2008/12/31 21：01
ＤＪＯｚｍａ「純情〜ｽﾝｼﾞｮﾝ〜」「ﾆﾎﾝﾉﾐｶﾀ〜ﾈﾊﾞﾀﾞｶﾗｷﾏｼﾀ〜」 分類なし
大晦日に愛読者の皆様へ、貞子から贈る歌。（押し売り歌！？！）
ＤＪ Ｏｚｍａの「純情〜スンジョン〜」と
「ニホンノミカタ〜ネバダカラキマシタ〜」（再び）。
ＹｏｕＴｕｂｅ：「ＤＪＯｚｍａ -〜純情〜スンジョン〜」
http://jp.youtube.com/watch?v=_0swR2fBtRA
今時の若者が元気が無いなんて、出鱈目（でたらめ）をほざいている人は誰だ？？？（＾＾
｢野獣生かすべし」もとい、「野獣死すべし」の故松田勇作ファッションを模倣しているＯｚｍaのファッションが野暮を通り超して、もはや素晴らしいの域に達している・・。
ＹｏｕＴｕｂｅ：矢島美容院「ニホンノミカターネバﾀﾞカラキマシター」♪
http://jp.youtube.com/watch?v=4Vg5rMlHqcg&feature=related
何回見ても、女装したＤＪ ＯＺＭＡは惚れぼれするような美人だ・・・。
物心付いたころから、家には自家用車（マイカー）があり、カラーテレビがあり、思春期には自分の部屋にはそこそこ音響の良いオーディオがあった。
大人になった私は、ＴＶにそれほどの高画質を求めたりしないし、自動車はまぁ走ればよい、オーディオにはもはやこれ以上の音質を求めたりはしない。
ファッションも、お金をかけたブランド物の豪華絢爛系の人よりも、アイテムなどでぴかっと光るものを持っている人、センスの良い機能的かつ遊び心のある人を、つい尊敬してしまう・・・。
ましてや、映像などのコンテンツは、もはや消耗品である。
こういった消費者の本当のニーズの変化を、日本の経営者たちは全く気が付いていない。
みなさん、よいお年を♪
ＤＪ Ｏｚｍａの「純情〜スンジョン〜」と
「ニホンノミカタ〜ネバダカラキマシタ〜」（再び）。
ＹｏｕＴｕｂｅ：「ＤＪＯｚｍａ -〜純情〜スンジョン〜」
http://jp.youtube.com/watch?v=_0swR2fBtRA
今時の若者が元気が無いなんて、出鱈目（でたらめ）をほざいている人は誰だ？？？（＾＾
｢野獣生かすべし」もとい、「野獣死すべし」の故松田勇作ファッションを模倣しているＯｚｍaのファッションが野暮を通り超して、もはや素晴らしいの域に達している・・。
ＹｏｕＴｕｂｅ：矢島美容院「ニホンノミカターネバﾀﾞカラキマシター」♪
http://jp.youtube.com/watch?v=4Vg5rMlHqcg&feature=related
何回見ても、女装したＤＪ ＯＺＭＡは惚れぼれするような美人だ・・・。
物心付いたころから、家には自家用車（マイカー）があり、カラーテレビがあり、思春期には自分の部屋にはそこそこ音響の良いオーディオがあった。
大人になった私は、ＴＶにそれほどの高画質を求めたりしないし、自動車はまぁ走ればよい、オーディオにはもはやこれ以上の音質を求めたりはしない。
ファッションも、お金をかけたブランド物の豪華絢爛系の人よりも、アイテムなどでぴかっと光るものを持っている人、センスの良い機能的かつ遊び心のある人を、つい尊敬してしまう・・・。
ましてや、映像などのコンテンツは、もはや消耗品である。
こういった消費者の本当のニーズの変化を、日本の経営者たちは全く気が付いていない。
みなさん、よいお年を♪
2008/12/31 20：34
日本は３年間マイナス３％成長？ドル一極支配終焉後の為替は？ 分類なし
ＤＪ ＯＺＭＡの出ない紅白歌合戦なんか見る気がしないので、
日本の経済学者の中で一番の硬派の野口悠紀雄氏の考えを紹介します。
激しく同意しますので、なにとぞ、ご熟読ください。
「日本はむこう3年間年率マイナス３％成長」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655820081229
（以下、本日ロイター記事より全文抜粋引用。）
野口氏のこういった考えを詳細に記したのが、野口氏の近著「世界経済危機 日本の罪と罰 」です。
この「世界金融危機 日本の罪と罰」は、ビジネスマンやこれからビジネスマンを目指す学生は必読です。
今現在進行中の世界同時不況が、なぜ起きてしまったのか、これから世界経済は、日本経済はどこへ向かってゆこうとしているのかを、ざっくりと読みやすい文章であぶり出しています。この一冊で、今年２００８年の世界同時金融収縮の「からくり」が概観できるようになっていますし、今後の経済の行くえの羅針盤にもなっており、内容盛りだくさんの書籍です。
このブログでも、「世界経済危機 日本の罪と罰 」のアソシエートを、向かって左側に張っていますので、興味のある方は、ぜひとも購読してください。必読です。
さらに、ソニーの出口氏がロイターのインタビューに応えているので、こちらも参考になりますので、以下、全文抜粋引用。
「ドルの一極支配が終わるその先は・・」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655920081229
日本の経済学者の中で一番の硬派の野口悠紀雄氏の考えを紹介します。
激しく同意しますので、なにとぞ、ご熟読ください。
「日本はむこう3年間年率マイナス３％成長」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655820081229
（以下、本日ロイター記事より全文抜粋引用。）
［東京 ２９日 ロイター］ 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授はロイターとのインタビューで、今回の世界的な金融危機で最大の影響を受けるのは外需に依存する日本で、米国の経常赤字が収縮する今後３年間は年率３％のマイナス成長が続く可能性があると語った。
自動車など従来型産業が生き残るのは困難で、日本は新しい産業の創出が不可欠だという。金融危機の発火点である米国でも産業の２極化が顕著になると予想するが、市場主義経済が終えんを迎えたと考えるのは誤りであり、米国に資金が還流する世界経済の構造や、金融ビジネスが大きく変わることはないだろうと指摘した。
インタビューの主なやりとりは以下の通り。
──今回の金融危機が世界経済にもたらす影響は。
「最大の影響を受けるのは日本。これから未曾有の危機を迎える。米国の経常赤字はＧＤＰ（国内総生産）の６％に当たる約７０兆円あり、これでは経済が持続可能ではないから金融危機が起きた。米国の過剰な消費は減少し、輸出国の日本や中国などがこれからさらに打撃を受ける」
「米国経済は、経常赤字がＧＤＰの３％程度まで半減しないと持続できないと言われている。０３年以降拡大した日本の貿易黒字はゼロになる可能性がある。日本の経済見通しは来年度マイナス１％程度と言われているが、とてもそれでは済まない。中国の対米輸出も減少しており、タイムラグで日本の対中輸出も減少する。日本はマイナス３％程度の成長が３年間は続くだろう」
──政府の規制や介入を招き、市場主義経済は終えんを迎えたとの指摘がある。
「確かに空売り規制の強化という市場原理に反する規制を導入せざるをえなくなった。しかし、８０年代来の市場主義経済の大きな流れが変わることはありえない。危機の時に政府が介入してくるのは当然だが、世界が旧ソ連のような経済に逆戻りすることはない」
「金融ビジネスが変わるのは間違いないが、あくまで一部が変わるだけ。米国の投資銀行は借り入れで大きなレバレッジを利かせ、かなりハイリスクな投資をしていたが、これはなくなる。ＣＥＯ（最高経営責任者）が法外な報酬を手にすることもなくなるだろう。そもそも今回の危機は、資産の価格付けをする際に金融理論や金融工学を利用せず、それに似て非なる格付け機関に依存したために起きた」
──米国を中心とする世界の経済構造は変わるか。
「日本や中国、産油国から米国に資金が還流するという循環は変わらないだろう。日本の経常黒字も産油国のオイルマネーもなくならないので、どこかに投資をしなくてはならない。米国以外で適当な投資先は見つからない。米国の経常赤字も減少するにしろ、なくなることはない」
「インドや中国の成長で世界経済はデカップリング（非連動）するという期待があったが、それはない。インドも中国も、日本と同じく米国と一体化している。むしろ米国内でデカップリングの兆候が見られる。今のような状況でもグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)やアマゾン(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は２─３割以上の増益を達成している。ニューヨークは牧場に、デトロイトは廃墟になるかもしれないが、シリコンバレーはデカップリングするかもしれない」
──日本が取るべき対応は。
「今回の金融危機で問題を突きつけられているのは米国よりも日本。典型的な日本型経営のトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が生き残りに疑問符が付けられ、日本の基礎を支えてきた輸出産業が現在のビジネスモデルでは存続できないと宣告された。金融でも良いし、新しい製造業でも良い。日本は何かを見つけないといけない。でも金融は無理かもしれない。小泉改革のころから金融立国を目指していたが、それを支える専門家もいなければ社会的なインフラもない」
──日本にはなぜアップルのような企業が生まれてこないのか。
「ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の成功体験が残っているからだ。ソニーはウォークマンやブラウン管テレビで成功したメーカーで、そこで働く技術者にｉＰｏｄは受け入れられない。新しいものは焼け跡からしか生まれない。米国にもゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)など、そうした古いタイプの製造業があるが、米国の産業が高度化に向かう中で消滅するのは当然のこと。あとはどうやって影響を最小限に抑えて破たんさせるかだけだろう」
＊このインタビューは１２月１５日に行いました。
（ロイターニュース 久保 信博記者；編集 田巻 一彦）
野口氏のこういった考えを詳細に記したのが、野口氏の近著「世界経済危機 日本の罪と罰 」です。
この「世界金融危機 日本の罪と罰」は、ビジネスマンやこれからビジネスマンを目指す学生は必読です。
今現在進行中の世界同時不況が、なぜ起きてしまったのか、これから世界経済は、日本経済はどこへ向かってゆこうとしているのかを、ざっくりと読みやすい文章であぶり出しています。この一冊で、今年２００８年の世界同時金融収縮の「からくり」が概観できるようになっていますし、今後の経済の行くえの羅針盤にもなっており、内容盛りだくさんの書籍です。
このブログでも、「世界経済危機 日本の罪と罰 」のアソシエートを、向かって左側に張っていますので、興味のある方は、ぜひとも購読してください。必読です。
さらに、ソニーの出口氏がロイターのインタビューに応えているので、こちらも参考になりますので、以下、全文抜粋引用。
「ドルの一極支配が終わるその先は・・」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655920081229
［東京 ２９日 ロイター］ コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。
その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。
インタビューの主なやりとりは以下の通り。
──今回の金融危機をどう見るか。
「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思っていた。私がソニーのＣＥＯ（最高経営責任者）だったとき、ＩＲ（投資家向け広報活動）をやっていて『難しいな』と思った。ヘッジファンドの人に経営戦略をいくら一生懸命に説明しても意味がなかった。彼らの関心は今後１週間で株が上がるのか、下がるのか。それによってポジションを変えるだけ。モノの本当の価値を考えるのではなく、瞬間的なゆがみを狙って投資の機会をうかがっていた。そういう経済がどんどん拡大し、ついに破たんした」
──金融資本主義は終えんを迎えたと思うか。
「米国の行き過ぎた金融資本主義は、もはや続かないと思う。資本主義と一口に言っても、産業資本主義と金融資本主義の二層構造になっており、上部の金融資本主義があまりに大きくなり過ぎたため、支えきれずに崩壊した。米国の金融は、ホテルや不動産など２０世紀に作られ、ゆがみが生じたものを売り買いして金儲けをしてきた。しかし、人口や企業が生み出す富など実物経済に限りがある以上、金融ビジネスにも限界がある」
「企業も金融ビジネスの対象となり、ゆがみが生まれた企業が売買されたが、それも崩壊した。金融ビジネスでは企業の価値を算出するのに、ＥＢＩＴＤＡ（税引前利益に支払利息と減価償却費を加算）の乗数や売上高の乗数、さらに米ユーチューブのようにまだ収益を上げていない企業に対しては期待利益の乗数などの単純な数式を当てはめてきた。実物経済の世界では足し算してはいけないものを、金融工学の世界では足し算していた」
「ただ、これは金融だけの問題ではない。世界中であらゆるゆがみが噴出してきた。産業資本主義と金融資本主義の間のひずみ、グローバルに活動する企業と政府の間のひずみ、先進国と新興国・資源国のひずみ。今回の金融問題が引き金となり、世界はさまざまな問題に対処しなくてはならなくなった」
──世界経済の今後の行方をどう見るか。
「一番のポイントは為替。ドル崩壊のハードランディングをいかに防ぐかが重要だ。大半の通貨がドルに固定され、円とユーロが変動する今の仕組みを見直す必要があるだろう。ドルと連動した通貨はどんどん価値を下げており、こういう状態なら早く円に換えようという動きが強まり、ますます円高が進む。私がソニーの社長に就任した１９９５年に１ドル＝７９円まで円高が進んだが、今回はその水準を超えると思う。ほとんどのグローバル企業はドルの価値が緩やかに下落していくことを認識して中期計画を立てている。これ以上の円高が進めば日本で生産することは考えられない」
「かつてのブレトンウッズ体制のように、もう１度各国が集まってシステムを作り直すしかないだろう。現在のゆがみは自然のメカニズムでは直らない。ただし、当時は欧米だけが集まれば良かったが、現在はそうはいかない。アジア通貨危機でのＩＭＦ（国際通貨基金）が象徴するように、いろいろな国が好き勝手なことを言うから、国際機関がうまく機能するのは難しくなっている」
──日本経済はどうなるか。
「米国というロールモデルの一国支配が終わり、日本は戦後初めて自分で判断しなくてはならない事態に直面している。規模の大きいことが良いことという２０世紀の常識は崩れ、もはや日本は業態転換をしなくては生き残れない。中国が最新設備を使って低賃金でモノを作れる時代に、日本のメーカーが今さら国内工場で生産するのは理屈に合わない」
「日本に携帯電話メーカーや自動車メーカーが１０社近くもあるのはおかしい。例えばその患者にしか効かない医薬品など、これからは大量生産型ではなく、テーラーメイド型の産業が有望だろう」
＊このインタビューは１２月２４日に行いました。
（ロイターニュース 久保 信博記者；編集 田巻 一彦）
2008/12/29 21：29
２００８年の世界経済の現状と２００９年以降の展望 分類なし
エコノミストの批判をするのは苦手だ。
なぜなら彼らも生活がかかっているからだ。
私個人は、彼らの後ろに、妻子や組織の存在が垣間見えてしまうからだ。
けれども、今年ほど、くるくる風見鶏の如く考えを変える多くのエコノミストたちの言葉に空いた口がふさがらなかった年は、珍しかった。
なにやら、今年の前半は「デカップリング」が流行っていたようである。アメリカがこけても中国インドロシアなどの新興国経済は大丈夫だというのがデカップリング理論だったらしい。私も今年の前半にその話は耳にしたが、このブログでも一行だけさらりと記したように、「そんなことはありえない！」と心の中で叫んでいた。
さらに、資源バブルが頂点に達すると、ゴールドマンサックスが１バーレル２００ドル説まで唱え始めてしまった。「？？？？」だった。
私のブログでも幾度も記したように、資源バブルは２００９年までに弾けた。
一回弾けたバブルは、回復するまでに時間がかなり掛る。なぜなら、バブルとは、幻想だからだ。それなのに、資源バブルがはじけ始めたのに、エコノミストの多くが「再びオイルは１００ドル台に戻る」などと言っていた。
私は、開いた口がふさがらなかった。
さて、今年２００８年待つの世界の経済金融情勢をざっくり概観すると、下記のようになるだろう。
大規模な金融危機と金融不安の大激震は、とりあえず、峠を越した。
世界中の金融担当者たちが総出で、なりふり構わずあらゆる経済学的なあらゆる「旧来の禁じ手」の数々を駆使しながら、二度と「大激震」が起きないように踏ん張って頑張っているのが、今現在だ。
世界規模での金融大激震は、今年の秋でおおよその峠を越したと判断しても良いと思う。
まだまだ余震は短ければ１年半から３年、長ければ５年１０年は続くかもしれませんが、今後の余震は、金融不安そのものから来る余震と言うよりも、実体経済そのものの悪化からくるものになるのではないか・・・。
そして、２００９年は、大激震はもう走らない可能性のほうが高くなっているのではないか・・・。
今後２００９年の世界規模での「金融の問題」は、「金融収縮」の問題から、いかにして「大量発行しているアメリカドル紙幣の価値の下落を、日本と中国と中東とで、肩代わりするか、言い換えたらドル紙幣を大量に買い支えるか」へと焦点がシフトしてゆく段階に入って来たと思います。
具体的には、中東では、石油が値下がり過ぎたので、いつもどおり（歴史的な恒例の儀式として？）、この週末には、イスラエルＶＳパレスチナの大きな紛争が起きました。
石油が１バーレル３０ドル台まで急速に値下がってしまうと、アラブ穏健派とて台所事情ふぁ苦しくなります。
今週末から始まった中東の紛争は、３０ドル台までに値下がってしまった石油価格を、今回のイスラエルＶＳパレスチナ紛争によって、再びある程度値上げしたかったからです。
中東の火薬庫での紛争が、１９７０年代末のように、そのまま石油価格の大幅値上げ（アメリカおよび中東双方が利点となる石油価格の妥協点は、およそ１バーレル６０ドル以上１バーレル７０ドル以下といったところでしょう）という目的を達成できるか否かは、やや疑問ですが、
多少なりとも、来春までは、石油の値段を引き上げて、急速に懐のさびしくなった中東の懐を再び潤して、アメリカドル紙幣の価値下落を中東にも一部大きく負担してもらいたいというのが、アメリカの本音でしょう。
今回のイスラエルとパレスチナの紛争は、起こるべきして起きている局地戦争です。
（死んでしまった３００人近くの人々は、「たまったもの」ではないのですが、悲しいことに、これが現実です。）
すなわち、２００９年は、「金融の問題が実体経済へ波及するのをいかに最小限にとどめるか」、言い換えたら、「金融政策から財政出動（財政政策）へと特効薬がシフトする年」となると思います。
局地戦争は「究極の財政出動」なのです。
そういえば、２００３年から始まった世界的な資産バブル（株式、不動産、資源コモディティーなどなど、あらゆる資産クラスがＷｉｎ−Ｗｉｎの形でスパイラル的に上昇するバブルのこと）の中で、新しいヘッジファンドが続々と星の数ほど以上に大量に誕生しました。
そういった時代の中で、ヘッジファンドバブルも起きました。
去年の夏にこのブログでもさらりと記しましたが、ヘッジファンドとは、本来は、特定の富裕層相手か、特定のプロフェッショナル相手に、彼らの総資産のほんのわずかだけを預かって運用するものでした。
しかしながら、２００３年からの世界的な資産バブルの中で、プロアマ（プロのつもりのアマチュア）向けのヘッジファンドも続々と登場し、さらには、アマプロ（アマチュア並みのプロ）さえも、プロアマ向けのヘッジファンドを続々と立ち上げてしまいました。
こういったアマプロヘッジファンドのファンドに、多くのプロアマが投資してたのが、今年の前半まで続いた世界規模での資産バブルだったのです。
将来、ユーロがドルに代って基軸通貨になることはないでしょう。
しかしながら、遠い将来、通貨の多極化時代が訪れるはずですし、長い目で見たら、中長期では、ユーロはまだまだ有望だと思います。
私は個人的には、外貨は、ドル：ユーロ：オージーで、４対４対２の割合で保有してくださいと常に２年前からこのブログで繰り返しお伝えしています。
（あるいは、まめな方でしたら、ドル：ユーロ：オージー：イギリスポンド＝４：４：１：１でもかまいません。）
「将来どの国あるいはどの地域の通貨が基軸通貨になるか？」が取りざたされておりますが、基軸通貨とは経済力以外にも政治力と軍事力も必要です。
現状では、基軸通貨（覇権国家）としては、ユーロにはその気概がなく、円にはその自覚がなく、中国元には資格がなく、ロシアは勝手に自爆しているといった状態です。（この個所は、溜池通信さんの言葉を借りています。）
否応なく、ドルは「アメリカがもう基軸通貨が嫌だ！」と言い張ったとしても、他の国々のほうが、「ドルがいずれ遠い将来たとえ基軸通貨の地位から降りるにしろ、ゆっくりとゆっくりと徐々に徐々に降りてもらわないと大変困る」のです。
ですからこそ、先進各国のみなならず、Ｇ２０でさえも、「各国の協調体制の必要性」が各国首脳から異句同音に強調されているのです。
今現在の世界規模での経済危機はまだまだ余震が短くても１年半から３年半続きます。長ければ、５年１０年続くかも知れません。
こういった中で、今は、実体経済が急速に冷え込んでおりますので、一番注意してみないといけないのが、アメリカの不動産価格です。
それでも、アメリカ不動産価格が今後も下がり続ければ、（今、アメリカ財務省やＦＲＢが必死でアメリカ国内の住宅関連の債権を買い支えております！）、それが跳ね返って、再び小規模の金融危機が起こるとも限りません。
薄氷を踏むような時代が１年半から３年、あるいは５年、１０年と続くでしょう。
最悪、アメリカの住宅価格が３割以上値下がれば、世界経済がデフレスパイラルへと落ちてゆく危険をはらんでいます。（今のところ、アメリカの住宅価格は２割程度の下落で済んでいます。）
私個人は、アメリカドルは、当然、１ドル＝８０円を切ると覚悟しています。
そうでない（日本と中国と中東で大量にドル紙幣を買い支えて、ドルの基軸通貨の地位をそこそこ守ってゆくこと）と、アメリカの住宅価格は下げ止まらずに、世界経済はデフレスパイラルへ落ちてしまう。
そうなれば、局地戦争ではなく、大規模な戦争（第三次世界大戦）が起きてしまう可能性が高くなってしまいます。
そうならないことを祈りながら・・・・。
チャンスの中にピンチがあり、ピンチの中にチャンスがある♪
みなさん、是非とも来年もよいお年を♪
なぜなら彼らも生活がかかっているからだ。
私個人は、彼らの後ろに、妻子や組織の存在が垣間見えてしまうからだ。
けれども、今年ほど、くるくる風見鶏の如く考えを変える多くのエコノミストたちの言葉に空いた口がふさがらなかった年は、珍しかった。
なにやら、今年の前半は「デカップリング」が流行っていたようである。アメリカがこけても中国インドロシアなどの新興国経済は大丈夫だというのがデカップリング理論だったらしい。私も今年の前半にその話は耳にしたが、このブログでも一行だけさらりと記したように、「そんなことはありえない！」と心の中で叫んでいた。
さらに、資源バブルが頂点に達すると、ゴールドマンサックスが１バーレル２００ドル説まで唱え始めてしまった。「？？？？」だった。
私のブログでも幾度も記したように、資源バブルは２００９年までに弾けた。
一回弾けたバブルは、回復するまでに時間がかなり掛る。なぜなら、バブルとは、幻想だからだ。それなのに、資源バブルがはじけ始めたのに、エコノミストの多くが「再びオイルは１００ドル台に戻る」などと言っていた。
私は、開いた口がふさがらなかった。
さて、今年２００８年待つの世界の経済金融情勢をざっくり概観すると、下記のようになるだろう。
大規模な金融危機と金融不安の大激震は、とりあえず、峠を越した。
世界中の金融担当者たちが総出で、なりふり構わずあらゆる経済学的なあらゆる「旧来の禁じ手」の数々を駆使しながら、二度と「大激震」が起きないように踏ん張って頑張っているのが、今現在だ。
世界規模での金融大激震は、今年の秋でおおよその峠を越したと判断しても良いと思う。
まだまだ余震は短ければ１年半から３年、長ければ５年１０年は続くかもしれませんが、今後の余震は、金融不安そのものから来る余震と言うよりも、実体経済そのものの悪化からくるものになるのではないか・・・。
そして、２００９年は、大激震はもう走らない可能性のほうが高くなっているのではないか・・・。
今後２００９年の世界規模での「金融の問題」は、「金融収縮」の問題から、いかにして「大量発行しているアメリカドル紙幣の価値の下落を、日本と中国と中東とで、肩代わりするか、言い換えたらドル紙幣を大量に買い支えるか」へと焦点がシフトしてゆく段階に入って来たと思います。
具体的には、中東では、石油が値下がり過ぎたので、いつもどおり（歴史的な恒例の儀式として？）、この週末には、イスラエルＶＳパレスチナの大きな紛争が起きました。
石油が１バーレル３０ドル台まで急速に値下がってしまうと、アラブ穏健派とて台所事情ふぁ苦しくなります。
今週末から始まった中東の紛争は、３０ドル台までに値下がってしまった石油価格を、今回のイスラエルＶＳパレスチナ紛争によって、再びある程度値上げしたかったからです。
中東の火薬庫での紛争が、１９７０年代末のように、そのまま石油価格の大幅値上げ（アメリカおよび中東双方が利点となる石油価格の妥協点は、およそ１バーレル６０ドル以上１バーレル７０ドル以下といったところでしょう）という目的を達成できるか否かは、やや疑問ですが、
多少なりとも、来春までは、石油の値段を引き上げて、急速に懐のさびしくなった中東の懐を再び潤して、アメリカドル紙幣の価値下落を中東にも一部大きく負担してもらいたいというのが、アメリカの本音でしょう。
今回のイスラエルとパレスチナの紛争は、起こるべきして起きている局地戦争です。
（死んでしまった３００人近くの人々は、「たまったもの」ではないのですが、悲しいことに、これが現実です。）
すなわち、２００９年は、「金融の問題が実体経済へ波及するのをいかに最小限にとどめるか」、言い換えたら、「金融政策から財政出動（財政政策）へと特効薬がシフトする年」となると思います。
局地戦争は「究極の財政出動」なのです。
そういえば、２００３年から始まった世界的な資産バブル（株式、不動産、資源コモディティーなどなど、あらゆる資産クラスがＷｉｎ−Ｗｉｎの形でスパイラル的に上昇するバブルのこと）の中で、新しいヘッジファンドが続々と星の数ほど以上に大量に誕生しました。
そういった時代の中で、ヘッジファンドバブルも起きました。
去年の夏にこのブログでもさらりと記しましたが、ヘッジファンドとは、本来は、特定の富裕層相手か、特定のプロフェッショナル相手に、彼らの総資産のほんのわずかだけを預かって運用するものでした。
しかしながら、２００３年からの世界的な資産バブルの中で、プロアマ（プロのつもりのアマチュア）向けのヘッジファンドも続々と登場し、さらには、アマプロ（アマチュア並みのプロ）さえも、プロアマ向けのヘッジファンドを続々と立ち上げてしまいました。
こういったアマプロヘッジファンドのファンドに、多くのプロアマが投資してたのが、今年の前半まで続いた世界規模での資産バブルだったのです。
将来、ユーロがドルに代って基軸通貨になることはないでしょう。
しかしながら、遠い将来、通貨の多極化時代が訪れるはずですし、長い目で見たら、中長期では、ユーロはまだまだ有望だと思います。
私は個人的には、外貨は、ドル：ユーロ：オージーで、４対４対２の割合で保有してくださいと常に２年前からこのブログで繰り返しお伝えしています。
（あるいは、まめな方でしたら、ドル：ユーロ：オージー：イギリスポンド＝４：４：１：１でもかまいません。）
「将来どの国あるいはどの地域の通貨が基軸通貨になるか？」が取りざたされておりますが、基軸通貨とは経済力以外にも政治力と軍事力も必要です。
現状では、基軸通貨（覇権国家）としては、ユーロにはその気概がなく、円にはその自覚がなく、中国元には資格がなく、ロシアは勝手に自爆しているといった状態です。（この個所は、溜池通信さんの言葉を借りています。）
否応なく、ドルは「アメリカがもう基軸通貨が嫌だ！」と言い張ったとしても、他の国々のほうが、「ドルがいずれ遠い将来たとえ基軸通貨の地位から降りるにしろ、ゆっくりとゆっくりと徐々に徐々に降りてもらわないと大変困る」のです。
ですからこそ、先進各国のみなならず、Ｇ２０でさえも、「各国の協調体制の必要性」が各国首脳から異句同音に強調されているのです。
今現在の世界規模での経済危機はまだまだ余震が短くても１年半から３年半続きます。長ければ、５年１０年続くかも知れません。
こういった中で、今は、実体経済が急速に冷え込んでおりますので、一番注意してみないといけないのが、アメリカの不動産価格です。
それでも、アメリカ不動産価格が今後も下がり続ければ、（今、アメリカ財務省やＦＲＢが必死でアメリカ国内の住宅関連の債権を買い支えております！）、それが跳ね返って、再び小規模の金融危機が起こるとも限りません。
薄氷を踏むような時代が１年半から３年、あるいは５年、１０年と続くでしょう。
最悪、アメリカの住宅価格が３割以上値下がれば、世界経済がデフレスパイラルへと落ちてゆく危険をはらんでいます。（今のところ、アメリカの住宅価格は２割程度の下落で済んでいます。）
私個人は、アメリカドルは、当然、１ドル＝８０円を切ると覚悟しています。
そうでない（日本と中国と中東で大量にドル紙幣を買い支えて、ドルの基軸通貨の地位をそこそこ守ってゆくこと）と、アメリカの住宅価格は下げ止まらずに、世界経済はデフレスパイラルへ落ちてしまう。
そうなれば、局地戦争ではなく、大規模な戦争（第三次世界大戦）が起きてしまう可能性が高くなってしまいます。
そうならないことを祈りながら・・・・。
チャンスの中にピンチがあり、ピンチの中にチャンスがある♪
みなさん、是非とも来年もよいお年を♪
2008/12/26 21：15
私が個人に個人向け国債を勧めるわけ。その１ 分類なし
たいていのプロ中のプロの勧めるアセットアロケーション（資産クラスの組み合わせ）の中には、たいてい、日本国債が含まれています。
なお、資産クラスとは、
１、日本国債、
２、日本株、
３、外貨建てＭＭＦや外債、
４、海外ＥＴＦなどの海外株式、
５、自国通貨での現金、
以上の五種類がざっくりあります。
なお、上の１〜４は、リスクの低い順番に１〜４を並べたものです。
順位が下になるほど、一般的には、リスクが高くなります。
（ただし、その時々の経済情勢によって、このリスク順位にめまぐるしく入れ替わります。）
このブログでも幾度か記し続けていますが、日本紙幣とは、プロの世界では「金利の付かない国債そのもの」です。
今の日本の状態ですと、日本国債が大嫌いだから、自分の財産をすべて預貯金（現金）だけにしている人は、物価が下がっているような時期であっても、かなり損をしています。
なぜならば、預貯金とは、日本の場合はほとんど日本国債で運用されていますから、大手金融機関が日本国債を運用してあげた利益から、大手金融機関のりっぱな建物維持や高いお給料などなどの経費を引いた分が、あなたの預貯金の定期の金利に化けているからです。
けれども、外貨や海外株式を購入するときは、為替リスクには常時、ミドルクラスのけっこう高いリスクが存在します。
そして、たいていの人は、自分の国のことはよく知っているけど、海外の情報はなかなか知りえません。
すると、日本人なら、やはり日本株でまずは資産運用を始めるというのが、一般的なのです。
けれども、今の日本では、「日本リスク」が厳然と存在します。
「日本リスク」とは、言い換えたら、一言、「日本の政治リスク」のことです。
このまま日本の政治家たちが、無為無策どころか、霞ヶ関に騙されて、経済学的には決してしてはいけないことまでし続けたなら、やがては、日本経済も、いつかはすっかり空洞化してしまうでしょう。
日本経済も、長い長い「Ｔｈｅ Ｄｅａｔｈ Ｏｆ Ｓｔｏｃｋ」（株式市場の死）の時代に突入してしまうかも知れません。
そのときは、長い長いデフレ経済が続くかもしれません。
日本株式市場が１０年以上仮死状態に陥ってしまうかもしれない。このリスクは「ゼロである」とは、誰も断言できないのです。
あるいは、将来いつかは、日本以外のどこかの地域で景気が回復し始めたら、再び石油をはじめとする急激な資源コモディティーの値上がりが起きるかも知れません。あるいは、近い将来、日本では、超巨大な政府が誕生して、統制経済が始まるかも知れません。
「株式の仮死状態」の経済に、海外の資源コモディティーの値上がりが追い打ちをかけたり、国内の正規労働者の賃金や高齢者の年金を守る名目で「経済学的には全くナンセンスな新たな価格統制」が「株式の仮死状態」にさらなるトドメを刺すかも知れません。
こうなると、単純なデフレ（物価安の中の不景気）よりも、もっともっと悲惨です。こちらは、スタグフレーションです。スタグフレーションとは、不景気なのに、収入がどんどん下がるのに、物価が上がることです。
すると、どうなるか？？？
１２月２４日の「長い長い円高不況の後に日本経済では何が起きるのか？」
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1213.html
で詳述したことが起きるのです。
日本は長い長い円高不況に苦しんで苦しんで苦しみぬいて、その後、１０年物長期金利が５％近くに急騰するのです。
そうなったら、日本は経済史の表舞台から静かに姿を消してゆくことになるでしょう。そして、もうその兆候は２０世紀末からすでに始まっているのです。
そのとき、あなたが日本国債を保有していたら、けっこうホクホクなのです。
こういった時代が訪れたなら、株式から受け取る配当よりも、日本国債を保有していることでゲットできる利金（国債は国家の発行する債券です。債券の金利のことを利金と呼びます）のほうがはるかに高くなるのです。
２００３年から２００８年までの円安ミニバブル時代に、「日本国債がただの紙切れになる！！！」といった類の「財政＆国家破綻本」を書いている人々のデマゴーグに煽られては絶対いけません。
こういった「破たん本」を書いている人々のすべてがそうだとは言いませんが、そういった破たん本を書いていた人々のほとんどは、円安ミニバブル時代に外資系金融機関から何らかの形で報酬を受け取って、「円暴落＆国家財政破たん本」を書いていたのです。
（ただし、これまた、「日本国債がデフォルトする可能性がゼロである」とはだれも断言できないのも事実ではあります。経済経営の世界では「絶対大丈夫」ということは無いのです。）
けれども、この異常にインフラの整備された先進国＆異常に政府だけが資産リッチなこの日本で、さらにさらに、世界中が低金利政策へと突入している２１世紀で、日本国債がデフォルトになるなんてことは、まず起きない。まず、あり得ない。ましてや、ＩＭＦに気前よく１０兆円を提供しようとしている今の日本が、ＩＭＦの管理下に入るなんてことは、まず起こりえない。
（円安ミニバブル時代に外資系金融機関からなにがしかの多くの見返りを貰いながら、「円暴落＆国家破たん本」を書き煽った作家たちは、今は、「アメリカドル暴落＆アメリカ国家破たん本」の書き煽って、今度は「Ｇｏｌd（金）の取引業者」から、なにがしかの多くの見返りを貰っていることだろう。）
国家破たんよりも、今のわたし達は、日本の「高い政治リスク」のほうを先に心配したほうが良い。
「日本の政治リスク」のせいで、日本経済が空洞化し続けて、日本の株式市場の仮死状態が長く続けば、日本が再び深刻なデフレに陥るか、あるいは、タイムラグを置いて、穏やかな円安を伴う深刻なスタグフレーションへと移行してゆく可能性のほうが、はるかに高いのだ。
そのとき、国債の金利は１０年物では、５％近くか、５％前後へと急騰するだろう。
個人の投資家の方におかれましては、日本国内の株式を２０種類程度保有するのなら、
その株式のリスクヘッジ先（株式で損をしてしまったときの穴埋め先）として、
日本国債を保有しておくというのは、中長期では、大変ノーマルなことなのです。
投資にはリスクは付き物です。けれども、必ずリスクヘッジしておけば、投資はギャンブルではなく、健全な資産形成になるのです。
ダイレクトに国債を保有するのもよし。
１万円からでも購入できて、出し入れ自由の個人向け国債でもよし。
（なお、個人向け国債の場合、変動金利型と固定金利型とがあります。変動金利型は、半年に一回、金利が見直されます。変動金利型の個人向け国債の金利は、その時の１０年物日本国債の長期金利から０．８０％引いたものになります。
かつてはアメリカ・イギリスもそういう時代を通り抜けて来ています。
世界の旧覇権国家：イギリスは、１８世紀後半から１９世紀初頭前後あたりに、世界の新工場であるアメリカの追い上げに遭い始めて、デフレ経済に苦しんで苦しんで苦しみ始めていました。イギリスが斜陽にり始めてから、完全に世界の覇権をアメリカへ譲るには、世界は苦渋に満ちた二つの世界大戦を経験しなければいけませんでした。イギリスからアメリカへと派遣が移るまで、およそ１００年かかりました。
第二次世界大戦後に誕生した新覇権国家：アメリカは、今度は１９７０年代に、新新世界の工場：台湾や日本の追い上げに遭い、苦しんで苦しんで苦しみ始めたころ、これに追い打ちをかけるようなオイルショック（急激な資源高）に二度も遭遇しました。
１９７０年代のアメリカは、スタグフレーション（物価高の中での不景気のこと）に苦しんで苦しんで苦しみ抜いたのです。アメリカでも「株式市場の死」という時代が訪れたのです。
１９７０年代末（？）から１９８０年代半ば（？）まで、アメリカＦＲＢは、１０数％の異常なまでの高金利政策で国内物価の上昇を抑えつけてます。
この時期、アメリカでは、株式を保有している人よりも、アメリカ国債を保有しているひとのようが、ホクホクだったのです。
その後、アメリカは、基礎年金制度などの改革を進める一方で、若者にも不利にならない４０１Ｋなどのポータブルな年金制度改革にも着手します。さらに、規制緩和などの構造改革をも強力に継続的に推し進め続けてゆきます。
アメリカは再び１９９０年代後半に再び覇権国家として蘇っったのです。
２０１０年前後の世界経済は、２０世紀型の「一国覇権」体制から、多極化の時代に向かって、「暗中模索」の「産みの苦しみ」を味わっているのかも知れません。
けれども、私たち個人は、将来もこの日本という国の中で、そこそこ豊かさを失わないで暮らし続けたい。
国家の無為無策にあきれ果てながらも、私たちは、「波乱の時代の個人の犠牲」を最小限に抑えたい。
近い将来、あるいは遠い将来も、デフレが起きても、深刻なスタグフレーションが起きても、さらには、素敵なインフレが再び訪れてくれるような時代になっても、必ず生き延びられるように、できれば、そこそこ人生をエンジョイできるくらいの金銭的余裕だけは自力で築けるように、「自分の資産を防衛してゆく勉強と心構え」だけは、とてもとても大切な時代に突入していることは、確かなのです。
資産形成の勉強とは、経済の勉強です。
わたし達は経済に興味を持って、もっともっと経済金融の勉強をしたほうが良いのです。
次は手が空いたら、外貨の「為替リスク」について記します。
外貨の為替リスクは、完全にリスクヘッジしてしまうと、実は、なんとなんと、日本国内の金利と全く同じになるという、「初心者の人から見ると実に摩訶不思議な話」「きつねにつままれたような話」にも触れてみたいと思います。
なお、資産クラスとは、
１、日本国債、
２、日本株、
３、外貨建てＭＭＦや外債、
４、海外ＥＴＦなどの海外株式、
５、自国通貨での現金、
以上の五種類がざっくりあります。
なお、上の１〜４は、リスクの低い順番に１〜４を並べたものです。
順位が下になるほど、一般的には、リスクが高くなります。
（ただし、その時々の経済情勢によって、このリスク順位にめまぐるしく入れ替わります。）
このブログでも幾度か記し続けていますが、日本紙幣とは、プロの世界では「金利の付かない国債そのもの」です。
今の日本の状態ですと、日本国債が大嫌いだから、自分の財産をすべて預貯金（現金）だけにしている人は、物価が下がっているような時期であっても、かなり損をしています。
なぜならば、預貯金とは、日本の場合はほとんど日本国債で運用されていますから、大手金融機関が日本国債を運用してあげた利益から、大手金融機関のりっぱな建物維持や高いお給料などなどの経費を引いた分が、あなたの預貯金の定期の金利に化けているからです。
けれども、外貨や海外株式を購入するときは、為替リスクには常時、ミドルクラスのけっこう高いリスクが存在します。
そして、たいていの人は、自分の国のことはよく知っているけど、海外の情報はなかなか知りえません。
すると、日本人なら、やはり日本株でまずは資産運用を始めるというのが、一般的なのです。
けれども、今の日本では、「日本リスク」が厳然と存在します。
「日本リスク」とは、言い換えたら、一言、「日本の政治リスク」のことです。
このまま日本の政治家たちが、無為無策どころか、霞ヶ関に騙されて、経済学的には決してしてはいけないことまでし続けたなら、やがては、日本経済も、いつかはすっかり空洞化してしまうでしょう。
日本経済も、長い長い「Ｔｈｅ Ｄｅａｔｈ Ｏｆ Ｓｔｏｃｋ」（株式市場の死）の時代に突入してしまうかも知れません。
そのときは、長い長いデフレ経済が続くかもしれません。
日本株式市場が１０年以上仮死状態に陥ってしまうかもしれない。このリスクは「ゼロである」とは、誰も断言できないのです。
あるいは、将来いつかは、日本以外のどこかの地域で景気が回復し始めたら、再び石油をはじめとする急激な資源コモディティーの値上がりが起きるかも知れません。あるいは、近い将来、日本では、超巨大な政府が誕生して、統制経済が始まるかも知れません。
「株式の仮死状態」の経済に、海外の資源コモディティーの値上がりが追い打ちをかけたり、国内の正規労働者の賃金や高齢者の年金を守る名目で「経済学的には全くナンセンスな新たな価格統制」が「株式の仮死状態」にさらなるトドメを刺すかも知れません。
こうなると、単純なデフレ（物価安の中の不景気）よりも、もっともっと悲惨です。こちらは、スタグフレーションです。スタグフレーションとは、不景気なのに、収入がどんどん下がるのに、物価が上がることです。
すると、どうなるか？？？
１２月２４日の「長い長い円高不況の後に日本経済では何が起きるのか？」
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1213.html
で詳述したことが起きるのです。
日本は長い長い円高不況に苦しんで苦しんで苦しみぬいて、その後、１０年物長期金利が５％近くに急騰するのです。
そうなったら、日本は経済史の表舞台から静かに姿を消してゆくことになるでしょう。そして、もうその兆候は２０世紀末からすでに始まっているのです。
そのとき、あなたが日本国債を保有していたら、けっこうホクホクなのです。
こういった時代が訪れたなら、株式から受け取る配当よりも、日本国債を保有していることでゲットできる利金（国債は国家の発行する債券です。債券の金利のことを利金と呼びます）のほうがはるかに高くなるのです。
２００３年から２００８年までの円安ミニバブル時代に、「日本国債がただの紙切れになる！！！」といった類の「財政＆国家破綻本」を書いている人々のデマゴーグに煽られては絶対いけません。
こういった「破たん本」を書いている人々のすべてがそうだとは言いませんが、そういった破たん本を書いていた人々のほとんどは、円安ミニバブル時代に外資系金融機関から何らかの形で報酬を受け取って、「円暴落＆国家財政破たん本」を書いていたのです。
（ただし、これまた、「日本国債がデフォルトする可能性がゼロである」とはだれも断言できないのも事実ではあります。経済経営の世界では「絶対大丈夫」ということは無いのです。）
けれども、この異常にインフラの整備された先進国＆異常に政府だけが資産リッチなこの日本で、さらにさらに、世界中が低金利政策へと突入している２１世紀で、日本国債がデフォルトになるなんてことは、まず起きない。まず、あり得ない。ましてや、ＩＭＦに気前よく１０兆円を提供しようとしている今の日本が、ＩＭＦの管理下に入るなんてことは、まず起こりえない。
（円安ミニバブル時代に外資系金融機関からなにがしかの多くの見返りを貰いながら、「円暴落＆国家破たん本」を書き煽った作家たちは、今は、「アメリカドル暴落＆アメリカ国家破たん本」の書き煽って、今度は「Ｇｏｌd（金）の取引業者」から、なにがしかの多くの見返りを貰っていることだろう。）
国家破たんよりも、今のわたし達は、日本の「高い政治リスク」のほうを先に心配したほうが良い。
「日本の政治リスク」のせいで、日本経済が空洞化し続けて、日本の株式市場の仮死状態が長く続けば、日本が再び深刻なデフレに陥るか、あるいは、タイムラグを置いて、穏やかな円安を伴う深刻なスタグフレーションへと移行してゆく可能性のほうが、はるかに高いのだ。
そのとき、国債の金利は１０年物では、５％近くか、５％前後へと急騰するだろう。
個人の投資家の方におかれましては、日本国内の株式を２０種類程度保有するのなら、
その株式のリスクヘッジ先（株式で損をしてしまったときの穴埋め先）として、
日本国債を保有しておくというのは、中長期では、大変ノーマルなことなのです。
投資にはリスクは付き物です。けれども、必ずリスクヘッジしておけば、投資はギャンブルではなく、健全な資産形成になるのです。
ダイレクトに国債を保有するのもよし。
１万円からでも購入できて、出し入れ自由の個人向け国債でもよし。
（なお、個人向け国債の場合、変動金利型と固定金利型とがあります。変動金利型は、半年に一回、金利が見直されます。変動金利型の個人向け国債の金利は、その時の１０年物日本国債の長期金利から０．８０％引いたものになります。
かつてはアメリカ・イギリスもそういう時代を通り抜けて来ています。
世界の旧覇権国家：イギリスは、１８世紀後半から１９世紀初頭前後あたりに、世界の新工場であるアメリカの追い上げに遭い始めて、デフレ経済に苦しんで苦しんで苦しみ始めていました。イギリスが斜陽にり始めてから、完全に世界の覇権をアメリカへ譲るには、世界は苦渋に満ちた二つの世界大戦を経験しなければいけませんでした。イギリスからアメリカへと派遣が移るまで、およそ１００年かかりました。
第二次世界大戦後に誕生した新覇権国家：アメリカは、今度は１９７０年代に、新新世界の工場：台湾や日本の追い上げに遭い、苦しんで苦しんで苦しみ始めたころ、これに追い打ちをかけるようなオイルショック（急激な資源高）に二度も遭遇しました。
１９７０年代のアメリカは、スタグフレーション（物価高の中での不景気のこと）に苦しんで苦しんで苦しみ抜いたのです。アメリカでも「株式市場の死」という時代が訪れたのです。
１９７０年代末（？）から１９８０年代半ば（？）まで、アメリカＦＲＢは、１０数％の異常なまでの高金利政策で国内物価の上昇を抑えつけてます。
この時期、アメリカでは、株式を保有している人よりも、アメリカ国債を保有しているひとのようが、ホクホクだったのです。
その後、アメリカは、基礎年金制度などの改革を進める一方で、若者にも不利にならない４０１Ｋなどのポータブルな年金制度改革にも着手します。さらに、規制緩和などの構造改革をも強力に継続的に推し進め続けてゆきます。
アメリカは再び１９９０年代後半に再び覇権国家として蘇っったのです。
２０１０年前後の世界経済は、２０世紀型の「一国覇権」体制から、多極化の時代に向かって、「暗中模索」の「産みの苦しみ」を味わっているのかも知れません。
けれども、私たち個人は、将来もこの日本という国の中で、そこそこ豊かさを失わないで暮らし続けたい。
国家の無為無策にあきれ果てながらも、私たちは、「波乱の時代の個人の犠牲」を最小限に抑えたい。
近い将来、あるいは遠い将来も、デフレが起きても、深刻なスタグフレーションが起きても、さらには、素敵なインフレが再び訪れてくれるような時代になっても、必ず生き延びられるように、できれば、そこそこ人生をエンジョイできるくらいの金銭的余裕だけは自力で築けるように、「自分の資産を防衛してゆく勉強と心構え」だけは、とてもとても大切な時代に突入していることは、確かなのです。
資産形成の勉強とは、経済の勉強です。
わたし達は経済に興味を持って、もっともっと経済金融の勉強をしたほうが良いのです。
次は手が空いたら、外貨の「為替リスク」について記します。
外貨の為替リスクは、完全にリスクヘッジしてしまうと、実は、なんとなんと、日本国内の金利と全く同じになるという、「初心者の人から見ると実に摩訶不思議な話」「きつねにつままれたような話」にも触れてみたいと思います。
2008/12/24 21：31
長い長い円高不況の後に日本経済では何が起きるのか？ 分類なし
近いうちに１ドル８０円時代が訪れても不思議ではありません。
外貨を今からちょっとずつ購入し始める人でも、そういったリスクが厳然と存在していることは、十分覚悟して、買い増してください。
最近、「長い長い円高不況の後、日本では何が起きるのか？」といった日本リスクについてのご質問のメールが急速に増えてきました。
お答えします。
可能性として一番高いのは、
このまま政治が迷走し続けて、日本が再び真剣に経済の規制緩和などの構造改革を力強く推し進めなければ、
水野和夫先生のベストセラー「人々は何故グローバル経済の本質を見誤るのか」で、水野先生が詳細に回帰分析をして予測なさっておりますが、
結論としては、下記のようになります。
「長い長い円高不況に日本経済が苦しんで苦しんで苦しみ抜いた後に、トヨタをはじめとするグローバル製造業たちでさえ、本社機能を海外へと移転して、日本経済の空洞化がますます進み、中世イタリアのように、やがては日本円や再び安くなって、日本国内の金利も５％近くに跳ね上がって、ほとんどの国民が貧乏になって、日本は経済史の表舞台から静かに消えてゆく」ということになります。
ただし、まだ望みがすべて失われた訳ではありません。
一人でも多くの人々が、長い長い円高不況と日本経済の空洞化が進む中で、本当に「公的年金制度の抜本改革や規制緩和をはじめとする構造改革の必要性」に切実に気がついて、民主主義国家のもとで、それを日本の政治に反映させられるようになれば、
この「中世イタリアのように、日本円が再び円安になって、国内金利も５％近い水準になり、ほとんどの国民が貧乏になって（国民の生活が破たんして）でも、大きな国家そのものだけは存続する」可能性は、低くなります。
日本経済が２１世紀でも再び黄金時代を迎えることも不可能ではありません。
けれども、今の自民党政権には、
「霞が関にすべての埋蔵金を国民へ放出させながら」「小さな政府を一旦は目指しながらも」、それと併行して、「公的年金改革をはじめとするＳａｆety Ｎｅｔを整備して」「規制緩和などの一連の構造改革を再び断行し続ける」といった気概は全く感じられません。
「自民党と民主党の若手議員が脱藩して、新党結成をして、こういった一連の構造改革を推し進める」というシナリオは、まだまだ水面下でうごめいているだけで、政治の表舞台には浮上してきていません。
二世中心の若手議員たちにも、自覚する頭はあっても、まだまだ気概とスピードが足りないように思えるのは、私だけでしょうか？？？
外貨を今からちょっとずつ購入し始める人でも、そういったリスクが厳然と存在していることは、十分覚悟して、買い増してください。
最近、「長い長い円高不況の後、日本では何が起きるのか？」といった日本リスクについてのご質問のメールが急速に増えてきました。
お答えします。
可能性として一番高いのは、
このまま政治が迷走し続けて、日本が再び真剣に経済の規制緩和などの構造改革を力強く推し進めなければ、
水野和夫先生のベストセラー「人々は何故グローバル経済の本質を見誤るのか」で、水野先生が詳細に回帰分析をして予測なさっておりますが、
結論としては、下記のようになります。
「長い長い円高不況に日本経済が苦しんで苦しんで苦しみ抜いた後に、トヨタをはじめとするグローバル製造業たちでさえ、本社機能を海外へと移転して、日本経済の空洞化がますます進み、中世イタリアのように、やがては日本円や再び安くなって、日本国内の金利も５％近くに跳ね上がって、ほとんどの国民が貧乏になって、日本は経済史の表舞台から静かに消えてゆく」ということになります。
ただし、まだ望みがすべて失われた訳ではありません。
一人でも多くの人々が、長い長い円高不況と日本経済の空洞化が進む中で、本当に「公的年金制度の抜本改革や規制緩和をはじめとする構造改革の必要性」に切実に気がついて、民主主義国家のもとで、それを日本の政治に反映させられるようになれば、
この「中世イタリアのように、日本円が再び円安になって、国内金利も５％近い水準になり、ほとんどの国民が貧乏になって（国民の生活が破たんして）でも、大きな国家そのものだけは存続する」可能性は、低くなります。
日本経済が２１世紀でも再び黄金時代を迎えることも不可能ではありません。
けれども、今の自民党政権には、
「霞が関にすべての埋蔵金を国民へ放出させながら」「小さな政府を一旦は目指しながらも」、それと併行して、「公的年金改革をはじめとするＳａｆety Ｎｅｔを整備して」「規制緩和などの一連の構造改革を再び断行し続ける」といった気概は全く感じられません。
「自民党と民主党の若手議員が脱藩して、新党結成をして、こういった一連の構造改革を推し進める」というシナリオは、まだまだ水面下でうごめいているだけで、政治の表舞台には浮上してきていません。
二世中心の若手議員たちにも、自覚する頭はあっても、まだまだ気概とスピードが足りないように思えるのは、私だけでしょうか？？？
2008/12/24 21：14
こんな投資信託は買ってはいけない！では、何を損切りするか？ 分類なし
最近、「投資から貯蓄へ」を合言葉に、多くの投資信託を大手金融機関から購入してしまって、今回の世界規模での世界同時大金融収縮に遭遇してしまった中高年の方々から、２００４年から２００８年初頭まで続いた円安ミニバブルの中で、多額の投資信託（ファンド）を購入してしまったけど、どうしたらよいか？といった内容の問い合わせメールがあります。
では、損切りしたらよいのか？
あるいは、損切りするとしたら、具体的には何と何を損切りして、何を残しても良いのか？？？？
損切りの具体的な優先順位は？？？？↓
まず、個人投資家の方におかれましては、たいていの方が、投資信託の「見えない手数料」についてプロであるはずの販売員から、ほとんど説明を受けていません。
説明を受けたかも知れませんが、説明が難しすぎて、なんのこっちゃ理解できなかったのかも知れません。
実は、投資信託の「見えない手数料」には、
１、購入手数料（そのファンドを最初に購入する手数料のこと）、中には投資金額の２．０％〜３％以上のものがあります。
２、信託報酬（そのファンドを１年間保有し続けるだけで、あなたが証券会社や運用会社などに自動的に毎年毎年支払うことになっている運用委託手数料のこと）、１年間保有しているだけで、１．３％前後というのがザラですし、中には、１．５％〜３．５％を超えるものもあります。
３、信託報酬遺留分（そのファンドを売るときにだけ掛る費用です。）比較的安いものが多いです。
あなたが大量の投資信託を今現在保有して塩ずけにしてしまっていたら、毎年毎年、２の「信託報酬」という名の「見えない運用委託手数料」を、証券会社や運用会社などなどに、あなたが知らないうちに（自動的に）支払っているのです。
マーケットが「イケイケ」の時は、個人投資家にとっても、これら「１〜３の見えない手数料」はそれほど痛手ではありませんでした。
けれども、昨今のような不況下では、ファンドを保有していても、下がることはあっても、上がることはまず当面は期待できない状況です。
すると、こういった「今まで見えなかった投資信託の手数料」というのが、特に「信託報酬」という名の「運用の委託手数料」が、あなたにとっては、ボディーブローのような「痛手」として、じわじわジワジワ響いてくるのです。
「投資信託の見えない手数料」というのは、なにに変わっているのか？
ずばり、大手金融機関の立派な建物の維持費や大手金融機関で働く人々の高いお給料に化けています。
日本の場合は、投資信託の種類が大変多く、２０００種類を超えております。
が、この中で、運用成績が平均的なベンチマーク（（インデックスファンドなどで平均(パッシブ）運用した場合の成績））を上回っているのもは、
実は、なんとなんと、この日本国内では、わずか１０種類も存在していません。
そして、「来年はどの投資信託が平均的なベンチマークを上回るのか」は、実は、プロのファンドマネージャーでも予測不可能なのです。
あなたも、何に運用しているのかさえよく分からない、「見えない手数料」がバカ高いだけの、複雑な投資信託を購入して、今回の世界同時金融危機で、多大な評価損を抱えていませんか？？？
困って大手金融機関へ相談へ行ったら、また手数料がバカ高いだけの「他の投資信託」を勧められてしまったりしていませんか？？？
あなたは大手金融機関の「絶好のカモ」になっていませんか？
今すぐ損切りしたほうがよいのか？
損切りするなら、具体的にどれとどれを損切りして、具体的になにを残せばよいのか？？？？
中長期的な視野に立ってのこういったメール相談を、今年は１２月２８日まで、受け付けています。
ご好評につき、メールの返信が遅れて、年明けになるかも知れませんが、
素朴な質問・素朴な不安などなどがありましたら、遠慮せずに、なんなりと気軽にお申し付けください。（メールアドレスはプロフィールの一番下に記しています。）
ちなみに、昨年２００７年１０月に私が記したブログ記事のリンクを再び貼り付けておきます。
「こんな投資信託は買ってはいけない！」の（代表例トップ５）↓
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/935.html
この過去ブログ記事は、思い当たる節のある方は、なにとぞ、じっくりお読みください。
投資信託は１万円単位で購入できるので、比較的投資の初心者にとっても便利で、入りやすい「投資の入口」です。
けれども、個人の方が投資信託を購入する場合は、
１、なにに投資しているのか、初心者でもすぐ理解できるシンプルなもの。
２、購入手数料がゼロのもの（購入時の手数料をノーロードよ呼びます。）
３、信託報酬（＝１年間の運用手数料）が、１．０％前後のもの。
を選ばないと、１０年２０年３０年と時間を味方につける長期投資には全く向いていません。
さらに、
４、最初から「パック型」になっていないもの。
を選んでください。
こういった「パック型」＆「毎月分配型」の投資信託（ファンド）は、「分散投資」を売り物にして、最初から、多くの国々の債券で運用していたり、なかには、世界中の株式と不動産と債券と資源コモディテーなどなどの「すべての資産クラス」をごちゃまぜにして運用しているのですが、こう「パック型」のものは、７０歳以下の人は、購入してはいけません。
これらパック型投信は「安全運用」をうたい文句にして、そして、たいていは、「高配当」を売り物にして、円安ミニバブルのころには、日本国内では何兆円単位で大量に個人投資家の方々へ売りさばかれてしまいました。
これらパック型投資信託を高値掴みをした人は多かったと思います。
そして、本当のリスクが現れたときに、これらのパック型の投資信託（ファンド）では、個人投資家の方にとっては、リスクそのものが全く見えなくなってしまっていたのです。
今回のような世界同時金融収縮がおきたとき、
リスクそのものは、不動産バブルの崩壊、その後に現れた株式市場の崩壊、同時進行する円高、追い打ちをかけるように起きている資源コモディティー・バブルの崩壊などなど、わずかながらのタイムラグを置きながら、次々と形を変えて顕著になってゆきます。
初心者の投資家にとっては、「何が起きているのか？」わけがわからないまま、一つ一つのリスクそのものが、回避不可能になってしまっていたのです。
「安全運用・高配当」をうたい文句に「見えない手数料だけはバカ高い」「パック型」の投資信託は、実は、個人にとっても、金融機関の販売員（＝自称プロ）にとっても、リスク回避そのものが「不可能」といった「大変リスキー」なファンドだったのです。
（こういった「パック型」＆「高配当」と投資信託の危険については、グローバル・ソブリンを代表例にして、２年以上前からこのブログでも指摘し続けてきたのですが・・・手が空いた時間には、この手の過去記事のいくつかを、このブログのＴＢ欄にＴＢしておきます。検索するだけでも一苦労ですが・・・・）
１０年２０年３０年後にあなたに勝利の女神がほほ笑んでいたら、私のブログファンになってください。
なお、投資（資産形成）は必ず自己責任でお願いします。
世界中にお金がジャブジャブジャブジャブになっています。
この世界中のジャブジャブじゃぶじゃぶの過剰流動性が、「地下の巨大なマグマ」となって、３年後か５年後か１０年後かに、いずれどこかの地表に吹き出して、巨大なバブルを再び創り上げる日はやがて訪れるでしょう。
そのとき、「どの場所にマグマが吹き上げるか？」を当てたギャンブラーが、将来大金持ちになります。
けれども、私たち個人投資家は、「どの場所にいつマグマが吹き上げるか？」を言い当てることは不可能です。中長期の地震予測と同じです。
しかも、そのマグマは、吹きあげる場所を次々と変えていって、言い換えたら、次々と資産クラスぼ形を変えて、吹きあげるかも知れません。
わたし達個人投資家は、シンプルかつ単純な資産クラスをいくつか組み合わせることによって、将来デフレが起きてもインフレが起きても生き延びられるように、あるいは、将来何処に巨大マグマが吹き上げても、その都度、そこそこのインフレ（＝バブル）を楽しめるように、なるべく安い手数料で、健全なアセットアロケーションを組んでゆきましょう♪
２１世紀でも一人でも多く、経済的な豊かさを維持して行きましょう♪
では、損切りしたらよいのか？
あるいは、損切りするとしたら、具体的には何と何を損切りして、何を残しても良いのか？？？？
損切りの具体的な優先順位は？？？？↓
まず、個人投資家の方におかれましては、たいていの方が、投資信託の「見えない手数料」についてプロであるはずの販売員から、ほとんど説明を受けていません。
説明を受けたかも知れませんが、説明が難しすぎて、なんのこっちゃ理解できなかったのかも知れません。
実は、投資信託の「見えない手数料」には、
１、購入手数料（そのファンドを最初に購入する手数料のこと）、中には投資金額の２．０％〜３％以上のものがあります。
２、信託報酬（そのファンドを１年間保有し続けるだけで、あなたが証券会社や運用会社などに自動的に毎年毎年支払うことになっている運用委託手数料のこと）、１年間保有しているだけで、１．３％前後というのがザラですし、中には、１．５％〜３．５％を超えるものもあります。
３、信託報酬遺留分（そのファンドを売るときにだけ掛る費用です。）比較的安いものが多いです。
あなたが大量の投資信託を今現在保有して塩ずけにしてしまっていたら、毎年毎年、２の「信託報酬」という名の「見えない運用委託手数料」を、証券会社や運用会社などなどに、あなたが知らないうちに（自動的に）支払っているのです。
マーケットが「イケイケ」の時は、個人投資家にとっても、これら「１〜３の見えない手数料」はそれほど痛手ではありませんでした。
けれども、昨今のような不況下では、ファンドを保有していても、下がることはあっても、上がることはまず当面は期待できない状況です。
すると、こういった「今まで見えなかった投資信託の手数料」というのが、特に「信託報酬」という名の「運用の委託手数料」が、あなたにとっては、ボディーブローのような「痛手」として、じわじわジワジワ響いてくるのです。
「投資信託の見えない手数料」というのは、なにに変わっているのか？
ずばり、大手金融機関の立派な建物の維持費や大手金融機関で働く人々の高いお給料に化けています。
日本の場合は、投資信託の種類が大変多く、２０００種類を超えております。
が、この中で、運用成績が平均的なベンチマーク（（インデックスファンドなどで平均(パッシブ）運用した場合の成績））を上回っているのもは、
実は、なんとなんと、この日本国内では、わずか１０種類も存在していません。
そして、「来年はどの投資信託が平均的なベンチマークを上回るのか」は、実は、プロのファンドマネージャーでも予測不可能なのです。
あなたも、何に運用しているのかさえよく分からない、「見えない手数料」がバカ高いだけの、複雑な投資信託を購入して、今回の世界同時金融危機で、多大な評価損を抱えていませんか？？？
困って大手金融機関へ相談へ行ったら、また手数料がバカ高いだけの「他の投資信託」を勧められてしまったりしていませんか？？？
あなたは大手金融機関の「絶好のカモ」になっていませんか？
今すぐ損切りしたほうがよいのか？
損切りするなら、具体的にどれとどれを損切りして、具体的になにを残せばよいのか？？？？
中長期的な視野に立ってのこういったメール相談を、今年は１２月２８日まで、受け付けています。
ご好評につき、メールの返信が遅れて、年明けになるかも知れませんが、
素朴な質問・素朴な不安などなどがありましたら、遠慮せずに、なんなりと気軽にお申し付けください。（メールアドレスはプロフィールの一番下に記しています。）
ちなみに、昨年２００７年１０月に私が記したブログ記事のリンクを再び貼り付けておきます。
「こんな投資信託は買ってはいけない！」の（代表例トップ５）↓
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/935.html
この過去ブログ記事は、思い当たる節のある方は、なにとぞ、じっくりお読みください。
投資信託は１万円単位で購入できるので、比較的投資の初心者にとっても便利で、入りやすい「投資の入口」です。
けれども、個人の方が投資信託を購入する場合は、
１、なにに投資しているのか、初心者でもすぐ理解できるシンプルなもの。
２、購入手数料がゼロのもの（購入時の手数料をノーロードよ呼びます。）
３、信託報酬（＝１年間の運用手数料）が、１．０％前後のもの。
を選ばないと、１０年２０年３０年と時間を味方につける長期投資には全く向いていません。
さらに、
４、最初から「パック型」になっていないもの。
を選んでください。
こういった「パック型」＆「毎月分配型」の投資信託（ファンド）は、「分散投資」を売り物にして、最初から、多くの国々の債券で運用していたり、なかには、世界中の株式と不動産と債券と資源コモディテーなどなどの「すべての資産クラス」をごちゃまぜにして運用しているのですが、こう「パック型」のものは、７０歳以下の人は、購入してはいけません。
これらパック型投信は「安全運用」をうたい文句にして、そして、たいていは、「高配当」を売り物にして、円安ミニバブルのころには、日本国内では何兆円単位で大量に個人投資家の方々へ売りさばかれてしまいました。
これらパック型投資信託を高値掴みをした人は多かったと思います。
そして、本当のリスクが現れたときに、これらのパック型の投資信託（ファンド）では、個人投資家の方にとっては、リスクそのものが全く見えなくなってしまっていたのです。
今回のような世界同時金融収縮がおきたとき、
リスクそのものは、不動産バブルの崩壊、その後に現れた株式市場の崩壊、同時進行する円高、追い打ちをかけるように起きている資源コモディティー・バブルの崩壊などなど、わずかながらのタイムラグを置きながら、次々と形を変えて顕著になってゆきます。
初心者の投資家にとっては、「何が起きているのか？」わけがわからないまま、一つ一つのリスクそのものが、回避不可能になってしまっていたのです。
「安全運用・高配当」をうたい文句に「見えない手数料だけはバカ高い」「パック型」の投資信託は、実は、個人にとっても、金融機関の販売員（＝自称プロ）にとっても、リスク回避そのものが「不可能」といった「大変リスキー」なファンドだったのです。
（こういった「パック型」＆「高配当」と投資信託の危険については、グローバル・ソブリンを代表例にして、２年以上前からこのブログでも指摘し続けてきたのですが・・・手が空いた時間には、この手の過去記事のいくつかを、このブログのＴＢ欄にＴＢしておきます。検索するだけでも一苦労ですが・・・・）
１０年２０年３０年後にあなたに勝利の女神がほほ笑んでいたら、私のブログファンになってください。
なお、投資（資産形成）は必ず自己責任でお願いします。
世界中にお金がジャブジャブジャブジャブになっています。
この世界中のジャブジャブじゃぶじゃぶの過剰流動性が、「地下の巨大なマグマ」となって、３年後か５年後か１０年後かに、いずれどこかの地表に吹き出して、巨大なバブルを再び創り上げる日はやがて訪れるでしょう。
そのとき、「どの場所にマグマが吹き上げるか？」を当てたギャンブラーが、将来大金持ちになります。
けれども、私たち個人投資家は、「どの場所にいつマグマが吹き上げるか？」を言い当てることは不可能です。中長期の地震予測と同じです。
しかも、そのマグマは、吹きあげる場所を次々と変えていって、言い換えたら、次々と資産クラスぼ形を変えて、吹きあげるかも知れません。
わたし達個人投資家は、シンプルかつ単純な資産クラスをいくつか組み合わせることによって、将来デフレが起きてもインフレが起きても生き延びられるように、あるいは、将来何処に巨大マグマが吹き上げても、その都度、そこそこのインフレ（＝バブル）を楽しめるように、なるべく安い手数料で、健全なアセットアロケーションを組んでゆきましょう♪
２１世紀でも一人でも多く、経済的な豊かさを維持して行きましょう♪
2008/12/21 22：37
貞子お勧めの「お正月向けお気楽図書・ベスト１１」発表 分類なし
今年のお正月は長い人では一週間以上の長期休暇になる人が多いのではないでしょうか？
２００８年後半は、アラングリーンスパンをして「１００年に一度あるかないかの金融危機」と言わしめた年でした。
「生きた経済学」を学ぶための絶好の機会が２００８年だったのです。
長らく金融立国で豊かな暮らしをエンジョイしてきたアメリカやイギリスが、このまま手をこまねいて、無駄に金融崩壊へと向かうわけがありません。
なんらかの形で「資本収益の低下」は甘んじるものの、アメリカ金融帝国は再び数年後に復活することでしょう。
そこで、個人投資家およびビジネスマンやビジネスマン予備軍の大学生向けの「貞子お勧め図書ベスト１１」を発表します。
なお、紹介順位は、全くの順不同です。
興味のある方は、このブログでもアソシエートを張っておりますので、ぜひともこちらのブログで購読してください。私の書籍代の足しになります。なにとぞ、よろしくお願いします！
１、「日本経済の明日を読む２００９」みずほ総合研究所
２、「暴走する資本主義」（ロバート ライシュ）
３、「世界経済危機 日本の罪と罰 」（野口 悠紀雄)
４、「投資戦略の発想法２００８」（木村 剛）
５、「サブプライム後の新資産運用」（中原 圭介）
６、「僕らの年金脱退宣言ーおれたちには年金はないー」（木村 剛）
７、「超簡単 お金の運用術 」(山崎 元 )
８、「世界デフレは三度来る 上下」（竹森 俊平）
９、「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」（竹森 俊平）
１０、「金融大崩壊―アメリカ金融帝国の終焉 」(水野 和夫）
１１、「波乱の時代 上」アラングリーンスパン
以下は、この１１冊の簡単な書評です。↓
１、「日本経済の明日を読む２００９」みずほ総合研究所
経済の勉強をし直したり、基本的な基礎知識を網羅的に身につけたりする経済の入門書としては、難易度も低く、お勧めです。
日本国内の「平均的な経済専門の総合研究所」が、どういった統計を使って、どのような考え方をするのかも、よく理解できます。
難点は、今年の１１月以降の統計が不ぞろいな点ですが、入門書としては、読みやすいと思います。とくに学生や、経済の勉強を基礎からやり直したいと思っている２０代３０代のビジネスマン向きの書籍です。
これ一冊で、新聞のガセネタに惑わされなくなると思います。
毎年年末になると発行されるシリーズものです。できたら、昨年の「日本経済の明日を読む２００８」も一緒に読むと、さらに、経済の基礎知識が身につき、時代の流れを読む力が身につきます。
２、「暴走する資本主義」（ロバート ライシュ）
アメリカ・オバマ新政権が、今後どういった方向へ進もうとしているのかが、よく理解できる書籍です。
ちょっと難易度が高いかも知れませんが、それほど難しいわけでもありません。経済に興味のある人は、ぜひとも頑張って読んでほしい書籍です。
日本国内のマスメディアによる、アメリカ・レーガン政権の経済政策についての報道内容が、いかに偏っているか、
さらには、世界経済のグローバル化が１９９０年代に突如と現れてたわけではないこと、
１９７０年代からアメリカ経済は、激しいグローバル化の波に襲われて、当時の新世界の工場であった日本や台湾の追い上げに遭って、１９７０年代からアメリカ経済はスタグフレーションに苦しんで苦しんで苦しみぬいていたことも、
などなどが、よく分かります。
７０年代から、アメリカは規制緩和などの構造改革を推し進め始めていたことも、この書籍で良く理解できます。
その２０年後の１９９０年代後半に、アメリカは構造改革の実りがやっと花開き、「ニューエコノミー」と世界中から称賛されるほどの黄金時代を謳歌しました。
いま、中国をはじめとする新興国の「新・世界の工場」から追い上げにあって、苦しんで苦しんで苦しみ抜いている日本経済の「今後のあるべき姿」を暗示している書籍でもあります。
日本経済も再び生産性を上げて「黄金時代」を味わいたいですね。
勝間和代さんがこの図書の帯で「一人でも多くの日本人に読んでほしい」と推奨していますが、わたしも、強くそう思います。
オバマ新政権は、今後は法人税を値下げと各界の民間圧力団体のロビー活動への規制強化を始めるでしょう。
かたや、日本国内での最大の圧力団体は、いまや、霞ヶ関をはじめとする官僚と多くの独立行政法人と公益法人です。
彼ら「霞が関群団」は、永田町の最大抵抗勢力と化し、大手マスコミへも「間違った情報かく乱作戦」を続けています。
こういった日米の対比の視点で読んでも、この書籍はとても面白いです。
３、「世界経済危機 日本の罪と罰 」（野口 悠紀雄)
この書籍一冊で、「１００年に一度あるかないかの現在進行中の金融危機の実態」がとてもよく理解できます。
ちなみに、参考までに、４０４Ｂｌｏｇさんから目次だけコピペすると↓
この書籍の難点は、最終章の第七章の１節の「資産運用はどうしたらよいのか？」の中身が、かなり物足りない低レベルなところ。
学者に資産運用を語らせると、ここまでアバウトで質の低い内容になるのだと、ちょっとあっけにとられましたが、それ以外の内容はすこぶる秀逸かつ充実しています。
４、「投資戦略の発想法２００８」（木村 剛）
やはり、これこそが、「投資のバイブル」です。
２００８年１０月のトルネード（竜巻）のような金融危機が峠を越えた今こそ、地道な資産形成者にとっては、必読です。
一家に一冊は欲しい「投資の『家庭の医学書』」版です。
あなたの大切な金融資産を「大手金融機関のカモ」にされないためにも、この書籍は重要です。
もう幾度もこのブログで紹介したので、ここでは割愛。
５、「サブプライム後の新資産運用」（中原 圭介）
今から資産運用を始める超初心者向け。ハイリスクへの挑戦が超苦手な人向けの新資産運用法です。
こちらも、もう幾度もこのブログで紹介したので、ここでは割愛。
６、「僕らの年金脱退宣言ーおれたちには年金はないー」（木村 剛）
こちらは、一人でも多くの若者に是非とも読んでほしい。
題名は過激ですが、内容はかなり穏健かつ極めて合理的です。
若者のための「公的年金改革への道しるべ」的な書籍です。
私が知る限りでは、今の日本国内の公的年金制度（国民年金も厚生年金も・・・）の具体的な改革の提言書としては、最高峰に位置します。
７、「超簡単 お金の運用術 」(山崎 元 )
外貨慣れしてしまった投資中九者向けの投資指南本です。
海外ＥＴＦに興味のある投資中級者向けには、大変有益な書籍です。
かなりのボラティリティー（価格変動）に耐えられる人なら、この書籍で紹介されている海外ＥＴＦを、そろそろ時間分散（購入回数をも幾度も分けること）しながらでも、購入し始めると、１０年２０年３０年後に、あなたに勝利の女神がほほ笑んでいるかも知れません。
８、「世界デフレは三度来る 上下」（竹森 俊平）
私はこの書籍がとっても大好きです。
物語風で記された２０世紀１００年間の経済歴史書です。
お正月のくつろいだ時間帯に寝転がって読むには、歴史マニアにとっては、たまらなく面白いと思います。
戦前の経済史にだけ興味のある方は、上巻だけを、戦後の経済史にだけに興味のある方は、下巻だけを読むというのも、けっこうオツかも知れません。
９、「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」（竹森 俊平）
やっぱり、これも、お勧め書籍から外せません。
「今風」のビジネスマン向けの基礎知識を身につけるという点では、「世界デフレは三度来る」よりも、ず〜〜〜っとず〜〜〜っとワンランク上に位置しています。それほど難しくありません。
やはり、竹森氏独特の物語風の語り口が絶品です。
現在進行形の世界同時金融収縮で何が起きているのか、とても分かりやすく記されています。
学生にもお勧めです。
竹森氏はどちらかというと、「創造的破壊」は日本人には向いてないのではないかという立場の方です。どちらかというと国内では「ハト派」に属する人です。
超タカ派の野口氏の「世界経済危機 日本の罪と罰 」は、とてもじゃないけど読みたくない人向けの書籍が、ハト派の竹森氏の「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」です。
この「資本主義は嫌いですか」でも、アメリカ発金融危機の元凶は、きっぱりと「行き過ぎた市場メカニズムの導入」ではないと記されています。
今回のアメリカ発金融恐慌の元凶は、「行き過ぎた成功報酬制度」と「規制緩和の網の目をくぐって生まれた新しい金融商品であるＣＤＯとＣＤＳである」と明記しています。
新しい金融商品であるＣＤＯやＣＤＳは、業者間の相対取り引きだけで扱われている金融商品で、透明な市場がまだ整備されていません。
具体的な「元凶」対策として、「アメリカ国内での行き過ぎた成功報酬制度の修正」「相対取り引き市場しか存在しないＣＤＳ市場（マーケット）を早急に整備して、ＣＤＯやＣＤＳの透明な市場を創設する」ことを、竹森氏も提唱しています。
ハト派の竹森氏でさえ、今の日本国内で、構造改革を進めないまま、市場メカニズムを導入しようとしないことを、大変手厳しく批判しています。
ビジネスマンを志す学生や、経済が苦手なビジネスマンの方々には、ぜひとも読んでほしい一冊。
１０、「金融大崩壊―アメリカ金融帝国の終焉 」(水野 和夫）
２００７年３月時点で、日本で最初に２００８年１０月の恐怖の金融危機を具体的に予言した水野和夫先生の「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」。
「人々はなぜ〜〜〜」は大変難易度が高くマニア向けでしたが、この「金融大崩壊」は、「人々は何故〜」の内容を、マクロ経済の苦手な一般読者向けに、口語でより分かりやすく書きおろしたものです。
難易度も低く、気楽に読めます。
お正月向けです。
経済を志す学生や、経済が苦手なビジネスマンの方々には、ぜひとも読んでほしい書籍のひとつ。
、１１、「波乱の時代 上」アラングリーンスパン
この書籍は出版されてから、はや１年経過していますが、やはり上巻だけは是非とも読んで頂きたい一冊です。
アラングリーンスパン自身の回顧録です。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長が、ＩＴバブル崩壊後のアメリカで、世界の過剰流動性の動きをじっくり観察して、日本を反面教師にしながら、超低金利政策へと機動的に動いてゆく様は、けっこう読み応えがあります。
いま読み返しても圧巻です。
アラングリーンスパンが「日本のようなデフレに陥るくらいなら、住宅バブルを起こしたほうがましだ！！！」と強い危機感を抱いて、金利をどんどん引き下げてゆく様は、まさしくリアルで、いま読み返すと、かえって凄味があります。
再び２００８年に入って、アメリカＦＲＢが、バーナンキ議長のもとで、前代未聞のゼロ金利政策を断行し始めた今、バーナンキＦＲＢ議長の今後の路線を占う上でも、本書は大変役に立ちます。
年末の大掃除とクリスマスパーティーの準備で、ホコリだらけになっている貞子からの報告でした。
みなさん、よいクリスマスを♪
【追記】一夜明けて読みやすいように、一部文章を手直ししました。
２００８年後半は、アラングリーンスパンをして「１００年に一度あるかないかの金融危機」と言わしめた年でした。
「生きた経済学」を学ぶための絶好の機会が２００８年だったのです。
長らく金融立国で豊かな暮らしをエンジョイしてきたアメリカやイギリスが、このまま手をこまねいて、無駄に金融崩壊へと向かうわけがありません。
なんらかの形で「資本収益の低下」は甘んじるものの、アメリカ金融帝国は再び数年後に復活することでしょう。
そこで、個人投資家およびビジネスマンやビジネスマン予備軍の大学生向けの「貞子お勧め図書ベスト１１」を発表します。
なお、紹介順位は、全くの順不同です。
興味のある方は、このブログでもアソシエートを張っておりますので、ぜひともこちらのブログで購読してください。私の書籍代の足しになります。なにとぞ、よろしくお願いします！
１、「日本経済の明日を読む２００９」みずほ総合研究所
２、「暴走する資本主義」（ロバート ライシュ）
３、「世界経済危機 日本の罪と罰 」（野口 悠紀雄)
４、「投資戦略の発想法２００８」（木村 剛）
５、「サブプライム後の新資産運用」（中原 圭介）
６、「僕らの年金脱退宣言ーおれたちには年金はないー」（木村 剛）
７、「超簡単 お金の運用術 」(山崎 元 )
８、「世界デフレは三度来る 上下」（竹森 俊平）
９、「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」（竹森 俊平）
１０、「金融大崩壊―アメリカ金融帝国の終焉 」(水野 和夫）
１１、「波乱の時代 上」アラングリーンスパン
以下は、この１１冊の簡単な書評です。↓
１、「日本経済の明日を読む２００９」みずほ総合研究所
経済の勉強をし直したり、基本的な基礎知識を網羅的に身につけたりする経済の入門書としては、難易度も低く、お勧めです。
日本国内の「平均的な経済専門の総合研究所」が、どういった統計を使って、どのような考え方をするのかも、よく理解できます。
難点は、今年の１１月以降の統計が不ぞろいな点ですが、入門書としては、読みやすいと思います。とくに学生や、経済の勉強を基礎からやり直したいと思っている２０代３０代のビジネスマン向きの書籍です。
これ一冊で、新聞のガセネタに惑わされなくなると思います。
毎年年末になると発行されるシリーズものです。できたら、昨年の「日本経済の明日を読む２００８」も一緒に読むと、さらに、経済の基礎知識が身につき、時代の流れを読む力が身につきます。
２、「暴走する資本主義」（ロバート ライシュ）
アメリカ・オバマ新政権が、今後どういった方向へ進もうとしているのかが、よく理解できる書籍です。
ちょっと難易度が高いかも知れませんが、それほど難しいわけでもありません。経済に興味のある人は、ぜひとも頑張って読んでほしい書籍です。
日本国内のマスメディアによる、アメリカ・レーガン政権の経済政策についての報道内容が、いかに偏っているか、
さらには、世界経済のグローバル化が１９９０年代に突如と現れてたわけではないこと、
１９７０年代からアメリカ経済は、激しいグローバル化の波に襲われて、当時の新世界の工場であった日本や台湾の追い上げに遭って、１９７０年代からアメリカ経済はスタグフレーションに苦しんで苦しんで苦しみぬいていたことも、
などなどが、よく分かります。
７０年代から、アメリカは規制緩和などの構造改革を推し進め始めていたことも、この書籍で良く理解できます。
その２０年後の１９９０年代後半に、アメリカは構造改革の実りがやっと花開き、「ニューエコノミー」と世界中から称賛されるほどの黄金時代を謳歌しました。
いま、中国をはじめとする新興国の「新・世界の工場」から追い上げにあって、苦しんで苦しんで苦しみ抜いている日本経済の「今後のあるべき姿」を暗示している書籍でもあります。
日本経済も再び生産性を上げて「黄金時代」を味わいたいですね。
勝間和代さんがこの図書の帯で「一人でも多くの日本人に読んでほしい」と推奨していますが、わたしも、強くそう思います。
オバマ新政権は、今後は法人税を値下げと各界の民間圧力団体のロビー活動への規制強化を始めるでしょう。
かたや、日本国内での最大の圧力団体は、いまや、霞ヶ関をはじめとする官僚と多くの独立行政法人と公益法人です。
彼ら「霞が関群団」は、永田町の最大抵抗勢力と化し、大手マスコミへも「間違った情報かく乱作戦」を続けています。
こういった日米の対比の視点で読んでも、この書籍はとても面白いです。
３、「世界経済危機 日本の罪と罰 」（野口 悠紀雄)
この書籍一冊で、「１００年に一度あるかないかの現在進行中の金融危機の実態」がとてもよく理解できます。
ちなみに、参考までに、４０４Ｂｌｏｇさんから目次だけコピペすると↓
目次［巻末資料］データへの道案内 </blockquote>
はじめに
序論 一〇〇年に一度の経済危機
いま何が起きているのか？
誤りが多い一般の理解
どう理解するかで対応に差が生じる
第1章 崩壊した日本の輸出立国モデル
1 なぜ日本の株価が激しく下落するのか？
2 日本の輸出立国モデルは崩壊した
3 「日本の出番」どころか、日本の大危機
4 自慢できない日本の不良債権処理
第2章 アメリカを襲った金融危機の本質
1 アメリカ住宅価格バブルの膨張
2 金融危機の進展
3 金融工学が元凶か？
4 ＣＤＳとは何か？
第3章 モンスターを生んだアメリカの過剰消費
1 過剰消費でアメリカの経常収支赤字が拡大
2 経常収支赤字は持続できるのか
3 アメリカの経常赤字が日本の黒字を増大させた
4 アメリカの経常赤字の縮小は不可欠 第4章 対米黒字の還流がグローバルなバブルを生んだ
1 資本取引による黒字還流のメカニズム
2 円安バブルの進行
3 投機の破綻
第5章 原油・食料品の価格問題は解消したのか？
1 暴騰と暴落──一次産品価格の動向
2 金融政策の方向づけ
3 食料価格問題の解は自給率引上げではない
第6章 世界経済と日本経済はこれからどうなるのか？
1 今後の経済危機はどのように進展するか？
2 株価と為替レートはどうなるか？
3 投資銀行モデルの終焉
4 デカップリングするアメリカ
第7章 これから本格化する経済危機にいかに対処すべきか？
1 資産の運用はどうしたらよいか？
2 円高のメリットを正しく評価しよう
3 必要なのは日本経済の構造大転換
4 危機こそチャンス
この書籍の難点は、最終章の第七章の１節の「資産運用はどうしたらよいのか？」の中身が、かなり物足りない低レベルなところ。
学者に資産運用を語らせると、ここまでアバウトで質の低い内容になるのだと、ちょっとあっけにとられましたが、それ以外の内容はすこぶる秀逸かつ充実しています。
４、「投資戦略の発想法２００８」（木村 剛）
やはり、これこそが、「投資のバイブル」です。
２００８年１０月のトルネード（竜巻）のような金融危機が峠を越えた今こそ、地道な資産形成者にとっては、必読です。
一家に一冊は欲しい「投資の『家庭の医学書』」版です。
あなたの大切な金融資産を「大手金融機関のカモ」にされないためにも、この書籍は重要です。
もう幾度もこのブログで紹介したので、ここでは割愛。
５、「サブプライム後の新資産運用」（中原 圭介）
今から資産運用を始める超初心者向け。ハイリスクへの挑戦が超苦手な人向けの新資産運用法です。
こちらも、もう幾度もこのブログで紹介したので、ここでは割愛。
６、「僕らの年金脱退宣言ーおれたちには年金はないー」（木村 剛）
こちらは、一人でも多くの若者に是非とも読んでほしい。
題名は過激ですが、内容はかなり穏健かつ極めて合理的です。
若者のための「公的年金改革への道しるべ」的な書籍です。
私が知る限りでは、今の日本国内の公的年金制度（国民年金も厚生年金も・・・）の具体的な改革の提言書としては、最高峰に位置します。
７、「超簡単 お金の運用術 」(山崎 元 )
外貨慣れしてしまった投資中九者向けの投資指南本です。
海外ＥＴＦに興味のある投資中級者向けには、大変有益な書籍です。
かなりのボラティリティー（価格変動）に耐えられる人なら、この書籍で紹介されている海外ＥＴＦを、そろそろ時間分散（購入回数をも幾度も分けること）しながらでも、購入し始めると、１０年２０年３０年後に、あなたに勝利の女神がほほ笑んでいるかも知れません。
８、「世界デフレは三度来る 上下」（竹森 俊平）
私はこの書籍がとっても大好きです。
物語風で記された２０世紀１００年間の経済歴史書です。
お正月のくつろいだ時間帯に寝転がって読むには、歴史マニアにとっては、たまらなく面白いと思います。
戦前の経済史にだけ興味のある方は、上巻だけを、戦後の経済史にだけに興味のある方は、下巻だけを読むというのも、けっこうオツかも知れません。
９、「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」（竹森 俊平）
やっぱり、これも、お勧め書籍から外せません。
「今風」のビジネスマン向けの基礎知識を身につけるという点では、「世界デフレは三度来る」よりも、ず〜〜〜っとず〜〜〜っとワンランク上に位置しています。それほど難しくありません。
やはり、竹森氏独特の物語風の語り口が絶品です。
現在進行形の世界同時金融収縮で何が起きているのか、とても分かりやすく記されています。
学生にもお勧めです。
竹森氏はどちらかというと、「創造的破壊」は日本人には向いてないのではないかという立場の方です。どちらかというと国内では「ハト派」に属する人です。
超タカ派の野口氏の「世界経済危機 日本の罪と罰 」は、とてもじゃないけど読みたくない人向けの書籍が、ハト派の竹森氏の「資本主義は嫌いですかーそれでもマネーは世界を動かすー」です。
この「資本主義は嫌いですか」でも、アメリカ発金融危機の元凶は、きっぱりと「行き過ぎた市場メカニズムの導入」ではないと記されています。
今回のアメリカ発金融恐慌の元凶は、「行き過ぎた成功報酬制度」と「規制緩和の網の目をくぐって生まれた新しい金融商品であるＣＤＯとＣＤＳである」と明記しています。
新しい金融商品であるＣＤＯやＣＤＳは、業者間の相対取り引きだけで扱われている金融商品で、透明な市場がまだ整備されていません。
具体的な「元凶」対策として、「アメリカ国内での行き過ぎた成功報酬制度の修正」「相対取り引き市場しか存在しないＣＤＳ市場（マーケット）を早急に整備して、ＣＤＯやＣＤＳの透明な市場を創設する」ことを、竹森氏も提唱しています。
ハト派の竹森氏でさえ、今の日本国内で、構造改革を進めないまま、市場メカニズムを導入しようとしないことを、大変手厳しく批判しています。
ビジネスマンを志す学生や、経済が苦手なビジネスマンの方々には、ぜひとも読んでほしい一冊。
１０、「金融大崩壊―アメリカ金融帝国の終焉 」(水野 和夫）
２００７年３月時点で、日本で最初に２００８年１０月の恐怖の金融危機を具体的に予言した水野和夫先生の「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」。
「人々はなぜ〜〜〜」は大変難易度が高くマニア向けでしたが、この「金融大崩壊」は、「人々は何故〜」の内容を、マクロ経済の苦手な一般読者向けに、口語でより分かりやすく書きおろしたものです。
難易度も低く、気楽に読めます。
お正月向けです。
経済を志す学生や、経済が苦手なビジネスマンの方々には、ぜひとも読んでほしい書籍のひとつ。
、１１、「波乱の時代 上」アラングリーンスパン
この書籍は出版されてから、はや１年経過していますが、やはり上巻だけは是非とも読んで頂きたい一冊です。
アラングリーンスパン自身の回顧録です。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長が、ＩＴバブル崩壊後のアメリカで、世界の過剰流動性の動きをじっくり観察して、日本を反面教師にしながら、超低金利政策へと機動的に動いてゆく様は、けっこう読み応えがあります。
いま読み返しても圧巻です。
アラングリーンスパンが「日本のようなデフレに陥るくらいなら、住宅バブルを起こしたほうがましだ！！！」と強い危機感を抱いて、金利をどんどん引き下げてゆく様は、まさしくリアルで、いま読み返すと、かえって凄味があります。
再び２００８年に入って、アメリカＦＲＢが、バーナンキ議長のもとで、前代未聞のゼロ金利政策を断行し始めた今、バーナンキＦＲＢ議長の今後の路線を占う上でも、本書は大変役に立ちます。
年末の大掃除とクリスマスパーティーの準備で、ホコリだらけになっている貞子からの報告でした。
みなさん、よいクリスマスを♪
【追記】一夜明けて読みやすいように、一部文章を手直ししました。
2008/12/21 20：08
戦前から戦後６０年のドル円と「野獣生かすべし！」 分類なし
１９３０年代、世界恐慌のとき、各国が少しでも自国通貨を安値に設定して、自国内の輸出産業だけは守ろうと、通貨安合戦をはじめた。
その結果、１９２０年代に一瞬成功したかに見えた「金本位制」という名の世界基準の通貨制度は、１９３０年代には、ほとんどの国で、放棄された。
ちなみに、金本位制度の歴史は意外と浅く極めて短い。
２０世紀初頭は、金本位制を採用している国は、イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で、インドや中国や日本は、銀本位制度であり、さアメリカはバイメタリズム（銀本位と金本位の両方）を採用していた。
１９２０年代に、なぜ、世界基準で、金本位制度が確立させる必要が生まれたか？
それは、当時も世界経済がグローバル化し始めていたからだ。当時も、電話といった通信手段や鉄道・飛行機や豪華客船などの新しい交通手段が急速に進歩しており、世界経済はグローバル化し、連動性を強めていたのだ。
金本位制が世界基準になる前の２０世紀初頭では、たとえば、Ａ国の経済がデフレに陥って物価が安くなると、これは、その国の国内通貨の価値が高くなることだから、景気の良いインフレのＢ国から、Ａ国への輸出品が急速に増えてしまい、ますます、Ａ国の景気が悪くなりデフレ化し、Ｂ国がインフレのもとで景気が過熱気味になる。
これは実際に、当時、金本位制を採用していたイギリスと銀本位制を採用していたインドで実際に起きた出来事である。
金本位制採用前では、宗主国イギリスよりも、植民地のインド経済のほうが活力があり、イギリス人の貴族階級よりも、植民地であるインド現地の貴族階級のほうが、ず〜〜っと優雅な生活が送れるといった、ある意味「逆転した」現象が起きていた。
こういった逆転現象は良くないといって、「通貨のマジック」として、金本位制の世界基準を説いたのが、イギリスの経済学者であるケインズである。
金本位制確立後、第二次世界大戦の前夜、世界経済全体は１９２９年の金融恐慌後ず〜〜っと深刻なデフレに苦しんでいた。多くの先進国が、ポピュリズムの吹き荒れるなか、放漫財政へと走って行き、一瞬だけ成功したかに見えた金本位制度を、次々と放棄し行ったのが１９３０年代である。
これに日本も含める欧米各国の通貨安合戦と保護主義的な経済政策とで、世界は破滅的な第二次世界大戦へと突き進んでゆく。
その時主戦場となったのが、ヨーロッパ。
ヨーロッパはその後二度と世界の覇権を握ることはなくなった。
戦後、アメリカ主導の新体制のもと、「同じ過ちを二度と繰り返すまい」と、多くの国々が金本位制へと復帰してゆくが、金本位制は長く続かなかった。
本土が焦土となってしまったヨーロッパに代わって、アメリカが名実ともに、世界の覇権を握る。
ところが、そのアメリカも、黄金の１９５０年代が終わるころ、ベトナム戦争へと深入りをして、巨大な財政赤字と経常赤字を抱えるようになる。
１９７０年、ニクソンが突如、ドルの金本位制からの離脱を一方的に宣言する。
いわゆる「ドルショック」だ。
これと同時に、世界は管理通貨制度へと移行する。
今現在進行中の「ドル暴落」を煽る金の価格上昇を眺めていると、まるで世界中の個人投資家が退行現象をはじめているような感覚を覚えるのは、私だけでしょうか・・・。
金（Ｇｏｌｄ）の市場は、世界でもわずか３兆円。
石油の先物市場１５兆円余ｔ理もはるかに小さく、よって価格変動も激しい。
【戦後のドル円相場外観】
１９７０年、ニクソンが突如、ドルの金本位制からの離脱を一方的に宣言する。
いわゆる「ドルショック」だ。
これと同時に、世界は管理通貨制度へと移行する。
１９７０年、１ドル３６０円だった日本円は、わずか１０年後の１９８０年には、１ドル２００円を切るまでの苦渋を味わう。
アメリカの二つの赤字（財政赤字と経常赤字）は、解消したかにみえたが・・・・・
再び、基軸通貨＆軍事的覇権国であるアメリカは、１９８０年代半ばに二つの赤字に苦しみ始める。
プラザ合意（円高誘導への政府間の秘密協定）が、アメリカ政府と日本政府の間で合意される。
このとき、日本は構造改革の手綱を緩めて、強い円のもと、海外からの財サービスの輸入と資本の導入に力点を入れ始める。
１９８０年代初頭まで１ドル１４５円前後で安定的に推移していたドル円は、このプラザ合意のもとで、１９８８年には１ドル１２０円台へと記録的な急騰を示す。
１９８８年とは、１９８７年のブラックマンディーの翌年である。
構造不況に苦しんで苦しみ抜いていた当時のアメリカは、この時、大いにドル安円高を楽しんでいたのである。
一方、プラザ合意後の日本経済は、「強い円」のもとで、一時的にせよ「資産の時代」を迎え、株式・不動産バブルへと突入してゆく。
１９９０代初頭あたりから、アメリカは住宅バブルが弾ける。
全米では、当時は多くのＳ＆Ｌ（アメリカ住宅貯蓄組合＝住宅ローン専門の民間の貯蓄組合）が何千社も倒産した。
日本円は、１９９５年に１ドル８０円台を記録している。
１９９０年代半ばまで、アメリカは大いにドル安円高を楽しんでいたのである。
けれどもアメリカは、１９７０年代から既に始めていた規制緩和を含める構造改革が、１９９０年代半ばには、功を奏するようになる。
ルービン財務庁官の「強いドルは国益」のもと、日本円も円安を謳歌できるようになるが、日本国内の構造改革は棚上げされ続けた。
円は、２００２年に１ドル１３０円台まで値下がりする。
この円安傾向を維持しようとしたのが、２００２年から２００４年までの財務省の溝口介入である。わずか３年間で、なんと３０兆円規模の為替介入である。
そして。２００８年１０月、アメリカ発世界同時金融収縮。
先週末のドル円は、とうとう１ドル９０円を切ってしまった。
今度は日本の為替は、どの方向へ向かうのだろうか・・・・。
少なくとも、アメリカは、構造改革が全く遅れに遅れた今の日本が円高不況に苦しんで苦しんで苦しみぬいているのを尻目に、今のアメリカは、ドル安円高だけは大いにエンジョイしているように見える。
一つだけ言えることは、アメリカの双子の赤字が増えるたびに、日本円が円高になって、アメリカの赤字に尻拭いをしてきた「赤裸々な経済史」が、戦後６０年の歴史であるということだ。
日本は、シーレーンをはじめ、自国の防衛予算をアメリカに「おんぶに抱っこ」してもらっていたのだから、こういった「アメリカの借金の帳消し役」を、しぶしぶでも引き受けなければいけないことは、当たり前のことである。
これは、良いか悪いか好きか嫌いかの問題ではなく、経済学でいうところの「トレードオフ」（選択）の問題だ。
自国の軍事予算を削りたいのなら、自国を防衛してくれる国家の財政赤字や経常赤字のしりぬぐい役をある程度買って出ざるを得ない。
自国の防衛力を強めて、軍事的にも自立するのなら、わざわざ他国アメリカの顔色をうかがって、他国の経常赤字や財政赤字の尻拭いを自ら進んで買って出る必要などは、なくなる。
どこぞの国は、ほとんどの人々が野獣化してしまってはいるようです。それが良いことだとは私は決して思っていません。
けれども、様々な分野で規制が強化され過ぎて、官製不況が起きてしまっているこの日本では、このままでは国内の野獣が全滅してしまいます。日本人が全員、草食動物化・羊化すると、どうなるか？
野獣が死滅したらどうなるか？？？
一般に生物学的には、嫌われ者の野獣が全滅すると、羊などの草食動物だけが増えすぎて、生態系が崩れて、草原が全滅、羊も餓死・全滅します。
【追記】走り書きだったので、一部読みやすいように、手直ししました。
【参照】ドル円の推移（１９７１〜２００８年）PACIFIC Exchange Rate Service MMM YYYY JPY/USD
Jan 1971 358.023
Feb 1971 357.540
Mar 1971 357.517
Apr 1971 357.498
May 1971 357.407
Jun 1971 357.411
Jul 1971 357.408
Aug 1971 355.779
Sep 1971 338.022
Oct 1971 331.112
Nov 1971 328.759
Dec 1971 320.074
Jan 1972 312.725
Feb 1972 305.195
Mar 1972 302.539
Apr 1972 303.561
May 1972 304.376
Jun 1972 302.411
Jul 1972 301.029
Aug 1972 301.165
Sep 1972 301.117
Oct 1972 301.012
Nov 1972 300.987
Dec 1972 301.245
Jan 1973 301.788
Feb 1973 278.420
Mar 1973 261.904
Apr 1973 265.492
May 1973 264.651
Jun 1973 264.498
Jul 1973 264.554
Aug 1973 265.225
Sep 1973 265.473
Oct 1973 266.339
Nov 1973 278.263
Dec 1973 280.178
Jan 1974 298.133
Feb 1974 291.087
Mar 1974 282.164
Apr 1974 277.776
May 1974 278.964
Jun 1974 282.969
Jul 1974 290.980
Aug 1974 302.284
Sep 1974 299.080
Oct 1974 299.365
Nov 1974 300.073
Dec 1974 300.410
Jan 1975 299.687
Feb 1975 291.660
Mar 1975 287.950
Apr 1975 292.198
May 1975 291.431
Jun 1975 293.465
Jul 1975 296.376
Aug 1975 297.977
Sep 1975 299.911
Oct 1975 302.336
Nov 1975 302.545
Dec 1975 305.671
Jan 1976 304.637
Feb 1976 301.600
Mar 1976 300.520
Apr 1976 299.111
May 1976 299.005
Jun 1976 299.192
Jul 1976 294.640
Aug 1976 290.623
Sep 1976 287.361
Oct 1976 291.190
Nov 1976 295.166
Dec 1976 294.701
Jan 1977 291.052
Feb 1977 285.021
Mar 1977 280.228
Apr 1977 275.208
May 1977 277.429
Jun 1977 272.859
Jul 1977 264.863
Aug 1977 266.679
Sep 1977 266.768
Oct 1977 254.744
Nov 1977 244.704
Dec 1977 241.024
Jan 1978 241.080
Feb 1978 240.369
Mar 1978 231.860
Apr 1978 221.858
May 1978 226.182
Jun 1978 214.108
Jul 1978 199.696
Aug 1978 188.708
Sep 1978 189.919
Oct 1978 183.633
Nov 1978 192.142
Dec 1978 195.955
Jan 1979 197.754
Feb 1979 200.506
Mar 1979 206.324
Apr 1979 216.290
May 1979 218.414
Jun 1979 218.596
Jul 1979 216.509
Aug 1979 217.926
Sep 1979 222.414
Oct 1979 230.484
Nov 1979 244.980
Dec 1979 240.372
Jan 1980 237.889
Feb 1980 244.346
Mar 1980 248.475
Apr 1980 250.276
May 1980 228.630
Jun 1980 217.913
Jul 1980 221.138
Aug 1980 223.913
Sep 1980 214.417
Oct 1980 209.321
Nov 1980 213.106
Dec 1980 209.488
Jan 1981 202.366
Feb 1981 205.715
Mar 1981 208.794
Apr 1981 214.977
May 1981 220.631
Jun 1981 224.177
Jul 1981 232.329
Aug 1981 233.325
Sep 1981 229.478
Oct 1981 231.519
Nov 1981 223.126
Dec 1981 218.950
Jan 1982 224.803
Feb 1982 235.307
Mar 1982 241.225
Apr 1982 244.107
May 1982 236.960
Jun 1982 251.193
Jul 1982 255.030
Aug 1982 259.045
Sep 1982 263.285
Oct 1982 271.615
Nov 1982 264.086
Dec 1982 241.944
Jan 1983 232.732
Feb 1983 236.120
Mar 1983 238.255
Apr 1983 237.748
May 1983 234.757
Jun 1983 240.031
Jul 1983 240.515
Aug 1983 244.459
Sep 1983 242.345
Oct 1983 232.885
Nov 1983 235.029
Dec 1983 234.462
Jan 1984 233.801
Feb 1984 233.597
Mar 1984 225.268
Apr 1984 225.202
May 1984 230.479
Jun 1984 233.568
Jul 1984 243.068
Aug 1984 242.256
Sep 1984 245.462
Oct 1984 246.750
Nov 1984 243.629
Dec 1984 247.963
Jan 1985 254.180
Feb 1985 260.475
Mar 1985 257.918
Apr 1985 251.845
May 1985 251.726
Jun 1985 248.839
Jul 1985 241.138
Aug 1985 237.458
Sep 1985 236.531
Oct 1985 214.680
Nov 1985 204.075
Dec 1985 202.786
Jan 1986 199.890
Feb 1986 184.853
Mar 1986 178.697
Apr 1986 175.095
May 1986 167.033
Jun 1986 167.543
Jul 1986 158.610
Aug 1986 154.177
Sep 1986 154.732
Oct 1986 156.469
Nov 1986 162.848
Dec 1986 162.047
Jan 1987 154.830
Feb 1987 153.407
Mar 1987 151.434
Apr 1987 142.900
May 1987 140.479
Jun 1987 144.549
Jul 1987 150.294
Aug 1987 147.334
Sep 1987 143.290
Oct 1987 143.320
Nov 1987 135.396
Dec 1987 128.241
Jan 1988 127.686
Feb 1988 129.167
Mar 1988 127.113
Apr 1988 124.898
May 1988 124.786
Jun 1988 127.466
Jul 1988 133.019
Aug 1988 133.765
Sep 1988 134.320
Oct 1988 128.681
Nov 1988 123.203
Dec 1988 123.607
Jan 1989 127.363
Feb 1989 127.736
Mar 1989 130.550
Apr 1989 132.038
May 1989 137.861
Jun 1989 143.982
Jul 1989 140.423
Aug 1989 141.483
Sep 1989 145.070
Oct 1989 142.206
Nov 1989 143.537
Dec 1989 143.685
Jan 1990 144.982
Feb 1990 145.694
Mar 1990 153.308
Apr 1990 158.457
May 1990 154.046
Jun 1990 153.697
Jul 1990 149.039
Aug 1990 147.462
Sep 1990 138.441
Oct 1990 129.590
Nov 1990 129.215
Dec 1990 133.888
Jan 1991 133.590
Feb 1991 130.491
Mar 1991 137.369
Apr 1991 137.062
May 1991 138.192
Jun 1991 139.727
Jul 1991 137.861
Aug 1991 136.786
Sep 1991 134.272
Oct 1991 130.737
Nov 1991 129.626
Dec 1991 128.001
Jan 1992 125.377
Feb 1992 127.635
Mar 1992 132.845
Apr 1992 133.514
May 1992 130.682
Jun 1992 126.802
Jul 1992 125.813
Aug 1992 126.194
Sep 1992 122.551
Oct 1992 121.109
Nov 1992 123.858
Dec 1992 124.004
Jan 1993 125.001
Feb 1993 120.709
Mar 1993 116.969
Apr 1993 112.372
May 1993 110.162
Jun 1993 107.362
Jul 1993 107.725
Aug 1993 103.747
Sep 1993 105.517
Oct 1993 106.999
Nov 1993 107.834
Dec 1993 109.885
Jan 1994 111.392
Feb 1994 106.303
Mar 1994 105.084
Apr 1994 103.467
May 1994 103.771
Jun 1994 102.467
Jul 1994 98.458
Aug 1994 99.923
Sep 1994 98.743
Oct 1994 98.324
Nov 1994 98.042
Dec 1994 100.145
Jan 1995 99.687
Feb 1995 98.150
Mar 1995 90.487
Apr 1995 83.654
May 1995 85.003
Jun 1995 84.622
Jul 1995 87.253
Aug 1995 94.715
Sep 1995 100.507
Oct 1995 100.814
Nov 1995 101.865
Dec 1995 101.826
Jan 1996 105.684
Feb 1996 105.675
Mar 1996 105.923
Apr 1996 107.182
May 1996 106.393
Jun 1996 108.946
Jul 1996 109.180
Aug 1996 107.916
Sep 1996 109.923
Oct 1996 112.412
Nov 1996 112.355
Dec 1996 113.908
Jan 1997 117.882
Feb 1997 123.018
Mar 1997 122.721
Apr 1997 125.626
May 1997 119.178
Jun 1997 114.324
Jul 1997 115.297
Aug 1997 117.832
Sep 1997 120.836
Oct 1997 121.033
Nov 1997 125.452
Dec 1997 129.649
Jan 1998 129.497
Feb 1998 125.957
Mar 1998 129.066
Apr 1998 131.862
May 1998 134.936
Jun 1998 140.299
Jul 1998 140.872
Aug 1998 144.585
Sep 1998 134.480
Oct 1998 121.167
Nov 1998 120.428
Dec 1998 117.112
Jan 1999 113.329
Feb 1999 116.597
Mar 1999 119.466
Apr 1999 119.725
May 1999 121.880
Jun 1999 120.726
Jul 1999 119.388
Aug 1999 113.156
Sep 1999 106.870
Oct 1999 105.949
Nov 1999 104.631
Dec 1999 102.626
Jan 2000 105.443
Feb 2000 109.461
Mar 2000 106.300
Apr 2000 105.584
May 2000 108.298
Jun 2000 106.108
Jul 2000 108.227
Aug 2000 108.023
Sep 2000 106.828
Oct 2000 108.437
Nov 2000 109.124
Dec 2000 112.137
Jan 2001 116.757
Feb 2001 116.212
Mar 2001 121.503
Apr 2001 123.735
May 2001 121.675
Jun 2001 122.348
Jul 2001 124.501
Aug 2001 121.243
Sep 2001 118.640
Oct 2001 121.442
Nov 2001 122.471
Dec 2001 127.424
Jan 2002 132.660
Feb 2002 133.592
Mar 2002 130.979
Apr 2002 130.765
May 2002 126.331
Jun 2002 123.264
Jul 2002 117.903
Aug 2002 118.982
Sep 2002 121.067
Oct 2002 123.910
Nov 2002 121.631
Dec 2002 121.978
Jan 2003 118.773
Feb 2003 119.375
Mar 2003 118.677
Apr 2003 119.902
May 2003 117.370
Jun 2003 118.323
Jul 2003 118.634
Aug 2003 118.565
Sep 2003 114.793
Oct 2003 109.489
Nov 2003 109.173
Dec 2003 107.761
Jan 2004 106.311
Feb 2004 106.633
Mar 2004 108.507
Apr 2004 107.709
May 2004 112.029
Jun 2004 109.421
Jul 2004 109.530
Aug 2004 110.192
Sep 2004 110.089
Oct 2004 108.776
Nov 2004 104.619
Dec 2004 103.897
Jan 2005 103.337
Feb 2005 104.992
Mar 2005 105.226
Apr 2005 107.206
May 2005 106.616
Jun 2005 108.754
Jul 2005 111.968
Aug 2005 110.565
Sep 2005 111.223
Oct 2005 114.877
Nov 2005 118.484
Dec 2005 118.538
Jan 2006 115.456
Feb 2006 117.890
Mar 2006 117.285
Apr 2006 116.997
May 2006 111.778
Jun 2006 114.635
Jul 2006 115.755
Aug 2006 115.985
Sep 2006 117.222
Oct 2006 118.614
Nov 2006 117.233
Dec 2006 117.241
Jan 2007 120.460
Feb 2007 120.467
Mar 2007 117.263
Apr 2007 118.920
May 2007 120.783
Jun 2007 122.697
Jul 2007 121.438
Aug 2007 116.680
Sep 2007 115.008
Oct 2007 115.831
Nov 2007 111.078
Dec 2007 112.372
Jan 2008 107.739
Feb 2008 107.091
Mar 2008 100.836
Apr 2008 102.685
May 2008 104.316
Jun 2008 106.921
Jul 2008 106.899
Aug 2008 109.427
Sep 2008 106.584
Oct 2008 100.053
Nov 2008 96.894
Dec 2008 91.662
その結果、１９２０年代に一瞬成功したかに見えた「金本位制」という名の世界基準の通貨制度は、１９３０年代には、ほとんどの国で、放棄された。
ちなみに、金本位制度の歴史は意外と浅く極めて短い。
２０世紀初頭は、金本位制を採用している国は、イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で、インドや中国や日本は、銀本位制度であり、さアメリカはバイメタリズム（銀本位と金本位の両方）を採用していた。
１９２０年代に、なぜ、世界基準で、金本位制度が確立させる必要が生まれたか？
それは、当時も世界経済がグローバル化し始めていたからだ。当時も、電話といった通信手段や鉄道・飛行機や豪華客船などの新しい交通手段が急速に進歩しており、世界経済はグローバル化し、連動性を強めていたのだ。
金本位制が世界基準になる前の２０世紀初頭では、たとえば、Ａ国の経済がデフレに陥って物価が安くなると、これは、その国の国内通貨の価値が高くなることだから、景気の良いインフレのＢ国から、Ａ国への輸出品が急速に増えてしまい、ますます、Ａ国の景気が悪くなりデフレ化し、Ｂ国がインフレのもとで景気が過熱気味になる。
これは実際に、当時、金本位制を採用していたイギリスと銀本位制を採用していたインドで実際に起きた出来事である。
金本位制採用前では、宗主国イギリスよりも、植民地のインド経済のほうが活力があり、イギリス人の貴族階級よりも、植民地であるインド現地の貴族階級のほうが、ず〜〜っと優雅な生活が送れるといった、ある意味「逆転した」現象が起きていた。
こういった逆転現象は良くないといって、「通貨のマジック」として、金本位制の世界基準を説いたのが、イギリスの経済学者であるケインズである。
金本位制確立後、第二次世界大戦の前夜、世界経済全体は１９２９年の金融恐慌後ず〜〜っと深刻なデフレに苦しんでいた。多くの先進国が、ポピュリズムの吹き荒れるなか、放漫財政へと走って行き、一瞬だけ成功したかに見えた金本位制度を、次々と放棄し行ったのが１９３０年代である。
これに日本も含める欧米各国の通貨安合戦と保護主義的な経済政策とで、世界は破滅的な第二次世界大戦へと突き進んでゆく。
その時主戦場となったのが、ヨーロッパ。
ヨーロッパはその後二度と世界の覇権を握ることはなくなった。
戦後、アメリカ主導の新体制のもと、「同じ過ちを二度と繰り返すまい」と、多くの国々が金本位制へと復帰してゆくが、金本位制は長く続かなかった。
本土が焦土となってしまったヨーロッパに代わって、アメリカが名実ともに、世界の覇権を握る。
ところが、そのアメリカも、黄金の１９５０年代が終わるころ、ベトナム戦争へと深入りをして、巨大な財政赤字と経常赤字を抱えるようになる。
１９７０年、ニクソンが突如、ドルの金本位制からの離脱を一方的に宣言する。
いわゆる「ドルショック」だ。
これと同時に、世界は管理通貨制度へと移行する。
今現在進行中の「ドル暴落」を煽る金の価格上昇を眺めていると、まるで世界中の個人投資家が退行現象をはじめているような感覚を覚えるのは、私だけでしょうか・・・。
金（Ｇｏｌｄ）の市場は、世界でもわずか３兆円。
石油の先物市場１５兆円余ｔ理もはるかに小さく、よって価格変動も激しい。
【戦後のドル円相場外観】
１９７０年、ニクソンが突如、ドルの金本位制からの離脱を一方的に宣言する。
いわゆる「ドルショック」だ。
これと同時に、世界は管理通貨制度へと移行する。
１９７０年、１ドル３６０円だった日本円は、わずか１０年後の１９８０年には、１ドル２００円を切るまでの苦渋を味わう。
アメリカの二つの赤字（財政赤字と経常赤字）は、解消したかにみえたが・・・・・
再び、基軸通貨＆軍事的覇権国であるアメリカは、１９８０年代半ばに二つの赤字に苦しみ始める。
プラザ合意（円高誘導への政府間の秘密協定）が、アメリカ政府と日本政府の間で合意される。
このとき、日本は構造改革の手綱を緩めて、強い円のもと、海外からの財サービスの輸入と資本の導入に力点を入れ始める。
１９８０年代初頭まで１ドル１４５円前後で安定的に推移していたドル円は、このプラザ合意のもとで、１９８８年には１ドル１２０円台へと記録的な急騰を示す。
１９８８年とは、１９８７年のブラックマンディーの翌年である。
構造不況に苦しんで苦しみ抜いていた当時のアメリカは、この時、大いにドル安円高を楽しんでいたのである。
一方、プラザ合意後の日本経済は、「強い円」のもとで、一時的にせよ「資産の時代」を迎え、株式・不動産バブルへと突入してゆく。
１９９０代初頭あたりから、アメリカは住宅バブルが弾ける。
全米では、当時は多くのＳ＆Ｌ（アメリカ住宅貯蓄組合＝住宅ローン専門の民間の貯蓄組合）が何千社も倒産した。
日本円は、１９９５年に１ドル８０円台を記録している。
１９９０年代半ばまで、アメリカは大いにドル安円高を楽しんでいたのである。
けれどもアメリカは、１９７０年代から既に始めていた規制緩和を含める構造改革が、１９９０年代半ばには、功を奏するようになる。
ルービン財務庁官の「強いドルは国益」のもと、日本円も円安を謳歌できるようになるが、日本国内の構造改革は棚上げされ続けた。
円は、２００２年に１ドル１３０円台まで値下がりする。
この円安傾向を維持しようとしたのが、２００２年から２００４年までの財務省の溝口介入である。わずか３年間で、なんと３０兆円規模の為替介入である。
そして。２００８年１０月、アメリカ発世界同時金融収縮。
先週末のドル円は、とうとう１ドル９０円を切ってしまった。
今度は日本の為替は、どの方向へ向かうのだろうか・・・・。
少なくとも、アメリカは、構造改革が全く遅れに遅れた今の日本が円高不況に苦しんで苦しんで苦しみぬいているのを尻目に、今のアメリカは、ドル安円高だけは大いにエンジョイしているように見える。
一つだけ言えることは、アメリカの双子の赤字が増えるたびに、日本円が円高になって、アメリカの赤字に尻拭いをしてきた「赤裸々な経済史」が、戦後６０年の歴史であるということだ。
日本は、シーレーンをはじめ、自国の防衛予算をアメリカに「おんぶに抱っこ」してもらっていたのだから、こういった「アメリカの借金の帳消し役」を、しぶしぶでも引き受けなければいけないことは、当たり前のことである。
これは、良いか悪いか好きか嫌いかの問題ではなく、経済学でいうところの「トレードオフ」（選択）の問題だ。
自国の軍事予算を削りたいのなら、自国を防衛してくれる国家の財政赤字や経常赤字のしりぬぐい役をある程度買って出ざるを得ない。
自国の防衛力を強めて、軍事的にも自立するのなら、わざわざ他国アメリカの顔色をうかがって、他国の経常赤字や財政赤字の尻拭いを自ら進んで買って出る必要などは、なくなる。
どこぞの国は、ほとんどの人々が野獣化してしまってはいるようです。それが良いことだとは私は決して思っていません。
けれども、様々な分野で規制が強化され過ぎて、官製不況が起きてしまっているこの日本では、このままでは国内の野獣が全滅してしまいます。日本人が全員、草食動物化・羊化すると、どうなるか？
野獣が死滅したらどうなるか？？？
一般に生物学的には、嫌われ者の野獣が全滅すると、羊などの草食動物だけが増えすぎて、生態系が崩れて、草原が全滅、羊も餓死・全滅します。
【追記】走り書きだったので、一部読みやすいように、手直ししました。
【参照】ドル円の推移（１９７１〜２００８年）PACIFIC Exchange Rate Service MMM YYYY JPY/USD
Jan 1971 358.023
Feb 1971 357.540
Mar 1971 357.517
Apr 1971 357.498
May 1971 357.407
Jun 1971 357.411
Jul 1971 357.408
Aug 1971 355.779
Sep 1971 338.022
Oct 1971 331.112
Nov 1971 328.759
Dec 1971 320.074
Jan 1972 312.725
Feb 1972 305.195
Mar 1972 302.539
Apr 1972 303.561
May 1972 304.376
Jun 1972 302.411
Jul 1972 301.029
Aug 1972 301.165
Sep 1972 301.117
Oct 1972 301.012
Nov 1972 300.987
Dec 1972 301.245
Jan 1973 301.788
Feb 1973 278.420
Mar 1973 261.904
Apr 1973 265.492
May 1973 264.651
Jun 1973 264.498
Jul 1973 264.554
Aug 1973 265.225
Sep 1973 265.473
Oct 1973 266.339
Nov 1973 278.263
Dec 1973 280.178
Jan 1974 298.133
Feb 1974 291.087
Mar 1974 282.164
Apr 1974 277.776
May 1974 278.964
Jun 1974 282.969
Jul 1974 290.980
Aug 1974 302.284
Sep 1974 299.080
Oct 1974 299.365
Nov 1974 300.073
Dec 1974 300.410
Jan 1975 299.687
Feb 1975 291.660
Mar 1975 287.950
Apr 1975 292.198
May 1975 291.431
Jun 1975 293.465
Jul 1975 296.376
Aug 1975 297.977
Sep 1975 299.911
Oct 1975 302.336
Nov 1975 302.545
Dec 1975 305.671
Jan 1976 304.637
Feb 1976 301.600
Mar 1976 300.520
Apr 1976 299.111
May 1976 299.005
Jun 1976 299.192
Jul 1976 294.640
Aug 1976 290.623
Sep 1976 287.361
Oct 1976 291.190
Nov 1976 295.166
Dec 1976 294.701
Jan 1977 291.052
Feb 1977 285.021
Mar 1977 280.228
Apr 1977 275.208
May 1977 277.429
Jun 1977 272.859
Jul 1977 264.863
Aug 1977 266.679
Sep 1977 266.768
Oct 1977 254.744
Nov 1977 244.704
Dec 1977 241.024
Jan 1978 241.080
Feb 1978 240.369
Mar 1978 231.860
Apr 1978 221.858
May 1978 226.182
Jun 1978 214.108
Jul 1978 199.696
Aug 1978 188.708
Sep 1978 189.919
Oct 1978 183.633
Nov 1978 192.142
Dec 1978 195.955
Jan 1979 197.754
Feb 1979 200.506
Mar 1979 206.324
Apr 1979 216.290
May 1979 218.414
Jun 1979 218.596
Jul 1979 216.509
Aug 1979 217.926
Sep 1979 222.414
Oct 1979 230.484
Nov 1979 244.980
Dec 1979 240.372
Jan 1980 237.889
Feb 1980 244.346
Mar 1980 248.475
Apr 1980 250.276
May 1980 228.630
Jun 1980 217.913
Jul 1980 221.138
Aug 1980 223.913
Sep 1980 214.417
Oct 1980 209.321
Nov 1980 213.106
Dec 1980 209.488
Jan 1981 202.366
Feb 1981 205.715
Mar 1981 208.794
Apr 1981 214.977
May 1981 220.631
Jun 1981 224.177
Jul 1981 232.329
Aug 1981 233.325
Sep 1981 229.478
Oct 1981 231.519
Nov 1981 223.126
Dec 1981 218.950
Jan 1982 224.803
Feb 1982 235.307
Mar 1982 241.225
Apr 1982 244.107
May 1982 236.960
Jun 1982 251.193
Jul 1982 255.030
Aug 1982 259.045
Sep 1982 263.285
Oct 1982 271.615
Nov 1982 264.086
Dec 1982 241.944
Jan 1983 232.732
Feb 1983 236.120
Mar 1983 238.255
Apr 1983 237.748
May 1983 234.757
Jun 1983 240.031
Jul 1983 240.515
Aug 1983 244.459
Sep 1983 242.345
Oct 1983 232.885
Nov 1983 235.029
Dec 1983 234.462
Jan 1984 233.801
Feb 1984 233.597
Mar 1984 225.268
Apr 1984 225.202
May 1984 230.479
Jun 1984 233.568
Jul 1984 243.068
Aug 1984 242.256
Sep 1984 245.462
Oct 1984 246.750
Nov 1984 243.629
Dec 1984 247.963
Jan 1985 254.180
Feb 1985 260.475
Mar 1985 257.918
Apr 1985 251.845
May 1985 251.726
Jun 1985 248.839
Jul 1985 241.138
Aug 1985 237.458
Sep 1985 236.531
Oct 1985 214.680
Nov 1985 204.075
Dec 1985 202.786
Jan 1986 199.890
Feb 1986 184.853
Mar 1986 178.697
Apr 1986 175.095
May 1986 167.033
Jun 1986 167.543
Jul 1986 158.610
Aug 1986 154.177
Sep 1986 154.732
Oct 1986 156.469
Nov 1986 162.848
Dec 1986 162.047
Jan 1987 154.830
Feb 1987 153.407
Mar 1987 151.434
Apr 1987 142.900
May 1987 140.479
Jun 1987 144.549
Jul 1987 150.294
Aug 1987 147.334
Sep 1987 143.290
Oct 1987 143.320
Nov 1987 135.396
Dec 1987 128.241
Jan 1988 127.686
Feb 1988 129.167
Mar 1988 127.113
Apr 1988 124.898
May 1988 124.786
Jun 1988 127.466
Jul 1988 133.019
Aug 1988 133.765
Sep 1988 134.320
Oct 1988 128.681
Nov 1988 123.203
Dec 1988 123.607
Jan 1989 127.363
Feb 1989 127.736
Mar 1989 130.550
Apr 1989 132.038
May 1989 137.861
Jun 1989 143.982
Jul 1989 140.423
Aug 1989 141.483
Sep 1989 145.070
Oct 1989 142.206
Nov 1989 143.537
Dec 1989 143.685
Jan 1990 144.982
Feb 1990 145.694
Mar 1990 153.308
Apr 1990 158.457
May 1990 154.046
Jun 1990 153.697
Jul 1990 149.039
Aug 1990 147.462
Sep 1990 138.441
Oct 1990 129.590
Nov 1990 129.215
Dec 1990 133.888
Jan 1991 133.590
Feb 1991 130.491
Mar 1991 137.369
Apr 1991 137.062
May 1991 138.192
Jun 1991 139.727
Jul 1991 137.861
Aug 1991 136.786
Sep 1991 134.272
Oct 1991 130.737
Nov 1991 129.626
Dec 1991 128.001
Jan 1992 125.377
Feb 1992 127.635
Mar 1992 132.845
Apr 1992 133.514
May 1992 130.682
Jun 1992 126.802
Jul 1992 125.813
Aug 1992 126.194
Sep 1992 122.551
Oct 1992 121.109
Nov 1992 123.858
Dec 1992 124.004
Jan 1993 125.001
Feb 1993 120.709
Mar 1993 116.969
Apr 1993 112.372
May 1993 110.162
Jun 1993 107.362
Jul 1993 107.725
Aug 1993 103.747
Sep 1993 105.517
Oct 1993 106.999
Nov 1993 107.834
Dec 1993 109.885
Jan 1994 111.392
Feb 1994 106.303
Mar 1994 105.084
Apr 1994 103.467
May 1994 103.771
Jun 1994 102.467
Jul 1994 98.458
Aug 1994 99.923
Sep 1994 98.743
Oct 1994 98.324
Nov 1994 98.042
Dec 1994 100.145
Jan 1995 99.687
Feb 1995 98.150
Mar 1995 90.487
Apr 1995 83.654
May 1995 85.003
Jun 1995 84.622
Jul 1995 87.253
Aug 1995 94.715
Sep 1995 100.507
Oct 1995 100.814
Nov 1995 101.865
Dec 1995 101.826
Jan 1996 105.684
Feb 1996 105.675
Mar 1996 105.923
Apr 1996 107.182
May 1996 106.393
Jun 1996 108.946
Jul 1996 109.180
Aug 1996 107.916
Sep 1996 109.923
Oct 1996 112.412
Nov 1996 112.355
Dec 1996 113.908
Jan 1997 117.882
Feb 1997 123.018
Mar 1997 122.721
Apr 1997 125.626
May 1997 119.178
Jun 1997 114.324
Jul 1997 115.297
Aug 1997 117.832
Sep 1997 120.836
Oct 1997 121.033
Nov 1997 125.452
Dec 1997 129.649
Jan 1998 129.497
Feb 1998 125.957
Mar 1998 129.066
Apr 1998 131.862
May 1998 134.936
Jun 1998 140.299
Jul 1998 140.872
Aug 1998 144.585
Sep 1998 134.480
Oct 1998 121.167
Nov 1998 120.428
Dec 1998 117.112
Jan 1999 113.329
Feb 1999 116.597
Mar 1999 119.466
Apr 1999 119.725
May 1999 121.880
Jun 1999 120.726
Jul 1999 119.388
Aug 1999 113.156
Sep 1999 106.870
Oct 1999 105.949
Nov 1999 104.631
Dec 1999 102.626
Jan 2000 105.443
Feb 2000 109.461
Mar 2000 106.300
Apr 2000 105.584
May 2000 108.298
Jun 2000 106.108
Jul 2000 108.227
Aug 2000 108.023
Sep 2000 106.828
Oct 2000 108.437
Nov 2000 109.124
Dec 2000 112.137
Jan 2001 116.757
Feb 2001 116.212
Mar 2001 121.503
Apr 2001 123.735
May 2001 121.675
Jun 2001 122.348
Jul 2001 124.501
Aug 2001 121.243
Sep 2001 118.640
Oct 2001 121.442
Nov 2001 122.471
Dec 2001 127.424
Jan 2002 132.660
Feb 2002 133.592
Mar 2002 130.979
Apr 2002 130.765
May 2002 126.331
Jun 2002 123.264
Jul 2002 117.903
Aug 2002 118.982
Sep 2002 121.067
Oct 2002 123.910
Nov 2002 121.631
Dec 2002 121.978
Jan 2003 118.773
Feb 2003 119.375
Mar 2003 118.677
Apr 2003 119.902
May 2003 117.370
Jun 2003 118.323
Jul 2003 118.634
Aug 2003 118.565
Sep 2003 114.793
Oct 2003 109.489
Nov 2003 109.173
Dec 2003 107.761
Jan 2004 106.311
Feb 2004 106.633
Mar 2004 108.507
Apr 2004 107.709
May 2004 112.029
Jun 2004 109.421
Jul 2004 109.530
Aug 2004 110.192
Sep 2004 110.089
Oct 2004 108.776
Nov 2004 104.619
Dec 2004 103.897
Jan 2005 103.337
Feb 2005 104.992
Mar 2005 105.226
Apr 2005 107.206
May 2005 106.616
Jun 2005 108.754
Jul 2005 111.968
Aug 2005 110.565
Sep 2005 111.223
Oct 2005 114.877
Nov 2005 118.484
Dec 2005 118.538
Jan 2006 115.456
Feb 2006 117.890
Mar 2006 117.285
Apr 2006 116.997
May 2006 111.778
Jun 2006 114.635
Jul 2006 115.755
Aug 2006 115.985
Sep 2006 117.222
Oct 2006 118.614
Nov 2006 117.233
Dec 2006 117.241
Jan 2007 120.460
Feb 2007 120.467
Mar 2007 117.263
Apr 2007 118.920
May 2007 120.783
Jun 2007 122.697
Jul 2007 121.438
Aug 2007 116.680
Sep 2007 115.008
Oct 2007 115.831
Nov 2007 111.078
Dec 2007 112.372
Jan 2008 107.739
Feb 2008 107.091
Mar 2008 100.836
Apr 2008 102.685
May 2008 104.316
Jun 2008 106.921
Jul 2008 106.899
Aug 2008 109.427
Sep 2008 106.584
Oct 2008 100.053
Nov 2008 96.894
Dec 2008 91.662
2008/12/18 12：59
アメリカ経済は全治１年半から３年（？） 分類なし
（フィナンシャルジャパン１月号より）
2008/12/17 11：19
円高が急激に進む中で自分の資産を具体的に守る手法 分類なし
日本人にとって、１０年に一度あるかないかのじりじりジリジリの円高局面の中、「海外ＥＴＦの１００年に一度の買い時が始まった」と、大きな声で叫びたい気分です。（１２月１５日の「だからあなたも生き延びて！」が、大変大きな反響があったので、もう一度一部手直しして、貼りなおしておきます。）
<font>去年までの円安ミニバブル時に、間違えてドルやユーロやオージーなどの外貨をたくさん購入してしまった人も、決して悲観して諦めてはいけません。
対処法があります。↓<font>
海外ＥＴＦは「ドル建て」購入です。あなたが今保有し過ぎているドルやユーロをそのまま使えば、あなたは海外ＥＴＦを「１００年に一度あるかないかの大きな底値」近くで購入できるチャンスがまだ残っているのです！！！
ユーロを高値で買い過ぎてしまった人でも、多少は手数料を取られてしまいますが、そのユーロをドルに替えて、たとえば、ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩというドル建ての海外ＥＴＦを購入すれば、長い目で見たら、それほど円建てで大きな損失をこうむることなく済みます！！！
ユーロも対ドルでは対円ほど暴落していないのです！気を取り直してください。
このように、去年までの円安ミニバブル時代に外貨持ちを過ぎた人でも、ドル建て海外ＥＴＦ：ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩなどなどを使えば、世界中の大企業の株式を大底あたりで購入できるビッグ・チャンスがまだ残っているのです。（これが、ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＵＩの長所です。）
今は、先進国の通貨は、円だけが独歩高です。
ドルは対ユーロ、対オージーでは、対円ほど暴落していないのです！！！！
円安ミニバブル時代に外貨持ちを過ぎた人でも、落ち込むことは全く無いのです。
気を取り直しましょう！！！！
海外では、景気が大底を打つための役者が勢ぞろいしました。
たとえば、アメリカでは、
１、財務省が７，０００億ドルの公的資本投入や資本注入を準備して、順次使い始めた。
２、ＦＲＢ（中央銀行）が、８，０００億ドルの流動性をジャブジャブと供給して、さらに政策金利も０．２５％〜０．００％へと大胆に切り下げた。量的金融緩和も続行すると表明。
３、アメリカビッグスリーもおだやかな破綻、言い換えたら、ブッシュ大統領も近いうちにＴＡＲＰをビッグスリーに適用すると表明（なお時期まだ明らかにしていない）。
４、来年から、国内の雇用維持を第一に掲げるオバマ民主党政権が発足。オバマ新政権は向こう２年かけて９，０００億ドルの巨大景気景気刺激策を税制出動する予定。
５、オバマ民主党新政権も国内の法人税減税を進める予定。
以上、５点。
アメリカ政府が、財務省７，０００億ドルとＦＲＢ８，０００億ドルと来年度からの財政出動９，０００億ドルを合計しただけで、２４，０００億ドル。
アメリカのＧＤＰはおよそ１００、０００億ドル（１０兆ドル）あまりだから、アメリカＧＤＰの２０％以上もの超膨大なドル紙幣が世界に出回るということである。
世界各国の政府が手をこまねいて、何もしないでいたら、今回のアメリカ発世界同時金融危機で、世界全体が失うはずであった富は、大きく見積もっても１５兆ドル。
少なく見積もったも５兆ドルだった。
アメリカ政府が何もしないで手をこまねいていたら、アメリカ一国で失われるはずであった富は、７．５兆ドル〜５兆ドル。
このうち、アメリカ政府は、既に２．４兆ドル（財務省７，０００億ドルとＦＲＢ８，０００億ドルと来年度予算からの景気刺激策９，０００億ドルの合計）を出動させたか、今後も出動させる予定。（そして、それでも足りなかったら、なりふりかまわず、またドル紙幣を刷るだろう。）
大きな矛盾をはらんでいる中国経済も、何が何でも人民軍による暴動の鎮圧維持のために、中国政府は、向こう二年かけて、日本円にして５７兆円の巨大な財政出動を実施すると発表。
他にも欧米各国も引き続き大規模な財政出動と金融緩和を続々と発表している。（ヨーロッパの動きまでは、このブログできちんと記録する時間なくて、申しわけないです。）
世界の首脳陣は、１９９０年代末から日本経済のバブル崩壊とその後の対応の失敗を大変丹念に研究しています。
日本以外の世界の経済大国や経済大国準備国にとっては、「日本経済はりっぱな反面教師としての、この上ないりっぱな教材」だったことだけは断言できます。
と胸を張って断言できるのが悲しい・・・（Ｔ Ｔ）
日本以外のあらゆる「まともな国々」では、「日本経済みたいなデフレに陥るくらいなら、インフレ（バブル）を起こしたほうがず〜〜〜っとまし」と、第二第三第四のアラングリーンスパンが続々と登場しているのが、２００８年１０月以降の今現在なのです。
今回ばっかりは私もかなりの悲観論者でしたが、市場（マーケット）メカニズムはたいていは「正しい」サインを常に発します。
マーケットは何時も行き過ぎる傾向（過熱し過ぎたり、あるいは、冷え込み過ぎたり・・・）はありますが、たいていは時間とともに「正しい価格」に帰趨するものなのです。
一人一人の人間の判断よりも、大勢の膨大な市場参加者が参加するマーケットでは、多少のタイムラグがあるにせよ、最後は「適正な価格」へと帰趨します。
（恐怖心の余り、あるいは、高揚感のあまり、間違っていたのマーケットではなく、私であった場合が、今までもけっこう多かったのです。）
ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩなどの海外ＥＴＦは、そろそろ買いどきが始まったと判断しても良いのではないでしょうか？？？
深沢不動尊の片隅で、「海外ＥＴＦは今が買いだ！」と大きな声で叫びたい気分です。
しかも、海外ＥＴＦは、今はドルが対円ではかなりや安くなっていますから、円で購入する場合は、為替の関係から見ても、やはり戦後最大の大バーゲンセールになっています。
なお、海外ＥＴＦにおいても、かならず、アセットアロケーション（資産クラスの組み合わせ）を順守してください。
さらに、幾度の口を酸っぱくして去年からこのブログでも記し続けていますが、分散投資とは、アセットアロケーションだけではなく、購入回数をも分散する（＝幾度も回数を分けて購入する）ことをも意味しています。
明日のことは誰にもわかりません。
だからこそ、今が絶好の海外ＥＴＦの買い増し時が始まったと判断できたとしても、「むこう２年間、１０回に分けて買い進める」とか、「向こう１年回４回に分けて買い進める」とかして、慎重に買い進め始めてください。
どうしても気がはやってしまって、どうしても買いたい衝動を抑えられない「せっかちさん」でも、せめて「向こう半年、二回に分けて買い進める」などして下さい。
個々人の度胸に応じて、購入回数も幾度も分けて（分散して）、慎重に買い始めるというのは、とても有効なのです。
（反対に、どうしても恐怖心で売り逃げる時も、同じように幾度も回数を分けて売り逃げるのが、「後悔しないための売り逃げ」です。）
（（（間違っても、今年の冬のボーナスの全部を「すべて一時にどか〜〜〜ん」と海外ＥＴＦに突っ込むなんてことは止めてください。
万が一それが「当たり」だったとしても、こういったことが「当たり」になってしまったら、初心者の方は必ず投資依存症に陥って、「ユケユケ」行になって、本業が手につかなくなり、将来必ず大やけどを負ってしまいます。
ですから、間違っても、あなたの今年の冬の虎の子のボーナスをすべて海外ＥＴＦに突っ込むなんて馬鹿げたことは止めましょう。）））
実際どうなのでしょうか？？？？
<font>そこで、「超不透明な時代こそ、プロ中のプロに聞け！！！」です。
まるっきり先行き不透明な今。
資産形成者にとっては、今ほど不透明な時代はありませんでした。
あなただけは生き延びてください。
本日「投資戦略基本講座２００８」の１２月講座のご案内です。
「投資戦略基本講座２００８」は、１００年に一度あるかないかの「金融危機」のさなかで、第一戦で活躍しているプロ中のプロ：木村 剛から、タイムリーかつホットな金融経済情報を沢山織り交ぜて、月一回ペースで開くダイレクトな「資産形成」の勉強会です。
本日１２月１９日(水曜日）の「投資戦略基本講座２００８：第９講」は、題目が「 株式投資で負けないための戦略」です。
そうなんです。こういった時期こそ、「勝つと思うな、思えば負ける」なのです。
たとえ仮に、今が「１００年に一度あるかないかのチャンス」だったとしても、そんなことは後になってみないと誰にも分かりません。プロだってわからないのです。ですからこそ、資産形成の基礎の基礎について、今こそじっくり勉強しなおしてください。
第９講座は、
投資信託は買うべきか買わざるべきか？？？
個人投資家が機関投資家に勝てる理由とは？？？
自己流２０銘柄ポートフォリオを勧め、
などなどを中心にして、タイムリーかつホットな世界および日本の経済金融情報を解説いたします。
ネットでの申し込みは、こちらから。↓
<font>
電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213
<font>（夜１９時ぎりぎりまで受付をしています。振り込みの間に合わない人は、現金持参でも全く構いません。）<font>
【本日１１月１９日の水曜日コースの詳細】
申込→http://dmdjapan.com/?mode=f10
時間：１９：００〜２１：００
会場:大同生命霞が関ビル１７階
（千代田区霞が関１−４−２）
最寄駅：地下鉄「虎ノ門」下車、徒歩３分
「投資戦略基本講座２００８」もますます佳境に入って、ますます熱気を帯びて来ています。
前回１１月の第８講も、タイムリーかつホットな経済金融情報が盛りだくさんでした。
将来のことは誰にも分からないからこそ、プロでさえ分からないからこそ、プロの間でも勝敗の８〜９割を決める「アセットアロケーション」（分散投資の勧め）についてのお話を中心に据えて、
「銀行員や証券マンとは口を聞いてはいけない」とのお話、
「ゴールドマンサックスに９０億ドル資本参加して、その直後に１兆円の増資をする三菱ＵＦＪは、アホ」とのお話、
「今は昔と違って、手数料の安い良心的なネット証券があるから、ネット証券を賢く利用しましょう」などなど、
さらには「休むも相場」とのお話、
「１００年に一度の未曽有の金融危機」と「世界中にお札をジャブジャブじゃぶじゃぶになっている」ことの「裏読み」を匂わすお話などなど・・・ホットな話題が盛りだくさんでした。
質疑応答コーナーも盛り上がって、↓
「大手銀行で買った金融商品の運用成績が半値近くにまで下がってしまったけど、どうしたらよいか？」
「金（Ｇｏｌｄ）は買うべきか？買わざるべきか？」
「子供の教育資金は、生活防衛資金とみなしたほうがよいか？？？」
「なぜ日本国債をも資産形成の一部とみるのか？」
「日本の財政破綻は？？？」
「日本リスクは？？？」
「ＦＸは何故してはいけないのか？なぜ外貨建てＭＭＦなのか？？？」
「社債ではなく国債がよいのは何故か？？？」
などなど、多くのタイムリーな質問や素朴な疑問で、第８講も、真剣な熱気に満ちていました。時間をオーバーしての講座開講でした。
今週１２月の第９講も、思いっきりタイムリーな話題で熱気に満ち満ちた講座になることでしょう<font>。
なお、首都圏以外でお住まいで、とてもじゃないけど都内のセミナーには出席できない方々は、せめてフィナンシャルジャパン１月号をご購入ください。アソシエートは向かって右→
フィナンシャル・ジャパン１月号は、「１００年に一度の危機を乗り切るための『金融危機』に打ち克つ投資戦略」を特集しています。この特集では、Ｐａｒｔ１で、タイムリーなマクロ分析、Ｐａｒt２で、タイムリーな市場分析、Ｐａｒｔ３で、個人投資家の対処法を提示しております。是非ともご熟読ください♪
さらには、出来ることなら、木村 剛の書籍「投資戦略の発想法２００８」で、じっくり「資産形成の基礎の基礎」について勉強しなおしてください。アソシエートは向かって右→
投資は必ず必ず自己責任でお願いします。
１０年２０年３０年後にあなたがサバイバルして、あなたに「勝利の女神」がほほ笑んでいたら、そのときこそ、私のブログファンになってください。
なお、日本株は買い増しを始めるには、まだ時期尚早のような気がします。日本株は、極度の薄商いの中で、年明けあたりに、もう一回大きな底を打つような気がします。どうなんでしょうか・・・。
<font>去年までの円安ミニバブル時に、間違えてドルやユーロやオージーなどの外貨をたくさん購入してしまった人も、決して悲観して諦めてはいけません。
対処法があります。↓<font>
海外ＥＴＦは「ドル建て」購入です。あなたが今保有し過ぎているドルやユーロをそのまま使えば、あなたは海外ＥＴＦを「１００年に一度あるかないかの大きな底値」近くで購入できるチャンスがまだ残っているのです！！！
ユーロを高値で買い過ぎてしまった人でも、多少は手数料を取られてしまいますが、そのユーロをドルに替えて、たとえば、ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩというドル建ての海外ＥＴＦを購入すれば、長い目で見たら、それほど円建てで大きな損失をこうむることなく済みます！！！
ユーロも対ドルでは対円ほど暴落していないのです！気を取り直してください。
このように、去年までの円安ミニバブル時代に外貨持ちを過ぎた人でも、ドル建て海外ＥＴＦ：ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩなどなどを使えば、世界中の大企業の株式を大底あたりで購入できるビッグ・チャンスがまだ残っているのです。（これが、ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＵＩの長所です。）
今は、先進国の通貨は、円だけが独歩高です。
ドルは対ユーロ、対オージーでは、対円ほど暴落していないのです！！！！
円安ミニバブル時代に外貨持ちを過ぎた人でも、落ち込むことは全く無いのです。
気を取り直しましょう！！！！
海外では、景気が大底を打つための役者が勢ぞろいしました。
たとえば、アメリカでは、
１、財務省が７，０００億ドルの公的資本投入や資本注入を準備して、順次使い始めた。
２、ＦＲＢ（中央銀行）が、８，０００億ドルの流動性をジャブジャブと供給して、さらに政策金利も０．２５％〜０．００％へと大胆に切り下げた。量的金融緩和も続行すると表明。
３、アメリカビッグスリーもおだやかな破綻、言い換えたら、ブッシュ大統領も近いうちにＴＡＲＰをビッグスリーに適用すると表明（なお時期まだ明らかにしていない）。
４、来年から、国内の雇用維持を第一に掲げるオバマ民主党政権が発足。オバマ新政権は向こう２年かけて９，０００億ドルの巨大景気景気刺激策を税制出動する予定。
５、オバマ民主党新政権も国内の法人税減税を進める予定。
以上、５点。
アメリカ政府が、財務省７，０００億ドルとＦＲＢ８，０００億ドルと来年度からの財政出動９，０００億ドルを合計しただけで、２４，０００億ドル。
アメリカのＧＤＰはおよそ１００、０００億ドル（１０兆ドル）あまりだから、アメリカＧＤＰの２０％以上もの超膨大なドル紙幣が世界に出回るということである。
世界各国の政府が手をこまねいて、何もしないでいたら、今回のアメリカ発世界同時金融危機で、世界全体が失うはずであった富は、大きく見積もっても１５兆ドル。
少なく見積もったも５兆ドルだった。
アメリカ政府が何もしないで手をこまねいていたら、アメリカ一国で失われるはずであった富は、７．５兆ドル〜５兆ドル。
このうち、アメリカ政府は、既に２．４兆ドル（財務省７，０００億ドルとＦＲＢ８，０００億ドルと来年度予算からの景気刺激策９，０００億ドルの合計）を出動させたか、今後も出動させる予定。（そして、それでも足りなかったら、なりふりかまわず、またドル紙幣を刷るだろう。）
大きな矛盾をはらんでいる中国経済も、何が何でも人民軍による暴動の鎮圧維持のために、中国政府は、向こう二年かけて、日本円にして５７兆円の巨大な財政出動を実施すると発表。
他にも欧米各国も引き続き大規模な財政出動と金融緩和を続々と発表している。（ヨーロッパの動きまでは、このブログできちんと記録する時間なくて、申しわけないです。）
世界の首脳陣は、１９９０年代末から日本経済のバブル崩壊とその後の対応の失敗を大変丹念に研究しています。
日本以外の世界の経済大国や経済大国準備国にとっては、「日本経済はりっぱな反面教師としての、この上ないりっぱな教材」だったことだけは断言できます。
と胸を張って断言できるのが悲しい・・・（Ｔ Ｔ）
日本以外のあらゆる「まともな国々」では、「日本経済みたいなデフレに陥るくらいなら、インフレ（バブル）を起こしたほうがず〜〜〜っとまし」と、第二第三第四のアラングリーンスパンが続々と登場しているのが、２００８年１０月以降の今現在なのです。
今回ばっかりは私もかなりの悲観論者でしたが、市場（マーケット）メカニズムはたいていは「正しい」サインを常に発します。
マーケットは何時も行き過ぎる傾向（過熱し過ぎたり、あるいは、冷え込み過ぎたり・・・）はありますが、たいていは時間とともに「正しい価格」に帰趨するものなのです。
一人一人の人間の判断よりも、大勢の膨大な市場参加者が参加するマーケットでは、多少のタイムラグがあるにせよ、最後は「適正な価格」へと帰趨します。
（恐怖心の余り、あるいは、高揚感のあまり、間違っていたのマーケットではなく、私であった場合が、今までもけっこう多かったのです。）
ＭＳＣＩ・ＫＯＫＵＳＡＩなどの海外ＥＴＦは、そろそろ買いどきが始まったと判断しても良いのではないでしょうか？？？
深沢不動尊の片隅で、「海外ＥＴＦは今が買いだ！」と大きな声で叫びたい気分です。
しかも、海外ＥＴＦは、今はドルが対円ではかなりや安くなっていますから、円で購入する場合は、為替の関係から見ても、やはり戦後最大の大バーゲンセールになっています。
なお、海外ＥＴＦにおいても、かならず、アセットアロケーション（資産クラスの組み合わせ）を順守してください。
さらに、幾度の口を酸っぱくして去年からこのブログでも記し続けていますが、分散投資とは、アセットアロケーションだけではなく、購入回数をも分散する（＝幾度も回数を分けて購入する）ことをも意味しています。
明日のことは誰にもわかりません。
だからこそ、今が絶好の海外ＥＴＦの買い増し時が始まったと判断できたとしても、「むこう２年間、１０回に分けて買い進める」とか、「向こう１年回４回に分けて買い進める」とかして、慎重に買い進め始めてください。
どうしても気がはやってしまって、どうしても買いたい衝動を抑えられない「せっかちさん」でも、せめて「向こう半年、二回に分けて買い進める」などして下さい。
個々人の度胸に応じて、購入回数も幾度も分けて（分散して）、慎重に買い始めるというのは、とても有効なのです。
（反対に、どうしても恐怖心で売り逃げる時も、同じように幾度も回数を分けて売り逃げるのが、「後悔しないための売り逃げ」です。）
（（（間違っても、今年の冬のボーナスの全部を「すべて一時にどか〜〜〜ん」と海外ＥＴＦに突っ込むなんてことは止めてください。
万が一それが「当たり」だったとしても、こういったことが「当たり」になってしまったら、初心者の方は必ず投資依存症に陥って、「ユケユケ」行になって、本業が手につかなくなり、将来必ず大やけどを負ってしまいます。
ですから、間違っても、あなたの今年の冬の虎の子のボーナスをすべて海外ＥＴＦに突っ込むなんて馬鹿げたことは止めましょう。）））
実際どうなのでしょうか？？？？
<font>そこで、「超不透明な時代こそ、プロ中のプロに聞け！！！」です。
まるっきり先行き不透明な今。
資産形成者にとっては、今ほど不透明な時代はありませんでした。
あなただけは生き延びてください。
本日「投資戦略基本講座２００８」の１２月講座のご案内です。
「投資戦略基本講座２００８」は、１００年に一度あるかないかの「金融危機」のさなかで、第一戦で活躍しているプロ中のプロ：木村 剛から、タイムリーかつホットな金融経済情報を沢山織り交ぜて、月一回ペースで開くダイレクトな「資産形成」の勉強会です。
本日１２月１９日(水曜日）の「投資戦略基本講座２００８：第９講」は、題目が「 株式投資で負けないための戦略」です。
そうなんです。こういった時期こそ、「勝つと思うな、思えば負ける」なのです。
たとえ仮に、今が「１００年に一度あるかないかのチャンス」だったとしても、そんなことは後になってみないと誰にも分かりません。プロだってわからないのです。ですからこそ、資産形成の基礎の基礎について、今こそじっくり勉強しなおしてください。
第９講座は、
投資信託は買うべきか買わざるべきか？？？
個人投資家が機関投資家に勝てる理由とは？？？
自己流２０銘柄ポートフォリオを勧め、
などなどを中心にして、タイムリーかつホットな世界および日本の経済金融情報を解説いたします。
ネットでの申し込みは、こちらから。↓
<font>電話での講座お申し込みは↓
0120-702-401
あるいは、
03-3519-1213
<font>（夜１９時ぎりぎりまで受付をしています。振り込みの間に合わない人は、現金持参でも全く構いません。）<font>
【本日１１月１９日の水曜日コースの詳細】
申込→http://dmdjapan.com/?mode=f10
時間：１９：００〜２１：００
会場:大同生命霞が関ビル１７階
（千代田区霞が関１−４−２）
最寄駅：地下鉄「虎ノ門」下車、徒歩３分
「投資戦略基本講座２００８」もますます佳境に入って、ますます熱気を帯びて来ています。
前回１１月の第８講も、タイムリーかつホットな経済金融情報が盛りだくさんでした。
将来のことは誰にも分からないからこそ、プロでさえ分からないからこそ、プロの間でも勝敗の８〜９割を決める「アセットアロケーション」（分散投資の勧め）についてのお話を中心に据えて、
「銀行員や証券マンとは口を聞いてはいけない」とのお話、
「ゴールドマンサックスに９０億ドル資本参加して、その直後に１兆円の増資をする三菱ＵＦＪは、アホ」とのお話、
「今は昔と違って、手数料の安い良心的なネット証券があるから、ネット証券を賢く利用しましょう」などなど、
さらには「休むも相場」とのお話、
「１００年に一度の未曽有の金融危機」と「世界中にお札をジャブジャブじゃぶじゃぶになっている」ことの「裏読み」を匂わすお話などなど・・・ホットな話題が盛りだくさんでした。
質疑応答コーナーも盛り上がって、↓
「大手銀行で買った金融商品の運用成績が半値近くにまで下がってしまったけど、どうしたらよいか？」
「金（Ｇｏｌｄ）は買うべきか？買わざるべきか？」
「子供の教育資金は、生活防衛資金とみなしたほうがよいか？？？」
「なぜ日本国債をも資産形成の一部とみるのか？」
「日本の財政破綻は？？？」
「日本リスクは？？？」
「ＦＸは何故してはいけないのか？なぜ外貨建てＭＭＦなのか？？？」
「社債ではなく国債がよいのは何故か？？？」
などなど、多くのタイムリーな質問や素朴な疑問で、第８講も、真剣な熱気に満ちていました。時間をオーバーしての講座開講でした。
今週１２月の第９講も、思いっきりタイムリーな話題で熱気に満ち満ちた講座になることでしょう<font>。
なお、首都圏以外でお住まいで、とてもじゃないけど都内のセミナーには出席できない方々は、せめてフィナンシャルジャパン１月号をご購入ください。アソシエートは向かって右→
フィナンシャル・ジャパン１月号は、「１００年に一度の危機を乗り切るための『金融危機』に打ち克つ投資戦略」を特集しています。この特集では、Ｐａｒｔ１で、タイムリーなマクロ分析、Ｐａｒt２で、タイムリーな市場分析、Ｐａｒｔ３で、個人投資家の対処法を提示しております。是非ともご熟読ください♪
さらには、出来ることなら、木村 剛の書籍「投資戦略の発想法２００８」で、じっくり「資産形成の基礎の基礎」について勉強しなおしてください。アソシエートは向かって右→
投資は必ず必ず自己責任でお願いします。
１０年２０年３０年後にあなたがサバイバルして、あなたに「勝利の女神」がほほ笑んでいたら、そのときこそ、私のブログファンになってください。
なお、日本株は買い増しを始めるには、まだ時期尚早のような気がします。日本株は、極度の薄商いの中で、年明けあたりに、もう一回大きな底を打つような気がします。どうなんでしょうか・・・。
