自閉症の生徒が自傷行為で失明したことは、「不適切なカリキュラムへの参加」
の強要に原因がある、として、学校側の責任を認めた判決が出されました。

自傷で失明、学校でのストレスが原因　元生徒が逆転勝訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年06月21日　朝日新聞

　京都府長岡京市の府立向日が丘養護学校に通っていた同市の元女子生徒（２４）
が自傷行為で失明したのは学校に責任があるとして、元生徒と両親が府に約１億
１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。
渡辺安一裁判長は請求を棄却した一審・京都地裁判決を変更し、府に約６２００万円
の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。
　判決によると、元生徒は８６年、医師から知的遅滞と行動障害があると診断され、
９０年に同校に転入。同年夏ごろから自分の顔などをたたくようになり、９４年
９月の運動会練習中に目をたたくなどの行為で、外傷性白内障で両目を失明した。
　渡辺裁判長は運動会練習やランニングなどが元生徒の大きなストレスになったと
指摘。休み中は自傷行為が落ち着いていたことなどから「不適切なカリキュラムへの
参加を強制し、目への激しい自傷行為を誘発した」と因果関係を認めた。
　府教委特別支援教育課の松本公雄課長は「主張が認められず残念。判決の内容を
吟味して対応を検討したい」と話した。

生徒側の逆転勝訴判決です。
学校側（京都府）は、上告を断念したようです。


自傷で失明、京都府が上告断念　損賠判決確定へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月27日京都新聞
　自閉症の女性(24)が向日が丘養護学校（京都府長岡京市）に在学中、自傷行為
で両目を失明したのは、学校が不適切なカリキュラムを強いたことが原因として、
女性と両親が府に損害賠償を求めていた訴訟で、府教委は２７日、約６３００万円
の支払いを命じた大阪高裁判決を受け入れ、上告しないことを決めた。女性側も
上告しない方針で、判決が確定する。
　女性は１９９０年に同養護学校小学部に転入、運動すると自傷行為をするように
なった。６年生だった９４年９月に運動会の練習を機に自傷行為が激しくなり外傷性
白内障で両目を失明した。
　一審の京都地裁は「自傷を防ぐのは不可能」として訴えを退けたが、高裁判決は
「学校は自傷行為を防ぐ注意義務があった」と判断した。府教委は、「元生徒の失明と
いう不幸な事件に対し、人道的な観点からも長期にわたる裁判を続けるべきではない」
として、上告を断念した。
　原告代理人の永井弘二弁護士は「当然の対応だと思う。判決で指摘された通り、
障害児だけでなく健常者に対しても個人に見合った教育をしてほしい」と話した。

この判決については、報道されている限りのことしか分かりません。損害賠償の
根拠も安全配慮義務違反なのか、不法行為法上の注意義務違反なのか、これだけでは、
分かりません。
この判決については、以下のサイトを参照して下さい。
http://homepage3.nifty.com/afcp/B408387254/C174902512/E20070622082154/index.html
http://www.satosho.org/satosholog/2007/06/post_7c31.html

近年、授業中や部活動中の事故、いじめによるトラブルで、指導する教師や学校の
責任が問われることがよくあります。障害児についても、2年ほど前、不適切な給食
指導が原因で広汎性発達障害児が不登校となった事案で、学校側の責任が認められ
ています。
詳細は、こちらを。http://www.satosho.org/satosholog/2006/09/post_c863.html

画期的な判決であることは間違いありません。
ただ、少し懸念されるのは・・・
学校その他の施設の注意義務ないし安全配慮義務がどこまで及ぶのかが分からない
ため（「個別ニーズに応じる」のであれば、まさに「ケースバイケース」となる）、
障害児の指導を萎縮させることにつながらないか
　→現在、医療の世界でも、そういう現象が起きつつあります。義務の範囲は、
　　結果から見て画されます。つまり、「ここまですべきだった」ということが
　　あとから明らかになるわけですが、行為時に「ここまでしていれば大丈夫」
　　という規範には必ずしもなりません。
　　友人に医師がいますが、「責任を問われる危険があるからと、臨床から去る
　　医師が増えている」と話していました。
　　その子にとって「不適切なカリキュラム」なのか、という基準が明確でないと、
　　「何も指導せず、好きなようにさせておく」という事態も生じかねません。
養護学校だからこそ、高い注意義務を負わされるのか
　→特別支援教育の場は、養護学校や育成学級に限られません。普通学級の教師にも
　　同程度の注意義務を負わせることになるとしたら、現場は混乱するでしょう。
「障害名」のついている子への配慮にとどまるのか
　→京都新聞の記事の末尾にある、原告代理人のコメントにあるとおり（裁判所の
　　見解？）、「障害児だけでなく健常者に対しても個人に見合った教育」が
　　なされるべきです。とりわけ、軽度発達障害児に関しては、未診断の子どもや
　　ボーダーライン上の子どもなどがいますから、診断がないと動かない制度
　　には、私自身、不満があります。しかし、全ての子どものニーズを把握し、
　　それに応じた配慮をするだけの力が、今の学校にあるかどうか、疑問です。

判決文を見てから、じっくり考えたいと思います。