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| ニュース・時事 |
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特定アジア「支那（中国）・朝鮮（北朝鮮・韓国）」に関するニュースを メモする為に作成したスレッドです。 対象はアジア全域ではありません。 福沢諭吉が脱亜論にて、 「然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う」と名指しした「特定アジア」に関してのニュースを扱います。 ♯尚、自分が管理不可となった場合、ここは放置します。 ♯あしからずご了承ください。
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| >「北朝鮮崩壊に備え協議を 米元高官 ---------------------------------- 北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を昨年春まで務めたジョージタウン大のビクター・チャ教授は１５日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮の体制崩壊に備えた協議を米国や周辺国が積極的に実施すべきだとの考えを示した。 チャ教授は、金正日総書記の健康悪化説が伝えられているが、後継者がはっきりしないなど不透明な要素が多く、各国が事前に対応を協議しておく必要性があると主張した。 >「北朝鮮への制裁継続を確認 拉致対策本部２年ぶり会合 ---------------------------------- 政府は１５日夕、麻生首相と全閣僚が参加して拉致問題対策本部の会合を２年ぶりに開いた。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援や経済制裁解除に応じない方針を確認した。 首相は「拉致発生から３０年以上が経過、猶予は許されない。日朝関係を前進させる用意があり北朝鮮の行動を待っている。早急な拉致被害者の帰国実現を求めていく」と述べた。
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| >「都市と農村の収入格差、17年間で12倍に拡大 -- 中国 >「中露、大ウスリー島で国境碑設置式 領土問題解決で >「中パ首脳が北京で会談 原発新設への協力が焦点 ---------------------------------- 中国の胡錦濤国家主席とパキスタンのザルダリ大統領の首脳会談が１５日、北京市の人民大会堂で行われた。貿易など経済関係の協力強化を協議。パキスタン政府は新たな原発計画で、中国側に建設の協力を要請しており、友好関係にある中国側の対応が焦点。 パキスタンには、同じ核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドが特例として米国と原子力協定を締結したことへの対抗が狙い。
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| >「北朝鮮への制裁継続を確認へ 拉致対策本部２年ぶり会合 ---------------------------------- 政府は１５日夕、麻生首相と全閣僚が参加して拉致問題対策本部の会合を２年ぶりに開いた。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援や経済制裁解除に応じない方針を確認する。 首相は会合で、拉致被害者全員の帰国を求めることや拉致問題解決に努力する方針を表明。被害者家族の反発を踏まえ、政府一体で取り組む姿勢をアピールする狙いもある。 >「北京で日韓首脳会談へ 対北朝鮮、金融危機で連携 ---------------------------------- 政府は１４日、北京で２４日から開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会談の際に麻生太郎首相と韓国の李明博大統領の初会談を行う方向で調整に入った。日韓首脳会談は４月の李大統領訪日以来となる。 竹島（韓国名・独島）領有権問題などでぎくしゃくする両国関係を仕切り直し、北朝鮮の核問題や米国発の金融危機への対応で連携強化を確認する。
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| >「平和賞候補家族をホテルで監禁 中国、五輪期間中に ---------------------------------- ノーベル平和賞の有力候補とされた中国の市民活動家、胡佳氏（３５）＝政権転覆扇動罪で服役中＝の妻、曽金燕さん（２５）と長女（１１カ月）らが、北京五輪時に当局によって、自宅から５００キロ近く離れた遼寧省大連市のホテルに連行され、事実上監禁状態に置かれていたことが１４日分かった。 五輪の裏で、中国当局が人権を侵害する強硬措置を取っていたことで、国際社会からの批判が高まりそうだ。 >「核実験を懸念しテロ指定解除 米紙が報道 ---------------------------------- 米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは「ブッシュ政権の最後の１００日間に北朝鮮が核実験を強行しかねないとの懸念が高まったことが主な理由と米当局者が非公式に認めた」と米紙ワシントン・ポストが１４日までに報じた。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は指定解除をめぐり「米政権内は（意見対立で）戦争状態」にあり「際どい判定」（政府高官）の結果と伝えた。
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| >「北朝鮮エネルギー支援の拒否確認へ １５日に拉致対策本部開催 ---------------------------------- 河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、政府の拉致問題対策本部を１５日に官邸で開くと発表した。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受けたもので、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援には応じない方針を確認する。 全閣僚が出席する同対策本部開催は安倍内閣当時の０６年１０月以来、２年ぶり。河村氏は、政府一体となって毅然と拉致問題に取り組む意思を強調した。 >「首相、拉致生存者全員の帰国求める 参院予算委 ---------------------------------- 麻生太郎首相は１４日午前、参院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関連し「早期に全面的な拉致被害者に関する調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求めていく」と述べ、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを表明した。 同時に「不幸な過去を清算して国交正常化を図るとの基本方針を引き続き堅持していきたい」と強調した。
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| >社説１ 北朝鮮のテロ指定解除は納得できない >社説２ 中国は農村を改革できるか >「北朝鮮への重油支援に反対 鳩山幹事長、米朝合意も批判 ---------------------------------- 民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日、仙台での会見で、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除で次の焦点となっている北朝鮮に対するエネルギー支援参加について反対を表明した。 鳩山氏は、北朝鮮の核申告の検証方法をめぐる米朝合意について「極めて不十分だ」と批判した上で「重油支援に日本が安易に手を貸すことは望ましくない」と述べた。 >「中国、貿易黒字が過去最大更新 ９月は２兆９５００億円 ---------------------------------- 中国税関総署は１３日、９月の貿易黒字が前年同月比 21.9%増の 293億ドル（約 2.95兆円）になったと発表した。３カ月連続で前年同月を上回り、前月に続き過去最大を更新した。 米国以外の主要国への輸出が堅調だったことが過去最大となった主因。世界経済減速下での黒字拡大により、米欧などから黒字縮小に向けた輸入拡大を求める圧力が強まりそうだ。
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| >「メイドインチャイナが米国を包囲する -- 米紙 >「北朝鮮、無能力化作業を再開 テロ指定解除を歓迎 ---------------------------------- 朝鮮の外務省報道官は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことについて「歓迎する」とした上で、寧辺の核施設の無能力化作業を再開、検証に協力すると表明した。 国営朝鮮中央通信を通じて述べた。報道官は、米国が６カ国協議の合意に従い、指定解除を通じ米国の技術チームと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の活動を「再び認めることにした」と指摘。 >「中国、農村改革推進を決定 ３中総会閉幕 ---------------------------------- 北京で９日から開かれていた中国共産党の第１７期中央委員会第３回総会（３中総会）は最終日の１２日、農村改革を推進させるための「若干の重大な問題についての決定」を採択し閉幕した。 新華社通信が伝えた。決定は農地集約化による大規模経営に道を開く農地使用権売買を認める見通しで、都市に比べ立ち遅れた農村での経営効率化と収入増が狙いだ。
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| >「米、北朝鮮テロ支援国指定の解除発表 >「日本の北朝鮮支援参加に期待 韓国、米の指定解除を歓迎 ---------------------------------- ６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長は１２日、記者会見し、米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を歓迎すると表明した。 また、日本人拉致問題をめぐる日朝協議が進展し、日本が北朝鮮への見返り支援に参加することに期待を示した。金本部長は、６カ国協議合意に基づく重油１００万トン相当の見返り支援の未実施分約５０万トンのうち２０万トンが日本の分担分だと指摘。 >「オバマ氏は指定解除を評価 マケイン氏と見解分かれる ---------------------------------- 米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員は１１日、賛意を示す声明を発表。解除を批判した共和党候補のマケイン上院議員とは見解が分かれた。 オバマ氏は「ブッシュ大統領の決定は適切だ」と述べ、過去８年間の交渉を評価。マケイン氏は、日本人の拉致問題や北朝鮮のテロ活動支援を無視している点にも懸念を表明した。
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| >「北、崩れる統制…情報漏れに悲鳴、当局が"電話狩り" >「"癒やしの台湾" 売り込め 足裏マッサージでＰＲ ---------------------------------- “癒やしの観光地”として台湾をＰＲしようと、約１０００人が同時に足裏マッサージを受ける観光イベントがこのほど台北で行われ「足裏マッサージの最多人数記録」を樹立したとしてギネスブックに認定された。 マッサージ師は２万人を超えるとされ、観光局は、健康によいとされる「養生料理」や温泉と並ぶ台湾観光の目玉としてマッサージを売り込んでいくことにしている。 >「米、１１日に北朝鮮テロ指定解除へ 国交正常化に転機 ---------------------------------- 米政府は１１日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除に踏み切る。停滞していた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は今後、核廃棄を目指す段階に入り、対立関係の米朝両国には国交正常化に向け歩み出す大きな転機となる。 一方、指定解除で経済制裁は撤廃されるが、核実験実施根拠の制裁は依然、科されており、指定解除は米朝関係改善の「象徴」としての意味合いにとどまる。
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| >「金総書記の軍視察写真を公開 視察報道、２カ月ぶり ---------------------------------- 北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正日総書記が朝鮮人民軍第８２１部隊所属の女性砲兵中隊を訪れ、火力訓練を視察したと報じた。 日付や部隊所在地は伝えなかったが、同通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日付の１面で写真とともに視察報道を掲載。金総書記の動向報道で写真が公開されるのは、８月１４日の軍部隊視察報道以来、ほぼ２カ月ぶり。 >「黄海で南北が一触即発の危険 北朝鮮海軍が警告談話 ---------------------------------- 北朝鮮の海軍司令部は９日、韓国海軍の艦艇が９月から断続的に黄海の南北境界水域の北朝鮮海域に侵犯を続け、「一触即発の危険な状況になっている」と主張、領海侵犯を「直ちに中止」するよう韓国側に警告する談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮は黄海海域で７日に短距離ミサイルを発射、韓国は警戒している。談話は、発射に備え情報収集活動を強化する韓国をけん制しようとした可能性もある。
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| >「北朝鮮ミサイル１０発超を発射準備…その真意とは？ >「北朝鮮に再核実験の兆候か 米ＴＶ、人工衛星で把握と ---------------------------------- 米ＡＢＣテレビ（電子版）は９日、米情報当局が過去２週間にわたる人工衛星画像の解析の結果、０６年１０月に核実験を実施した北朝鮮で、再実験の準備ともみられる兆候を把握したと報じた。米高官の話として伝えた。 北朝鮮の核実験施設とみられる場所で大型ケーブルの移動など不審な動きが見られるという。ただ、こうした動きが実際に再実験準備なのかはっきりしないとしている。 >「黄海から北朝鮮に体制非難ビラ 韓国の民間団体 ---------------------------------- 韓国で北朝鮮住民の人権状況改善などを要求している民間団体「自由北韓運動連合」が、朝鮮労働党創建６３年の１０日、韓国北西部・仁川沖合の黄海海上から金正日総書記を中心とした体制を非難し政権打倒を呼びかけるビラ約１０万枚を大型風船に付けて北方に飛ばした。 北朝鮮は南北軍事実務協議で謝罪などを韓国に要求、韓国政府は配布をしないよう求めていた。
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| >「支配権維持に必死」＝台湾向け武器供与を批判 -- 米華字紙 >「中国敵視の政策は間違い」-- ゲーツ米国防長官 >「利を見て義忘れる」は米国の本性＝台湾向け武器売却を批判 -- 香港紙 >「胡佳氏なら「賞の趣旨に背く」 平和賞の有力候補に中国が不快感 ---------------------------------- 中国外務省の秦剛副報道局長は９日、中国の人権活動家、胡佳氏が１０日に発表される今年のノーベル平和賞の有力候補とされていることについて「世界平和に真に貢献した人に与えられるべきだ。平和賞の趣旨に背いている」と不快感を示した。 胡氏は４月、政権転覆扇動罪で懲役刑を言い渡され服役中。秦副局長は「平和賞が彼に与えられるなら、内政と司法の独立に対する干渉だ」とも述べた。
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| >「中国人１７人の釈放を命令 米連邦地裁、米政府は上訴 ---------------------------------- ワシントンの米連邦地裁は７日、キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている１７人の新疆ウイグル自治区出身の中国人イスラム教徒を直ちに釈放するよう命じた。これに対し米大統領報道官は７日、「判決に強く反対する」と抗議。 司法省も同日夜、判決撤回を求める訴えをワシントンの連邦高裁に起こし、地裁側と全面対立した。１７人は中枢同時テロ後、「敵の戦闘員」としてアフガンで拘束された。
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| >「失跡、途中帰国１万２０００人 企業で技能実習の外国人 ---------------------------------- 発展途上国への技術移転を目的に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」を会計検査院が調べた結果、２年目以降の技能実習途中に受け入れ先の日本企業から失跡したり、帰国した外国人が０６、０７年度で約１万２７００人に上ることが９日、分かった。 検査院は、同制度をめぐりトラブルが続発しているため実態調査した。厚労省が運営委託先の財団法人に支出した費用は両年度で計約７億３０００万円に上る。
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| >「北朝鮮は核兵器能力保持 在韓米司令官 ---------------------------------- シャープ在韓米軍司令官は８日、米国防総省で記者会見し、韓国軍首脳が同日、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の開発を進めていると国会で答弁したことについて「北朝鮮は核兵器能力を保持していると主張しており、それに同意しなければならない。（核兵器保有は）大変な懸念だ」と述べた。 その上で、これらの廃棄に向け、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させる必要があると強調した。 >「中国で３中総会が開幕 農村改革が最重要議題 ---------------------------------- 中国共産党の第１７期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京市内で開幕したもようだ。会期は４日間で、胡錦濤国家主席（党総書記）が総会初日の同日、昨年１０月の第１７回党大会以降の活動報告を行う予定。 ３中総会は、２期目の胡指導部発足から１年を迎え、今総会では農村改革が最重要議題。中国では、農地を失った農民が約５０００万人いるとされ、地方での暴動多発の要因となっている。
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| >【今日】1900年：興中会が恵州で挙兵 >「米朝協議、最高首脳レベルで判断へ 核検証めぐり国務省副報道官 ---------------------------------- 米国務省のウッド副報道官は７日、北朝鮮の核計画申告の検証方法をめぐる米朝協議について、ヒル国務次官補から説明を受けたライス国務長官が近く、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除権限を持つブッシュ大統領に状況を報告すると述べた。 副報道官は大統領への報告後に「米政府として何らかの発表ができるだろう」と述べた。今回の米朝協議に関し、最高首脳レベルの判断が下されるとみられる。 >「中国、格差是正へ農村てこ入れ 共産党９日から３中総会 ---------------------------------- 中国共産党は９日から４日間の日程で、第17期中央委員会第３回総会（３中総会）を開く。都市部との貧富格差が深刻化している農村部へのてこ入れが主要テーマとなる。 中国は８月の北京五輪を巨額の資金投入と挙国態勢で華々しく成功させたが、農村は暴動が頻発するなど社会の不安定要因となっており、２期目の胡錦濤指導部にとり当面は三農（農業、農村、農民）対策が最重要だ。
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| >＜続報＞米中の軍事交流中止は「米国の責任」-- 中国国防部 ---------------------------------- 2008年10月7日、米国政府が台湾への武器売却案を議会へ通告したことへの対抗措置として、中国政府が米中両国による一連の軍事交流行事の取消しおよび延期を米側に通告した件で、中国国防部の胡昌明（フー・チャンミン）報道官は「すべての責任は米国側にある」と主張した。中国新聞社の報道。 これは米政府が台湾に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」など総額65億ドル分の武器売却を決定したことを「中国への内政干渉」と捉えた中国政府が、軍高官の訪米取消しや軍事交流の継続中止を米国政府に通告したもの。米国政府関係者が明らかにした。 これについて胡報道官は、「中国は米国との軍事関係を非常に重視しており、積極的に交流を育んできた。その状況下、中国側の再三の要求にも関わらず米国が下したこの決定は、両国の関係に完全に水を差したうえ、わが国の国家的安全を脅かした」と激しく非難した。 そのうえで米国に台湾との軍事的関係を断ち切り、台湾海峡の平和や米中関係に傷をつけないよう要求した。
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| 南小中華と対話するより、国交断行するべきでしょう >「独島問題は日本の漁業権保障が課題、姜尚中東大教授 >「日韓が対話を進めれば道開ける」小渕優子議員 >「北朝鮮メディア、明成皇后の命日迎え日本に謝罪要求 ---------------------------------- 北朝鮮メディアは８日、朝鮮王朝末期の国王高宗の妃で日本人に暗殺された明成皇后の１１３周忌を迎え、日本の野蛮性を一斉に糾弾し、過去の犯罪に対する謝罪と賠償を求めた。 壌放送は「歴史に例のない残虐無道な殺害事件」と題した番組で、明成皇后暗殺の歴史的背景や経緯などを詳しく紹介しながら、「日本当局は日帝が敗亡してから６０年余りがたつが今日までも過去の侵略と犯罪の歴史を認めようとせず、相応の謝罪と賠償を回避している」と非難した。 乙未事変（明成皇后暗殺事件）は過去の問題ではなく、日本は最近になって北朝鮮のみならずアジア各国の人民らの抗議と糾弾に挑戦し、軍国主義による再侵略の策動に熱を上げていると主張した。 オンラインメディアの「わが民族同士」もこの日、「日帝の過去の罪悪は必ず決算されなければならない」と題した文章を通じ、「乙未事変のように外国のごろつきが主権国家の王宮に乱入し王妃まで殺害した極悪な殺人犯罪、主権侵害犯罪は、古今東西のどの歴史にも見当たらない」とし、「いくら犯罪に時効があるとしても過去に日帝がわが国で犯したすべての反人倫的国家犯罪に時効はありえない」と述べた。 また、日本は今日、むしろ歴史をわい曲、賛美しながら朝鮮半島に対する再侵略の試みをさらに露骨に示していると主張した。
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| >「中国、格差是正へ農村てこ入れ 共産党９日から３中総会 ---------------------------------- 中国共産党は９日から４日間の日程で、第１７期中央委員会第３回総会（３中総会）を開く。都市部との貧富格差が深刻化している農村部へのてこ入れが主要テーマとなる。 中国は８月の北京五輪を巨額の資金投入と挙国態勢で華々しく成功させたが、農村は暴動が頻発するなど社会の不安定要因となっており、２期目の胡錦濤指導部にとり当面は三農（農業、農村、農民）対策が最重要だ。 >「核計画検証、ウラン濃縮は対象外 髻灘寶・也嶌 ---------------------------------- 韓国の柳明桓外交通商相は７日、米朝間で交渉が続いている北朝鮮の核計画申告検証方法について「現段階では北が提出した（プルトニウム関連の）申告書の検証について協議を進めている」と述べ、ウラン濃縮計画や核拡散活動については当面は検証対象にならないとの認識を示した。 国会の国政監査での質問に答えた。
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| >「米金融危機よりもっと怖い中国崩壊 >「韓国、在外国民の投票可能に 近く国会に法案 ---------------------------------- 韓国の中央選挙管理委員会は６日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。 駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。
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| >「独島はいかなる犠牲払おうとも譲歩できず、李大統領 ---------------------------------- 李明博（イ・ミョンバク）大統領は６日、青瓦台（大統領府）に在日本大韓民国民団の幹部を招いた席で、独島領有権問題に関し「いかなる犠牲を払おうとも譲歩はない」と述べた。 李大統領は「わたしは日本との関係において『われわれがどうしようもない歴史的な関係にあるが、いつも過去に縛られるわけにはいかず、未来志向的に進もう』と話したが、その後で独島問題が発生した」とし、独島は領有問題であるためどんな譲歩もありえないと繰り返した。ただ、そのために韓日関係が壊れることは望んでおらず、未来を目指し互いに理解し進んでいくべきだと述べた。 米金融不安に関しては、韓日にも影響があり、世界経済が困難になれば韓国も輸出が減り企業経営も難しくなるだろうと懸念を示した。その上で、こうした時こそ政府と企業が力を合わせるべきで、韓国が一番先に危機を克服し経済が正常に向かうものと確信していると述べた。 ４強外交と南北関係にも言及した。有事に備え４強と良い関係を結んでいるとし、統一など南北間の問題でも４カ国の助けが必要だと力説した。その一方で、「主権を守るには力が強くなければならない。４強とうまくつきあいながらも、われわれが（しっかりとした）経済を持っていなければならない」と強調した。 李大統領は、韓国は困難を克服し先進一流国になるべきだと述べながら、政治的な立場を離れ国益に役立つ政策を打ち出す考えを改めて示した。
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| >「金総書記の写真、映像は報じず サッカー観戦報道 ---------------------------------- ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは５日朝のニュースで、金正日総書記が大学生のサッカー競技を観戦したことを報じたが、写真や映像はなかった。 同日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も観戦報道を伝えたが、写真は掲載しなかったもようだ。今回のサッカー観戦は、朝鮮中央通信が４日夜に報道。金総書記の５１日ぶりの活動報道となったが、日時や場所は伝えなかった。 >「首相、１０月下旬訪中へ 胡主席と初の首脳会談 ---------------------------------- 麻生太郎首相は４日、北京で今月２４日から２日間の日程で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するため訪中し、滞在中に胡錦濤国家主席、温家宝首相と初の首脳会談を行う方向で最終調整に入った。 これに合わせて開かれる日中平和友好条約締結３０周年記念式典にも出席する考えだ。衆院選が先送りの方向となったことで訪中の環境が整った。
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| 2008年10月3日、中国新聞社は韓国紙「中央日報」に掲載された世論調査の結果をもとに、「韓国の最も嫌いな国は近隣3か国、対日感情は愛憎半々」と題する記事を掲載した。 韓国人が選ぶ「最も嫌いな国」1位は日本で、回答は昨年の38%から57%に増加。2位は中国（13%）、3位は北朝鮮（10%）。ちなみに「最も見習うべき国」でも日本は1位（24%）で、続いてアメリカ（18%）、ドイツ（9%）の順。同世論調査は例年実施されているが、「最も嫌いな国」と「最も見習うべき国」の2項目で日本が同時に1位となったのはこれが初めて。 今回の世論調査は、韓国人の複雑な対日感情が現れた結果と言える。竹島（韓国名：独島）問題をめぐって「最も嫌いな国」に日本を選ぶ回答が急増したが、それは一時的な現象にすぎず懸念の必要はさほどないと見られる。しかし、「最も見習うべき国」に日本を選んだ回答が27%から24%に減少したことについては留意せねばならないと同紙は指摘する。 向き合えば互いの欠点ばかりをみているが、国際社会全体をみると日韓両国はやはり非常に似ている。両国ともに輸出主導型経済。深刻化する少子高齢化問題、派遣労働や臨時雇用の増加による格差問題など似たような課題を抱えている。「日本がいかに対応するのか」。韓国側としては、成功も失敗も日本を参考にしたいのだろう。 ソウル五輪、ワールドカップ日韓大会、韓流の影響で日本人の対韓感情は大幅に改善されつつある。しかし、反韓・嫌韓感情が根強く残るのも事実。日本人の韓国の見方は「好き」「嫌い」二極化の傾向を示していると同紙はまとめている。
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| >「韓国はデモ共和国」 ---------------------------------- 韓国で2004年から07年まで年平均1万1161件のデモが発生し、参加者の数は年平均274万7411人であることが分かった。 警察庁が30日に自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員に提出した「ここ5年間のデモの現況」と題する資料によると、デモの発生件数は04年が1万1338件（1日平均31.0件）で、06年には1万368件（1日平均28.4件）とやや減少したが、07年に再び1万1904件（1日平均32.6件）に増加した。08年は8月末現在で9180件（1日平均38.3件）と昨年より増加傾向にある。 警察庁は「デモは労使問題が最も多く、地域ごとの利害関係や各種利益集団の訴えと関連するものが多い。不況のせいからか、各階層の訴えが広範囲で現れつつある」と説明した。 またデモのうち違法・暴力デモに関しては「04年91件、05年77件、06年62件、07年64件と減りつつあったが、今年は既に77件発生しており、再び増加傾向にある」と説明した。 今年デモが増加したのは、米国産牛肉の輸入に反対するデモの影響が大きいと分析されている。4月まで毎月700−800件だったデモの件数は、米国産牛肉の輸入反対デモが本格化した5月には1222件、6月には1777件と急増した。 同議員は「デモが毎年1万件以上発生しているため、『デモ共和国』という言葉が出ても不思議ではない。違法デモに対しては厳しく対処し、法秩序を確立する必要がある」と述べた。
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