DIARY

解散総選挙は少し遠いた感です。
政局より政策であると云う事は国会の本業であります。
そんな観点から、１００年に一度とも云われるような大変な金融危機のまっただ中、私は早速、金融機能強化法について質問に立ちました。
今般の金融機能強化法は「投機の失敗によって弱った金融機関の救済の為なのか、中小零細企業の資金繰りを助ける為」なのかを農林中金を中心に質問致しました。
政府の態度からは本当に中小企業救済の為であるとの姿は見られませんでした。むしろ、天下り先である農林中金の失敗を隠蔽するがごとく、詳細な説明をする気は見られませんでした。
こんな事では、早期な日本経済の再建の道は遠いと思います。

本日、本会議が開かれ金融２法（金融機能の強化のための特別措置にに関する法律及び金融機関等の組織再編の促進に関する特別措置の一部を改正する法律案と保険業法の一部を改正する法律案）について、中川担当大臣より趣旨説明があり、各党より質疑が行われた。特に金融機能強化法（略称）は、本年３月末で期限切れとなっていた法律で、急遽「中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策」とし「地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれる」とすること等を見直し案とし、新たに、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、中央機関（信用中金・全信組連・労金連・農林中金）に対して予め国が資本参加することを可能とする枠組みを新たに設けると云うものですが、今日の新聞にも出ていた不正融資事件の新銀行東京や歴代農水官僚トップの次官経験者が理事長を務め、１５年前の住専問題でも５兆５千億の焦げ付きを出し、今回のサブプライム騒動でも多額の外国債を買っていると思われているのに内容を明らかにしないままの農林中金を助けるためだけに国民の税を投入する事は許されません。我々はこれらの疑問点を明らかにした上で、賛否を考えたいと思います。

本日、政府の追加経済対策について骨子が明らかになりました。中身は、国民受けの良いものを並べただけの、張りぼて対策で、予算措置は後回しの猫だましです。そして、私がかって指摘をした、特別会計の積立金を当時は頑なに使えないと言っていたはずですが、あっさりと財源にすると言っている、なりふり構わぬ政策であります。ちなみに、本日見えてきた政府の景気対策は次のような、選挙目当ての口当たりの良いものだらけです。
１　生活者対策
（１）定額減税の規模と財源を明示
（２）証券優遇税制の延長
（３）住宅ローン減税の延長・拡充

２　金融対策・中小零細企業など企業活力の向上
（１）特別償却など設備投資の優遇税制
（２）省エネ投資促進税制
（３）金融機能強化法の復活

３　地方対策
　　　高速道路料金の引き下げ拡充

４　財源について
（１）赤字国債に極力依存しない
（２）持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定する
（３）基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための前提となる税制抜本改革の姿も含　　　める
（４）特別会計の積立金（準備金）など「埋蔵金」を活用するかどうかは、活用を正当化で　　　きるか否かを検討して判断する

５　その他
（１）公明党は「家族４人で６万５０００円以上」の定額減税を求めているが、それには
　　　２兆円以上の財源が必要。
（２）証券優遇税制では、株の譲渡益及び配当金への税率（本則は２０％）を１０％に軽減　　　している現在の優遇措置を２００９年度以降も継続することを盛り込む方針。
（３）２００８年度で期限が切れる住宅ローン減税を２００９年度以降も継続する方針。
我々も、国民の生活が第一を合い言葉に政権交代に向け頑張って行きます。
（画像等、一部朝日新聞より引用）

今国会の重要案件の一つであるテロ特措法、本日、衆議院で与党の賛成多数で可決されました。しかし、参議院では野党が多数を占めており否決される見込みで30日に再び、衆議院で３分の２の数の法で再可決されるもようです。
補給支援特措法とも俗称される。自衛隊がアメリカ主導のテロ撲滅作戦を支援する活動をする根拠となる。現在、海上自衛隊の護衛艦（イージス艦）・補給艦がインド洋に派遣され、パキスタン・フランス・アメリカ等の海軍艦艇への給油・給水活動などを行っている。来年1月16日に期限切れとなる。しかし、先日も新聞によると会計検査院よりの指摘で2.3億円の過払いがあるとの指摘もあり色々な問題も出てきている。

民主党は「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）を提出。「銃をスコップに」「油よりも水を」をコンセプトとするこの「テロ根絶法案は「アフガニスタン復興支援、特に生活再建に向けたものであり」テロ特措法のもと行われた６年間の自衛隊の活動については「アフガン情勢はより厳しく、国土の荒廃に加えて水不足により干ばつが広がり、農地が失われる状況にある」と分析し、そうした点を踏まえて、灌漑、インフラの整備に重点を置いた内容である。しかし、本日の衆議院本会議で否決されてしまいました。

「この秋は　雨か嵐か知らねども　今日のつとめの　田草とるなり」これは、江戸時代、徹底した実践主義で農村復興などに力を尽くした二宮尊徳の言葉です。私は国会議員の仲間で創る「二宮尊徳思想研究会」の役員として、日頃より二宮尊徳思想を今の時代に実戦できると訴えております。その様な中7/24付けの当時の福田首相のメルマガに、上記の二宮尊徳の言葉が引用されており、今になれば総理の心境が如実に表れていると感じております。しかし、田草は取れども、収穫時期がいまだ定まらず如何なものかと考える今日この頃ですが、久しぶりに国会へまいり、秋の気配が感じられる国立新美術館で開催中の地元の画家、斎藤吾朗先生の「独立展」を拝見して参りました。作品は棚田を題材とした絵で、まさに、上記、二宮尊徳の言葉そのものであり、地元でも棚田の保存維持を一生懸命にやっておられます。私も改めて、日本の良き伝統が守られるよう頑張って参る所存です。

本日、このホームページでもご案内をさせて頂いておりましたインターネットのテレビ番組「Ａｍｅｂａ　Ｓｔｕｄｉｏ（アメスタ）」に小沢代表が出演しました。番組の中でタレントの上原さくらさんと対談し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」、「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ」などと若い人達に向けてメッセージを送りました。昨今、若い人達の政治離れが進んでいると言われておりますが、日本の将来を担う若い人たちに政治に関心を持って頂く事は必要不可欠な事であります。若い方に限らず、少しでも多くの方に政治に関心を持って頂きたいとの思いで、私も時間が許す限り街頭や駅頭などでお訴えをさせて頂いております。どこかで見かけられた際には1分でも耳を傾けて頂けたら幸いです。そして何か疑問に思ったこと、政治に対する意見などございましたら是非その場でお声かけ下さい。これからも皆様の声を国政に届ける為に全力で頑張ってまいります。

会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は18日、検査院から指摘を受けた額が2002年度から06年度までの5年間で約1億3000万円に上ることを明らかにした。うち2000万円は事務用品の架空発注などの手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」（県農林水産部）としている。補助金が余ると国に返上しなければならないため、使い切ろうとして物品を発注したり、補助対象外の出張の旅費に充当したりしていたケースなどが多いとみられる。いずれも私的流用などはないとしている。（時事通信記事より引用）
地元愛知県の問題であるだけに大変胸の痛むニュースでした。当たり前のことですが、私的な流用がなければいいという問題ではありません。国民の皆様からお預かりした税金の重みをしっかり認識して頂きたい。公正で透明な国づくりに向けて、決意を新たにさせられました。

本日、茨城県水戸市でシンポジウム「二大政党制下でのわが国の医療政策の動向」が開催され、民主党からは足立信也参院議員が党の方針を交えながら医療政策について講演を行いました。講演の中で足立議員は「医療改革は政府が行うガバメントソリューション、市場原理主義に基づくマーケットソリューションに加え、第三の道としてコミュニティーで解決するコミュニティーソリューションが重要だ。」と述べました。私もこのコミュニティーソリューション、すなわち地域ごとに問題を解決していく方法、例えば市民病院と地域の診療所の連携などが大変重要だと考えます。私の地元におきましても市民病院の医師不足は大変深刻な問題であります。地域の皆様が本当に安心して医療を受けられる仕組みを一日も早く確立する為、知恵を絞ってまいりたいと思います。

冷凍インゲン問題が連日テレビや新聞などで報道されています。メラミン牛乳、トルエンつぶあん、冷凍ギョーザ、今年に入ってから中国から輸入された食品に関する問題が立て続けに起こっていますが、その度に根本的対応は何もされぬまま、同じ過ちを繰り返しています。身近にある普通のスーパーに並んでいる食品を口にする事がこんなにも危険に感じてしまう状況は異常としか言いようがありません。こと食の安全に関する問題は直接生命にかかわる大変重要な問題です。政府には徹底的な原因の究明等はもちろん、より厳しい対応が望まれます。

本日、政府より計27人の国会同意人事案が提示されました。その中の2人は旧労働省出身で同省退職後に複数の財団法人などのトップを務めており、公的機関への天下りを繰り返し多額の退職金、報酬を得る、いわゆる「渡り」に相当するケースです。この期に及んで、まだこのような人事案を提示する政府の気が知れません。昨今の日本の財政事情、また社会情勢を考えたとき、国民の皆様が痛みに耐えながら生活している中で、なぜこのような「渡り」を容認できるのでしょうか？なぜ国民の目線に立てないのでしょうか？１日も早く政権交代を実現し、悪質な天下りを根絶しなければなりません。