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| 討論・ディベート |
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| ■しかし、51億円事件が、たったひとりの元職員だけの仕業として、真相がうやむやにされたことから、役所や司直に過大な期待をすることは、禁物だという気持ちもあります。51億円事件の捜査の撒く引きには、大きな力が警察や検察に加えられたことを安中市民はよく知っているからです。 それにしても、もともと、安中市土地開発公社51億円事件の被害者は安中市民だけでした。その後、平成18年3月に無理やり合併で一緒にされた松井田町の人たちにも、元職員の豪遊の尻拭いが及びましたが、被害人口はこれまで6万人余りでした。ところが今回の炎上事故は、首都高を利用する首都圏民をはじめ、全国的規模で被害を及ぼす可能性があります。その被害人口は計り知れません。 引続き、多胡運輸とタンクローリー事故の推移について、ウォッチしていきたいと考えております。皆様からのたくさんのご意見をぜひお聞かせ下さい。 −＞この項終わり
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