或小役人の一笑【時事珍宝】

北海道の職員大リストラ

北海道は２５日、危機的な財政状況を受け、月給の引き下げを求めた
人事委員会の勧告とは別に、２００６年度から２年間、
約８万人の全道職員の月給を１０％、期末・勤勉手当を１５％
それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を
自治労全道庁労組など職員団体に提案した。（読売新聞より引用リンクは上記）


さすがにこれには、北海道の職員が気の毒になった。
公務員にはストライキの権利がないので、
ストライクもできない。スリーアウトでチェンジだ。

さて、もし私が道庁の職員なら（または私の役所が同じ状況なら）、
この処置が決定した翌日に、辞表を提出するだろう。
「辞表：父さん、僕はこんなに労働環境が悪い所で苛烈労働をしてるわけで・・・
それを政治家・行政のトップは放置してるのに、
薄給の給料をさらに減らされたら、僕らはやってられないわけで・・・。
非常にやめたいわけで・・・。」

・・・と、いうことだ。

※ 北海道庁の労働環境はよく知らないが、
深夜１時に８割の部屋で電気がついている（５号館の）ようなことはないだろう。
そうだとしても、大阪市のように腹立たしい手当満載でなければ、
公務員は基本的に薄給なので、道庁の人が悲惨なのには変わりない。

ただ、私の場合は、まだ就職活動も十分可能な年齢だが、
それが難しい高齢の職員にとっては、本当に残酷な処置であると思う。

※当然、民間企業が倒産して、職を失う人も悲惨である。
役人達は倒産して失職しないだけマシではないかという見解は、
間違いではない。（こういう批判がありそうなので一応注意書きした
だけなわけで・・・。）

もちろん財政再建団体への転落寸前という赤字政府だから、
過激なリストラも止むを得ないのかもしれないが、
本当に人件費削減がそこまで効果的なのか。

国の役所の場合は、間違いなく無駄な事業が財政赤字の原因だ。
給料は十分安い。大企業のトップを呼びつけるような、
本省の次官や局長も、年収は２０００万余りだ。
恐らく、呼びつけられる方が年収は断然多い。
そして、私の年収はすごく少ない。

しかし、役所の無駄遣いはマスコミでも報道されているように、凄まじい。
本当に必要な事業だけを精査して行うという、スタンスがないのだ。
「どうにか理由をつけて財務省にいってこの事業を認めさせ、予算を取って来い」
これが予算担当者にかけられる上からの重圧であり、
全省共通の認識になってしまっている。

この腐敗した態度を改めれば、国の財政再建はもっと
スムーズに進むはずだ。

多分北海道庁でも、無駄な事業を減らすことで、職員の給与削減は
ある程度回避できるだろう。

この役所の無駄遣い理論をおかしいと思える感覚を、
僕は持ち続けたいと思うわけで・・・。
-------------------------------------------------
追録：関連記事

２５日に全職員を対象にした給与の大幅削減策を
職員団体に提示したばかりの北海道が、
現在約２万人いる知事部局職員を２００６年度からの
１０年間で、最大約６０００人削減する計画を進めている
ことが２６日、明らかになった。
読売新聞

人事ではありません。
もし、我が役所で同じことが決定したら、
翌日には仕事サボってハローワークに行きます。


人気blogランキングへ
↑時事珍宝現在３０位〜６０位あたりです。目標２５位！

週刊ブログランキングへ
↑メディア・ニュースカテゴリ全般の１位です！！
みなさんのクリックのおかげです

人気ブログ検索 - ブログフリーク
↑こちらも新規登録です。よろしくお願いします。

この記事へのトラックバックＵＲＬ

今年度から、道職員に支払われる基本給の”２年間限り”の１０％削減が始まります。 しかし、削減されたからといって、民間並みには下がりません。 実際に比較してみると、以下のとおり明らかです。 

北海道は再建団体になりそうだというので、昨日の新聞には、小さな道庁を目指し職員の３０％削減と出ていました。 で、今日の新聞にはその反響が色々と。 それにしても、高橋はるみ知事の決断力には頭が下がり、応援したいものです。 いまの厳しい状況は、先代、また先々.. 

　先日、北海道職員の給与削減案が自治労全道庁 あて示されました。その内容を簡単にまとめると次のようになります。 　〓基本給の10％削減 　〓管理職手当の20％削減 　〓期末勤勉手当（ボーナス）の15％削減 　〓退職金の5％削減 　この問題に関して、高橋は 

新「世界一の借金王」小泉デフレ政権の正体立花隆の「メディアソシオ・ポリティクス」 

　１０月２５日付の新聞で北海道職員の給与カットが報道されました。その主な内容は、給与１０％カット。期末・勤勉手当（ボーナス）１５％カットという大変厳しい内容です。他にも退職手当５％カットとか管理職手当２０％カットとかありますが、やはり一番生活に響いてくる