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日経に報道されましたＮＪＫ社の副社長の話を読んで驚愕した株主も居るのではないでしょうか？

『ファックスを見て仰天した』
『時価会計に問題があるんじゃないか』

証券会社から送られたきました時価を知らせるファックスには余剰資金（１８億円）で
購入していた【仕組み債】等の時価が記載されており、ここでは保有債券等の価格が
暴落し、２億９０００万円を損を計上することになったのですが、これに対して
上記の発言をしているのです。

【仕組み債】につきちょっとでも勉強していればこんな危険な金融商品には間違っても手を出さないはずであり、この副社長は一般個人並みの知識しか持っていないということを
吐露してしまっているのです。

おそらく証券会社から『儲かるから』といわれて購入したのでしょうが、会社のお金を
危険な金融商品に投入するなどあってはならないはずであり、米国であれば株主総会で
担当役員の責任が徹底的に追求されます。

日本では証券会社・金融機関の説明を鵜呑みにして危険な金融商品に投資している事例も
多いでしょうから、今後決算発表時に思わぬ損を計上する会社も出てくるはずです。

”宴”の後始末が始まります。

マスコミでは【シティ】は総額で４１兆円余りの資産を売却し、財務体質改善を急ぐと
だけ報じられていますが、ことはそう簡単なものではありません。

【シティ】が売却する分野は今回の金融混乱で打撃を受けている分野であり、買い叩かれ膨大な赤字を計上することになるからです。

【シティ】は３兆円余りの増資をしてかろうじて自己資本比率を＜８％＞に維持しているもので、今回４１兆円余りの資産売却で仮に１０％の損を被った場合、自己資本比率８％を維持するためには、更に４兆円余りの増資が必要になり、２０％の損では８兆円を超える増資が必要となります。

この上に現在抱えます金融化商品で更に数兆円以上の評価損を計上することになりますので、まさに【シティ】は時間との勝負という瀬戸際に追い込まれていることになります。

今はまだ株式市場は平穏となっていますから、この資産売却も好意的に取られていますが、一旦資金が逆回転を始めれば今回の【シティ】資産売却は≪シティ解体≫という
形に取られ、徹底してハイエナの餌食になるはずです。

ＦＲＢがなんとしても守るといわれています【シティ】ですが、＜ＦＲＢ＞対＜市場＞という前代未聞の壮絶な攻防戦が見られるかも知れません。

＊ちなみに、株式市場は”宴”が終わり下落トレンドに入ってきたようで、金曜日の
ＮＹダウは１２０ドル余り下落して終わり、【シティ】株も２．７６％安の＄２３．６３で終わっています。

金曜日の日経平均は２８８円安（東証株価指数は３１ポイント安）の１３，６５５円で終わり、ほぼ全面安（値下がり銘柄数　１４０２銘柄）となっていました。

既報の通り、株買い上げが終わったのかもしれませんが、ＡＩＧの膨大な損失、シティーの繰り返される増資を見れば、グリーンスパン氏が述べています『最悪期は終わった』との話は全く信用できないことになります。

金融・不動産バブルを作った本人であるグリーンスパン氏ですが、いまや専門家から
糾弾される立場になりつつあり、今回の『最悪期は終わった』発言で今後金融の世界から忘れられる存在になるかも知れません。
『何をいまさら・・・』となるからです。

とにかく、東証の金曜日の買い上げが失敗した以上、ＮＹ市場の動きは要注目だと言えます。
もし、ＮＹ市場が下げて終わるようであれば、週明けの東京株式市場は急落して始まることになります。

パーティーが終わったのかも知れません。

日本でも有名なＡＩＧ（米国最大の生命保険会社）は、１兆２８００億円（１２５億ドル）もの緊急増資を発表していますが、この背景には『サブプライム関連損』が
あります。

総額で１５２億ドル（１兆６０００億円）もの損失をサブプライム関連で出したためも
ありますが、それ以外で『住宅担保証券』で評価損を６１億ドル（６２００億円）、
投資家に元本を保証する金融保証業務で９１億ドル（９２００億円）の損失が発生しており、今やＡＩＧはほぼすべての分野で損を計上する体質になってきているとも言えますが、これは何もＡＩＧに限ったものではなく、あらゆる金融機関に共通する体質でも
あるのです。

米国住宅価格の下落は更に加速していきますので、損失は加速度的に拡大していくのは必至であり、金融機関の自己資本は危機的な状況に追い込まれるはずです。

今行われています無節操な緊急増資は、株式市場からしっぺ返しを受けることになりますので、いつまでも続けられません。
今をしのぐために続けている金融機関の緊急増資は禍根を残すどころか拡大させているとも言えるのです。

カリフォルニア州にあります人口１２万人の小さい都市である【バレーホー市】がサブプライム余波を受けて破産するとマスコミで報じられています。

サブプライム破産第一号になりますが、この手の破綻は徐々に拡大していくのは必至であり、今回破綻第一号が登場したということは今までせき止められていた＜防波堤＞が決壊
しはじめたということが言えます。

株式市場は週末ということで買い上げる動きとなるのでしょうが、実態は日に日に悪化し続けています。

【トヨタ】は２００９年３月期の連結営業利益は＜３０％マイナス＞、純益は＜２７％マイナス＞になると発表しています。

この数字には猛烈な経費削減が織り込まれていますが、実際にはコストアップと販売不振は現在想定されている以上になるのは必至であり、これで外人機関投資家等は猛然と売ってきますので、株価は予想以上の下落に見舞われるでしょうが、会社側は自社株買いを積極化させ株価支えを行うでしょうから強弱感が対立して、超優良株兼大型株でありながら壮絶なる仕手株化する可能性もあります。

相場は大荒れになるかも知れません。

ニューヨークダウが２００ドル余り急落して終わり、既報の中国株の急落もあり、
そろそろ＜世界的株式買い上げ＞も終わったのかも知れません。

リスクに目を瞑って買い捲ってきた株式市場ですが、実態悪が相次いで表面化してきて
おり、そろそろ逃げておこう、となったのでしょうが、まだまだ株が上がるという
強気筋も多く、ニューヨークダウで４００ドル、５００ドルという下げにはなっていませんが、そのうちに一日で４００〜５００ドルの急落が見られ、強気が一転弱気に転じる
日も近いかも知れません。

実態経済・企業業績が悪化を続けている以上、株を買い上げることなど無理なのです。
目先の上昇・急落でこの動きに乗れる投資家は面白いそうでしょうが、反対に動いた
投資家は目も当てられません。

久々に中国株式市場が大荒れになっています。
中国株は日々４％〜５％動かないと中国株らしくないとも表現される位大きく動きますが、ここしばらくは殆ど大きく動いていなかったのです。
ところが、今日はほぼすべての指標が大きく動いています。

上海総合株指数　マイナス４．１％
Ｈ株指数　　　　マイナス３．６％

急落した後に、株価てこ入れ策が発表され、急速に買い上げてきたものの、さすがに
行き過ぎとなったのです。
税制面のてこ入れ策も実際には殆ど効果はないからです。

今後も色々な思惑・てこ入れ等で激しい動きを繰り返すのでしょうが、【日本国債先物市場】も急落・戻しを繰り返しており、今日も一時急落していましたが、引けにかけ買い支えが入り、何とか小幅な下げでとどまっていました。

今、【日本国債先物市場】は非常に危ない位置にあり、いつ何時、終日ストップ安・売り気配ということになりかねません。
そして海外市場では暴落するかも知れません。

為替（円）も今、じわりじわりとドルに対して売られており、いつ何時、急落するか
分からない非常に危ない状況にあります。

今、株式市場は比較的強い動きをしていますが、それ以外の市場は危ない均衡の上に
たっており、いつ何時急落するか分からない状態にあるということをしっかり頭に入れておく必要があります。

米国消費者信頼感指数（５月４日までの１週間分）ですが、マイナス４６となり、前週の
４１から低下し、１５年ぶりの水準に落ち込んでいますが、構成しますすべての指数が低下しており、今後過去最低水準を更新するのも時間の問題となっています。

株価は上昇していますが、不動産価格の急落・企業業績の悪化・解雇の増加もあり、
米国経済は深刻なリセッションに向かっており、ＦＲＢ等の常軌を逸した資金供給が途切れれば一気にリセッションから恐慌へ突入します。

ＦＲＢは、いつまでも今のような資金供給が出来るわけではなく、米国経済はいまや矛盾を最大限に膨らませながら、ブラックホールに向けて突進していっています。

東京エレクトロン　：　５０％減益　５０％減配（日経報道）　　
ＵＢＳ　　　　　　：　１兆１５００億円の赤字（１−３月期）
ファニーマエ　　　：　減配へ

今、世界的にあらゆる分野で赤字転落・大幅減配が発表されていますが、株価は反対に買われています。
完全に実態とは遊離した株価になってきているもので、ＦＲＢ等が行っています猛烈な
資金提供で一種の『金融バブル』が起こっているのです。

原油価格もそうですが、いまや世界的に金融バブルが起こっているものですが、実態経済は日々悪化しており、【東京エレクトロン】も＜売り上げ＞は２２％減少、＜受注（半導体装置）＞は半減という惨状を示しており、【ファニーマエ】は、今後不動産価格の更なる急落を見込み、一段の業績悪化を見込んでいます。

今の金融バブルがどのような結末を迎えるか。壮絶なる崩壊となることだけは確かです。