>「ＣＯ２削減量を金額換算 公共事業の評価法を改定
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国交省は６日、公共事業着工の費用対効果を評価する統一指針を月内に改定し、二酸化炭素の削減量を金額に換算する手法を導入することを決めた。地球温暖化防止への関心の高まりを受け、環境へのプラス面も事業評価に反映させる狙い。
海外事例を参考に炭素１トンの排出削減効果を１万６００円に設定。道路事業の場合は、時間短縮、燃料経費節減などの３つの効果を金額換算した効果が費用を上回ることが前提。
>「省エネの国際協力で合意 Ｇ８と中印韓
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主要国（Ｇ８）と中国、インド、韓国の１１カ国は８日、青森市でエネルギー相会合を開き、省エネの、新たな国際協力の枠組みを創設することで合意した。
世界のエネルギー消費の約３分の２を占める１１カ国が協力して省エネに取り組み、エネルギー効率の改善を図ることで、地球温暖化の一因となっている温室効果ガスの排出削減につなげる。１１カ国はまた、産油国のロシアも含めて、原油高に対する「深刻な懸念」を共有。
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