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| >「長銀、経営陣への無罪判決に思うこと >「狼が来るぞ！-1 >石油高騰の謎（２ >「社説 米国の複合経済危機に歯止めを >「８兆４千億円収入見込む 政府保有株売却本格化へ ---------------------------------- 日本郵政や日本政策投資銀行などの民営化に伴い、政府の保有株式売却が本格化する。財務省は効率的に売却していくため政府出資室を新設、１５年度までに８兆４０００億円の売却収入を見込む。 ただ公益企業をめぐり英国系投資ファンドによる電源開発への株買い増し問題で外資規制の在り方が議論となったこともあり、上場計画などに一部遅れが出る可能性もある。保有株の売却は政府の資産債務改革の一環。
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| >「原因はプログラムのミス 東証のシステム障害 ---------------------------------- 東京証券取引所で２２日午前、システム障害が発生し国債先物などの売買が一時できなくなったトラブルで、東証は同日午後、注文情報を証券会社の端末に配信するシステムのプログラムにミスがあったと発表した。 証券会社からの問い合わせに約２万銘柄対応できるはずのシステムが８８銘柄を超えた時点で停止。鈴木義伯常務は会見で「大変申し訳ない。２度と起きないよう足元から見つめ直したい」と謝罪した。 >「東証、１万３千円を回復 米金融不安後退で急反発 ---------------------------------- 連休明け２２日の東京株式市場は、米大手銀行の４−６月期決算が市場予想を上回ったことから、米国の金融不安がひとまず後退したとの見方が広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比３８１円２６銭高の１万３１８４円９６銭と急反発。 １週間ぶりに１万３０００円を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３５・３１ポイント高の１２８７・７４。出来高は約１８億５０００万株。
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| >「米住宅債券、国内の民間保有10兆円超 ３月末 >「中国の外貨準備高急増の要因は投機資金の流入か >「中国のＧＤＰは１０・４％成長 上半期、内需は堅調 ---------------------------------- 中国国家統計局は１７日、ことし上半期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（速報値）が前年同期比１０・４％だったと発表した。 固定資産投資や個人消費を中心とした国内需要は堅調だったが、米国経済の低迷などで輸出の伸びが鈍り、４−６月期は１−３月期の１０・６％成長から一段と減速したとみられる。年間で政府目標の８％成長を上回るのは確実な見通し。
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| >「米金融不安、地銀に波及 株価軒並み大幅安 >「米住宅公社債問題、邦銀株にも火の粉 >「日本への投資拡大を要請 財務相、ＵＡＥで閣僚と会談 ---------------------------------- 額賀財務相は１６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビを訪れ、ターイル財務担当相と会談した。原油の生産見通しや価格の先行きについての意見交換のほか、オイルマネーが日本への投資を拡大するよう要請。日本経済の活性化につなげたい考えだ。 額賀財務相は、日本の銀行グループがイスラム教の教義に基づいた金融を扱えるよう年内に規制緩和するなど、日本政府の資金呼び込み策を説明。
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| >「税務の国際化にむけて >「資源・エネルギー価格高騰はデフレ要因 >「東証終値１万３千円割れ アジア株安で３カ月ぶり ---------------------------------- 15日の東京株式は円高やアジア株安などを嫌気し、日経平均株価（225種）終値は前日比 255.6円安の12,754.56円と３カ月ぶりに1.3万円を割った。全銘柄の値動きを示す東証株価指数も 27.60ポイント安の1253.12。 出来高は約19.22億株。朝方は米国金融不安を背景に売り注文が先行。午後に入りアジア主要市場株の下落に加え、円が上昇で平均株価の下げ幅が拡大。 >「政策金利は据え置き 日銀決定会合、全員一致で ---------------------------------- 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年 0.5%程度のまま据え置くことを全員一致で決めた。据え置きは 07年３月以来、17カ月連続。 日銀は、米サブプライム問題をきっかけに金融市場の混乱が続いていることを懸念。原油高や素材価格の高騰が国内の企業収益や物価などに与える影響も警戒しており、経済情勢を見極める必要があると判断した。
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| >「ＴＣＩ、政府の中止命令受け入れ Ｊパワー株の取得問題で ---------------------------------- 政府から電源開発（Ｊパワー）株の追加取得を中止するよう命令を受けた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）は１４日、命令に対する不服申し立てを見送ったと発表。 株取得を事実上断念した形で、約半年に及んだ政府側との攻防は一応決着。ＴＣＩは「政府の結論をひるがえすことは期待できず、不服審査手続きや長期間に及ぶ訴訟を行うことは関係者の利益にならない」。 >「米、住宅金融２社を救済 米政府が危機回避へ緊急声明 ---------------------------------- 米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日夕、住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手２社に対する緊急支援声明を発表した。米政府が資本増強を検討、ＦＲＢも資金繰りを全面支援する。 両社が発行する債券は世界中の投資家が保有しており、経営不安に陥れば国際的な金融危機に発展する恐れがある。このため米政府と中央銀行は連携して両社を救済する姿勢を明確に示した。
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| >「北京五輪後の中国株はどうなる？ 種まきのポイント >「日銀、下方修正ラッシュの舞台裏 >「ＮＹ原油、１４６ドルに迫る 供給不安で最高値更新 ---------------------------------- 11日のニューヨーク取引所の原油先物相場は、通常取引前の時間外取引で、指標となる米国産標準油種８月渡しが一時、１バレル＝１４５・９８ドルまで上昇し、これまでの最高値（１４５・８５ドル）を更新した。 産油国であるイランやナイジェリアをめぐる政治・治安情勢の緊迫化から供給不安が高まり、買いが集まった。市場関係者は「石油の供給に対する懸念が依然としてある」と指摘した。
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| >「JR東日本は隠れ不動産王 >「米英金融革命の終わり >「なお残る株主総会の集中開催問題 >「経済運営では根拠なき楽観 >「格付け会社に多くの問題点 サブプラ商品で米証取委 ---------------------------------- 米証券取引委員会は８日、スタンダード・アンド・プアーズなど大手格付け会社に対する調査結果を発表、サブプライム住宅ローンを組み込んだ金融商品の格付けを依頼した金融機関などとの癒着防止などで多くの問題点があったと指摘。 同金融商品などの評価をするアナリストが、格付けの料金を決める議論にも参加するなど、格付けに影響を与えかねない不適切な行為があったという。
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| >「変調する不動産市況：懸念される景気への悪影響 >「東証、一時１万３０００円割れ 世界景気への不安広がる ---------------------------------- ８日の東京株式市場は、世界的な景気先行き不安から主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）は大幅反落。前日終値からの下落幅は午後になって一時、３７５円に拡大。 ４月１５日以来、約３カ月ぶりに１万３０００円の大台を割った。終値は、前日比３２６円９４銭安の１万３０３３円１０銭と、この日の安値圏だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２９・２９ポイント安の１２８３・５１。
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| >「東証１万２０００円割れ危機…１１日続落ドロ沼相場 >「ＮＹ原油が初の１４５ドル台 最高値、連日の更新 ---------------------------------- ３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は通常取引前の時間外取引で、米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しが初めて１バレル＝１４５ドル台をつけ、２日につけた最高値（１４４・４４ドル）を更新した。 今後一層ドル安が進むとの見方から、ドル建てで取引される原油相場の割安感が広がり買い進まれた。米原油在庫が予想より落ち込んだことも相場を押し上げた。 >「東証が５４年ぶり１１日続落 米株安や原油高で ---------------------------------- ３日の東京株式市場は、前日の米国株式市場での大幅下落や原油高を嫌気し、日経平均株価（２２５種）は１１営業日連続で下落した。１１日続落は、朝鮮戦争後の景気低迷で１５日続落を記録した５４年４月２８日−５月１８日以来、５４年ぶり。 終値は、前日比２０円９７銭安の１万３２６５円４０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３・１３ポイント安の１２９８・０２。出来高は約２２億３８００万株。
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| >「Gas prices keep going up >「３大都市圏“ミニバブル”沈静化 -- 08年路線価 >「10月から株券預託件数を制限 証券保振機構、混乱回避狙う ------ 上場株券を保管・管理する証券保管振替機構が、証券各社からの株券預託件数を10月から制限することが１日、分かった。来年１月の株券電子化を前に、個人が自宅に保管する「たんす株」が140億株残っており、制限を設けることで証券会社や個人に早期の預託を促し、作業終盤でのトラブルを回避する狙い。 機構への預託件数は現在、１日当たり約 5000件だが、秋以降は大量の駆け込みが想定されているため。 >「全国平均３年連続上昇 大都市圏で上昇率が鈍化 ------ 国税庁は１日、相続税、贈与税の算定基準となる 2008年分の土地の路線価を公表した。全国約 38万地点の標準宅地の平均額は１平方ｍ当たり14.3万円となり、前年より1.3万円増え10%上昇した。全国平均の上昇は３年連続。 全体的に上昇傾向を示しているが、東京、大阪、名古屋の３大都市圏などを中心に上昇率が鈍化。東京・表参道周辺は上昇率が前年の 46.6%から 29.9%に縮小した。
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| >「上海株、１カ月で 20%下落 金融引き締め警戒 >「ロンドン市場でドル急落 一時104円台に >「軽質油」にマネー流入 原油相場けん引、品薄で投機対象に >「６５％がリスク高いと敬遠 デリバティブ意識調査 ---------------------------------- デリバティブ（金融派生商品）に関して大阪証券取引所が実施した意識調査で、取引しない理由に「リスクが高い」を挙げる人が約６５％に上るなど、依然否定的なイメージが先行していることが分かった。 大証は「日経２２５ミニ」など主力のデリバティブが好調で、業績拡大が続いている。担当者は「経験者ほど前向きなイメージが強い。正確な知識が普及すれば、取引参加者を増やす余地は大きい」と話す。
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| >「アジア株全面安 原油高騰でインフレ懸念強まる >「NY原油最高値更新 142ドル台に上昇 >「世界ドロ沼“株安地獄”…東証一時１万３５００円割れ >「NY株急反落、３５８ドル安 １年９カ月ぶりの安値 ---------------------------------- ２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油価格の高騰や企業業績の悪化による米景気の先行き懸念が強まったとして急反落し、前日比３５８・４１ドル安の１万１４５３・４２ドルで取引を終え、３月１０日につけた終値の年初来安値（１万１７４０・１５ドル）を大幅に更新した。 下げ幅は今年３番目。
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| >社説１ 資源高に揺さぶられるアジアの株安 >社説２ 携帯市場変える「ｉＰｈｏｎｅ」 ----------------------------------
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| >「アジア株も下落基調 上海総合指数、６月入り後17.5%下げ >自動車株などに米株安が波及 原油高で業績不安 >「米、政策金利を据え置きへ 物価上昇で利下げ休止 ---------------------------------- 米連邦準備制度理事会は２４、２５日、金融政策を決める連邦公開市場委員会を開く。原油高騰による物価上昇圧力の高まりで昨年９月以降続けた利下げを休止、主要な政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を年２・０％に据え置く公算が大きい。 バーナンキ議長は最近、企業や家計を圧迫する行き過ぎた物価上昇を抑制するため金融政策を転換する姿勢を明確に示した。
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| >「三井住友、英バークレイズに1000億円出資 アジア展開などで提携 >「自社が「筆頭株主」、最多の150社超 07年度末 >「１万４０００円割れで続落 米経済懸念し、１週間ぶり ---------------------------------- 東京株式市場は２０日、米国経済の先行き懸念などで、日経平均株価（２２５種）は続落。平均株価は１３日以来、１週間ぶりに１万４０００円を割り込み、下げ幅は一時２２０円を超えた。終値は、前日比１８８円０９銭安の１万３９４２円０８銭。 全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１８・８６ポイント安の１３５６・７４。出来高は約２０億２２００万株。
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| >＜中華経済＞個人投資家の93％が赤字＝「損失は政府の責任」と回答 -- 中国 >＜中華経済＞人民元が 6.8元台突入、年内に 6.5元台も？-- 中国 >「外国人の株式保有比率、07年度は５年ぶり低下 >「社説１ 敵対的買収と防衛、双方の規律高めよ >「社説２ たばこ1箱500円ならいかが >「貿易円滑度で日本は１３位 世界経済フォーラムが発表 ---------------------------------- ダボス会議で知られるスイスの世界経済フォーラムは１８日、貿易や投資がどの程度スムーズに行えるかについて、各国・地域別に数値化した「貿易円滑度指数」のランキングを発表した。首位は香港、２位はシンガポールで、日本は１３位だった。 日本は市場の開放度などは高い評価を受けた半面、海外からの直接投資、税関手続きなどが問題視された。米国は通関手続きなどが低評価で１４位。
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| >「日銀、天下り開示せず・情報開示に後ろ向き >「社説１ 物価、復興、株安 -- 難題増す中国経済 >「社説２ 消費者庁は本当に機能するか >「家計金融資産1500兆円割れ 株安で安全志向も >「外国人持ち株比率、東証１部企業の64％で低下 ３月末時点 >「景気、３カ月ぶり下方修正 月例報告、一部に弱い動き ---------------------------------- 大田弘子経済財政相は１６日、国内の景気回復は足踏み状態にあるが、「一部に弱い動きがみられる」と下方修正した６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。下方修正は３月以来３カ月ぶり。米国経済の減速を背景とする輸出や生産の低迷が主な要因。 内閣府は、景気が拡大過程にあるものの一時的に停滞している踊り場的状況との認識は変えない。然として景気復調への期待を抱いている。
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| >「金融危機の再燃 >「社説２ ドル防衛 真価試される米当局 >「２週間ぶり１万４千円割れ 東証、世界的インフレ懸念で ---------------------------------- １２日の東京株式市場は、原油などの資源価格高騰を背景とした世界的インフレ懸念が強まった。日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、終値は前日比２９４円８８銭安の１万３８８８円６０銭となった。 １万４０００円割れは、５月２８日以来、２週間ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２６・８９ポイント安の１３６３・１４。出来高は約２２億１９００万株。
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| >社説 日本企業は株主とどう向き合うか >日銀通貨供給量をマネーストックに 景気指標を衣替え >「ＮＹ原油、初の１３９ドル台 ドル安で急騰、最高値更新 ---------------------------------- ６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなどに対するドル安進行を材料に急騰し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しが一時、１バレル＝１３９・１２ドルまで上昇し、５月２２日に記録した最高値を大幅に更新した。 終値は前日比１０・７５ドル高の１バレル＝１３８・５４ドルで、終値の最高値も更新。
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| >「ＮＹ株急反落、今年最大の下げ 米景気の後退懸念強まる ---------------------------------- ６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気後退への懸念が強まったことから急反落し、前日比３９４・６４ドル安の１万２２０９・８１ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。３月中旬以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。 失業率が急上昇するなど５月の雇用統計が大幅に悪化したことから、売り注文が先行。 >「米失業率５・５％に急上昇 ５月、２２年ぶり大幅悪化 ---------------------------------- 米労働省が６日発表した５月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率が５・５％となり前月より一気に０・５ポイント上昇した。 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比４万９０００人減少し、５カ月連続で前月を下回った。雇用情勢の深刻な悪化が鮮明になり米経済の下押し圧力となりそうだ。
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| >「東京市場、３カ月ぶり１０６円台 米利上げ観測で円売り ---------------------------------- ５日の東京外国為替市場は、米国の利上げ観測による円売りドル買いが加速し、２月２８日以来約３カ月ぶりに１ドル＝１０６円台で取引された。午後５時現在は、前日に比べ１円ちょうど円安ドル高の１ドル＝１０５円８９−９１銭。 ユーロは１円５１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１６３円４７−５１銭。米連邦準備制度理事会の議長がインフレとドル安に警戒感を示したため、利上げ観測の見方が広がった。 >「米ＦＲＢ、政策転換鮮明に 物価安定への信頼が最優先 ---------------------------------- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は４日、ハーバード大で講演し、今後の金融政策運営では「ＦＲＢが約束する物価安定への信頼維持が最優先であり続ける」と述べ、物価上昇の抑制に、より配慮していく考えを表明した。 議長は、米サブプライム住宅ローン問題が表面化した昨年夏以降続けてきた景気重視の金融政策を転換する姿勢を明確にした。
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| >「５年連続で最高益を更新 ０８年３月期、東証主要企業 ---------------------------------- 新光総合研究所が２日発表した東京証券取引所１部上場企業の０８年３月期決算の集計によると、経常利益の総額は前期比４・７％増の３５兆２３１０億円となり、５年連続で過去最高を更新した。 中国を中心とした新興国の経済成長に伴い、電気機器や輸送用機器といった輸出関連業種が好調だったため。しかし円高などの影響で、０９年３月期業績予想は一転して４・８％の減益となった。減益は７年ぶり。 >「東証、１０１円高と続伸 午後は先物主導で一段高 ---------------------------------- 週明け２日の東京株式市場は、手掛かり材料難の中、売り買いが交錯した末、日経平均株価（２２５種）は、前週末比１０１円６０銭高の１万４４４０円１４銭と続伸した。高値警戒感から午前中は下げ幅が１４８円まで広がったが、買い戻されて上昇に転じ、午後に入ってからは先物主導で一段高になった。 全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１６・９６ポイント高の１４２５・１０と年初来高値を更新。
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| >「国内勢の損失１兆７千億円 農林中金は１８６９億円 ---------------------------------- 農林中央金庫が２７日発表した０８年３月期決算で、米サブプライム関連損失と、それ以外の金融商品の損失が計１８６９億円に上ったことが分かった。これで３月末までの国内の銀行、保険、証券などのサブプライム関連損失はほぼ出そろい、損失額は計約１兆７０００億円に達した。 国際金融市場の混乱が長期化し、金融市場の混乱が収まるには時間がかかるとみられ、損失がさらに膨らむ可能性もある。
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| >「ＮＹ株急反落、１４５ドル安 原油高で米景気懸念強まる ---------------------------------- ２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油高による米景気の悪化懸念が強まったとして大幅反落し、前日比１４５・９９ドル安の１万２４７９・６３ドルで取引を終えた。１万２５００ドル割れは４月中旬以来。下げ幅は一時、１６５ドルに達した。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９・９１ポイント安の２４４４・６７。
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