西多摩新聞は地域の出来事を知らせる新聞ですが、３月7日号に西秋川衛生組合のガス化溶融炉の記事が掲載されました。「３月15日に地元自治会に協力要請・基本計画は変更せず」という内容です。
　基本計画では、熱回収施設として、ガス化溶融炉を採用し、規模として１日117t、平成24年稼動とし、すでに埋め立てているごみの掘り起こし、再溶融しスラグ化し再利用を図るとされています。
　先月地元の高尾自治会役員に説明し、計画を受け入れる旨の回答があったとされています。住民の方々からは、中間報告がされたと思ったら、いいも悪いもなくどんどん進められてしまい、税金を払う市民が置き去りにされてしまっている、地元の協力も大切だが、市民の協力なくして、ごみ処理は進まないのではという声も聞かれています。
　本日ごみの処理に詳しい青木泰さんからＦＡＸが入り、多くのガス化溶融炉を持つ自治体が、かさむ補修費に自治体の財政を圧迫しているとして、問題視していることがわかりました。(神戸新聞　２００７年１２月７日付記事）これによるとメーカーの保証期限が２から５年で切れてしまうと、補修費が跳ね上がり、想定外の補修費用だと応えた自治体が６３％ののぼるというものです。日本環境衛生センターでは、基本的な課題をクリアーしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めているとしています。

廃棄物工学の専門家の田中勝氏（岡山大学大学院環境学研究課教授）が、ガス化溶融炉について、「小規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。外国で失敗した技術流行しているのは、日本では新しい技術が良い技術だと評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」としています。
　慎重に検討する必要があるのではないでしょうか？