>「税制などの見直し要請 男女参画会議、女性支援で
----------------------------------
政府の男女共同参画会議は１３日夕、首相官邸で会合を開き、高齢化に伴い貧困状態に陥る女性の増加を抑えるため、税制や社会保障制度のうち「女性の経済的な自立を阻害する可能性のある制度」の見直しなどを福田康夫首相に求める意見書をまとめた。
内閣府は１人暮らしの女性のほぼ半数が年収１８０万円未満で、その中でも離婚した女性の１２・５％が年収６０万円未満だった実態を受け対策を検討した。
>「子育て両立策を企業に義務付け 厚労省研究会が報告書素案
----------------------------------
仕事と子育ての両立を進めるための制度整備を検討している厚生労働省の有識者研究会は12日、子供を持つ親を支援するため、企業に短時間勤務や残業免除の制度導入を義務付けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。
厚労省は報告書を受け、労使の代表者らの入った審議会で具体策を検討し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
素案は短時間勤務などは小学校3年生までの子供に認めるべきだと強調。現行法ですでに規定がある看護休暇や子供を持つ親への深夜業の制限も同様に小学3年までの延長を求めた。
|
