貸し倒れ率は高いだろうが、審査にかかるコストは減らせるはずで、スコアリングシステムの利用が旧来の融資制度に比べて劣っているとは言い切れない。そういうドライな関係の銀行があってもいいだろう。しかし、それでは当初の高めの経営目標を達成できなかっただろうし、金融庁の奨めるリレーションバンキングにも適合しないだろうが･･･。
-------------------------------------------------------------------------
・更迭された前空幕長が受賞した論文ってアパグループ関連の懸賞だったのですね。アパといえば、昨年はじめに耐震偽装建築物件が出てきたことを思い出す。
・米国大統領選は民主党のオバマ候補が勝利した。米国議会も民主党が圧倒的に勝利した。麻生政権はこのCHANGEに対応できるのか?
・ZAITEN2008年12月号に、「『夕刊フジ』休刊を見据える産経新聞の思惑」という記事があった。産経新聞の平成20年3月期の当期純利益（連結）は前年比46.7％減の6.48億円だった。同社は無担保社債を発行している。格付けを維持したりするには利益を確保しなければならないのかもしれない。

　11月1日、パナソニックが三洋電機の買収交渉に乗り出すと報道された。パナソニックはビクターを手放したばかりだが、うまく活用できるのだろうか？
　その前の10月30日、秋葉原を中心にPC関連販売を主力とする九十九電機が民事再生法の適用を申請した。本日3日で、JR秋葉原駅前の石丸電気のパソコン館が閉店する。ブロッコリーの今中間期の業績低迷の一因として秋葉原の事件があげられていたが、その影響もあったのではなかろうか。さらに円高は外国人観光客相手のDUTY FREEには逆風のはずだ。
　開示情報によれば、ラオックスは長野県に展開する子会社ラオックスヒナタを12月初旬に5店全店を閉店する模様だ。大型の競合店の進出で赤字が続いていたという。
　埼玉県春日部市ではヤマダ電機の大型店舗建設も進んでいるようだ。同市にはコジマやラオックスもあるが、同市の家電販売店の勢力図はどうなるのだろう。
-------------------------------------------------------------------------
・ナビスコカップは大分が優勝した。いろいろなチームがタイトルを取ることはよいことだ。
・あきばおー1号店のあったビルが、12月から解体される予定になっている。ラオックスの旧ザ･コンピューター館のあった一角で営業しているのは、ダイナミックオーディオ秋葉原トレードセンターとソフマップ中古パソコン1号店だけだ。これだけ店舗が減ると人通りも少なくなり、売上にも影響が出てくるのではないだろうか?