昨日、知り合いの公認会計士が新しい名刺をくれた。そこには何と「公認不正検査士」
という資格が書いてあったのだ。

企業や役所の不正は最近目に余るものがある。ＮＨＫ職員のインサイダー取引や、役人
のタクシー券事件など次から次へと明るみになっている。コンプライアンス（法令遵守）
の時代と言われていることから、今まで表に出てこなかったものが出てくるように
なっているのだ。

問題は、不正が出てきたときに「どう調べるか」だ。役所のタクシー券事件は「自己申告」
だったようだが、これでは氷山の一角しか出てこないことは誰の目にも明らかだ。
そこで、真剣に調査しようと思った時には第三者に依頼せざるを得ないが、その
依頼するプロが「公認不正検査士」だ。なかなか日本では問題をウヤムヤにしたいと
いう風土がまだあるが、これからは透明にしておかないと海外から（特に投資家から）
そっぽを向かれてしまう。そこで不正をきちんと調査するプロが必要になってきた
わけだ。

問題はコストだろう。企業経営にいろいろなコンプライアンスが必要になってくると
当然コストがかかる。木村剛さんのいう日本企業の「コンプラ不況」化だ。
しかし、国際的に大企業は皆同じことをやっているのだったら、仕方ない。法令順守
という当然のことをして、後は同じ条件で競争すればいいだけの話だ。

コンプライアンスという面では、今後、世界的に「強化」の方向は間違いないだろう。
となると、日本企業も率先してコンプラを積極的に推進していく姿勢を見せた方が
投資家対策の面でも有効だろう。
その意味で「公認不正検査士」の活躍の場も広がる、いや広げなくてはならないと
考えるのだ。