1957年に、当時重症の結核患者であった朝日茂さんが、生存権の保障を求めて、生活保護行政の改善を求めた裁判を起こし、憲法に保障されている国民の権利である「健康的で文化的な生活」とは何か？を問いました。そしてこの勝訴から、社会保障制度の改善が進み70歳以上の高齢の生活保護受給者には高齢ゆえに必要となる支出を補うために「老齢加算」という制度が作られました。ところが血も涙もない小泉改革の骨太の方針で、05年度からこの老齢加算が打ち切られました。
　今東京から13人の方が、内西多摩から二名の方が新たな生存権裁判が起こすと立ち上がりました。
　憲法25条で保障されている「人間に値する生存とは何か」「健康で文化的な生活」とは決して修飾語であってはならないこと、「最低限度の生活水準を保障する」のは、予算の有無で判断するのではな、寧ろ予算を指導支配するべきものとの判決があるからです。

この裁判は、生活保護を受給しているﾋﾄだけの問題ではありません、社会保障の基準にかかわり、さまざまな制度の判断基準にされます。格差や貧困の広がりの中、生活保護基準以下での生活を強いられているという人も数多く出現しています。
　「ものさし」と呼べる基準が引き下がることは、すべての国民の問題といってもいいと思います。
　生存権裁判を支える西多摩の会もできています。ご支援をお願いします。
　電話0428-23-0931 広瀬さんまで