投資家の願い

　本年4月の巨人戦ナイトゲームの視聴率は10.4％と過去最低を更新した（2008/5/1日刊スポーツ）。昨年のレギュラー戦、交流戦の最高視聴率は４月のNHKの阪神戦の14.9％だったが、ほぼ同じ状況で今年は13.8％である。このことを見ても視聴率の低下を感じる。これでは球団を保有しても広告効果が少ないのではないだろうか。
　土日のデーゲームは、その時間帯としては視聴率が高い。しかし、視聴者層が中高年の男性に偏っているとされており、最近では一部で「シルバータイム」なる呼び方もされ始めたほどだ。しかも、テレビ朝日の君和田社長が4月22日の会見で（巨人戦の中継に）「スポンサーがつきにくくなっている。今後の成績次第で番組変更も」（2008/4/23日刊スポーツ）と発言するまでになっている。
　球団保有企業の株主は球団保有の経済効果を経営者に再確認してもよいのではないか。
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・5月2日の日経MJに「ヤマダ電機、急拡大ゆえに「ひずみ」、成長持続へ道筋探る、労働環境休日増やし改善。」という記事があった。同社の今までの戦略の路線修正を感じさせる内容だ。それはそれとして、埼玉県の川口駅前や春日部駅前にLABIを開店しないかな。
・5月9日の日本経済新聞にこんな記事が。
「仕組み債の時価に困惑―ＮＪＫ副社長谷村仁氏（決算トーク）」
　同社の余剰資金で投資していた仕組み債の時価が急落したそうだ。「時価会計にも問題があるんじゃないか」と納得しきれないようだが、その考え方は間違いだと思う。利回りはよかったのだろうが、余剰資金で投資するのに仕組み債はリスクが大きすぎただけではないか？もっとも余剰資金は還元したほうが株主に喜ばれるだろうに･･･。株主が問題視してもよい話題だ。

　4月30日にJパワーの役員人事が発表された。大蔵省OBの松下康雄監査役が退任し、JASDAQ会長を退任する藤原隆氏が監査役に内定している。藤原氏は元金融庁審議官で大蔵省OBだ。天下り先であるJASDAQがなくなろうとしているとは言え、TCIとの対決が注目されているなかで、天下りの順送りのような人事をするとは･･･。ちなみに常務に昇格する藤富正晴取締役も通産省OBである。
　繰り返すようだが、TCIの提案は次の観点から理にかなっていると思う。

ご参考：「J-POWER事業計画 - 経営陣が検討するべき事項」　2008.03.27

http://www.tcifund.jp/pdf/news_jp14.pdf

1.資本コストの削減
　倒産コストがそれほど大きくならなければ、負債利用により加重平均資本コスト（WACC）（ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法における割引率）が低下し、キャッシュフローの割引現在価値は上昇するため企業価値は上昇する。

2.国外投資
　正味現在価値（NPV）法を使えば、国外投資のようにリスクの高い事業には高めのリスクプレミアムをつけた割引率を使用することで投資が、リスク調整後で不採算と判断される場合もある。昨年、プラント事業で大幅な業績の減額修正をした企業がいくつかあった。高めのリスクを織り込んで見積もりをしていれば、あそこまで大事にならなかったかもしれない。

3.余剰資産
　ジェンセンのフリーキャッシュフロー仮説からいえば、内部留保が過剰になると有益ではない投資に使われることも多い。平成16年にあった中部電力の中国古陶磁購入問題を思い出す。この観点から、持合株式の制限、自社株買いや増配は支持される。
　なお株式持合についてJパワー側は、「民間企業としての電気事業分野における業務の安定的遂行、効率化および高度化、そして、その周辺分野でこれまでに培った人材とノウハウを活かせる新しい事業の創出は重要な経営課題の一つで」、「国策会社の時代には電源開発促進法が当社事業の範囲を規定しておりましたため、当社の経験やノウハウは極めて限定されておりました。このため、民間企業としての事業推進の観点から、当社は他社との連携を積極的に進める戦略を採用しており、そのための一つの方法として、シナジーの期待できる企業の株式を取得することも適宜実施しております」（JパワーHP「株主提案に対する当社取締役会の意見について」2008年4月30日）として正当化しているが、そのような経験やノウハウを持っている人材を適正な報酬で中途採用することでも取得できると思うが、そのような取り組みはされているのだろうか。

4.ROE目標
　当期純利益は負債資本提供者へのリターンである支払利息や、租税を差し引いたものであり、役員賞与の支払いにも充てられるが、基本的には株主に帰属する。したがって、当期純利益を株主の資本で除して求めるROEは、株主が重視する指標として適当である。また、ROAが負債利子率より高ければ、負債比率を高くすることでROEは上昇する。

　JパワーはTCIの提案を「株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる」として反対しているが、利益の最大化と言ってもそのためのリスクが過大であれば、ふさわしい状況とはいえない。どうリスク管理が行われているかの説明も必要であろう。
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・4月末、東和銀行が前頭取に対して不適切融資の損害買収請求の手続きを開始した。前頭取は旧大蔵省の審議官だったこともある。大蔵省からの天下りだからといって銀行経営に適材とはいえない前例を残したといえよう。
・JR東日本等が株券電子化に伴う端株の整理を行うために、1株を100株に分割する（ただし、単元株式数は100株）。これも百分割の一種?
・ZAITEN2008年5月号に続いて、6月号にもこんな記事が。
産経新聞　住田社長と｢三面の女｣　　
産経新聞で何かありますか?

　ガソリン税や日銀総裁の問題で影が薄くなった感があるが（全国的な問題じゃないから仕方ないか）、4月23日に新銀行東京の臨時株主総会が開催され、400億円の増資が決定された。来月には金融庁が検査に入ると報道されている。
　ダイヤモンド・オンラインの週刊・上杉隆の第22回『「共犯者」都議会は新銀行東京400億円公金投入を許すしかなかった』（2008/3/27）には、『当時、自民党と公明党のそれぞれのドンは、自らの選挙区にある、債務返済不可能な不良企業のいくつかを、副知事とともに「融資リスト」に押し込んだ。』、『こうした「口利き」が横行したため、新銀行東京は、その設立当初から経営難を噂されることになったのだ』とある。

http://diamond.jp/series/uesugi/10022/

　「こうして銀行はつぶれた―米国S&Lの崩壊　マーティン メイヤー (著), 篠原 成子 (翻訳)　日本経済新聞社 (1991/08)」だったと思うが、米国S&Lの破綻の裏で、日本でも知られた米国会議員たちが、政治献金してくれた人たちの利益ために別の意味で動いていたことを思い出す。もはや昔の話になってしまったが、再読しても面白いだろう。
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・TCIのJパワー株買い増しに関して、英フィナンシャル・タイムズ紙では、
「マンデルソン欧州委員（通商担当）、日本政府が英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCL）に対し、電源開発（Jパワー）<9513.T>株買い増し中止を勧告したことについて、日本は先進国で最も閉鎖された投資市場と発言。」（ロイター2008/4/22）と伝えられている。日本のマスコミはずいぶん甘い報道の仕方をするものだ（それとも記者の英語力の問題か?）。
　TCIの主張の方向性は理にかなっていると思う。正味現在価値（NPV）法を使えば、リスクの高い事業には高めのリスクプレミアムをつけた割引率を使用することで投資の可否判断が変わる場合もある。昨年、プラント事業で大幅な業績の減額修正をした企業がいくつかあった。高めのリスクを織り込んで見積もりをしていれば、あそこまで大事にならなかったかもしれない。
　なお、TCIはJパワーの買い増し中止勧告の受け入れを拒否した。これで外国の公益部門の株式を多数購入するときの国際的に通用する指針のひとつでもできればよいと思うが･･･無理ですかねえ。

　4月2日でラオックスのTOB期間が終了した。予定買付株数781万株に対して応募株数は3,522万株で、発行済株式数6,864万株の5割を超える。もともとMKSパートナーズ傘下のオックスフォード有限会社の保有株式売却方針もあり、当時の時価よりTOB価格を低めに設定したが、株価はそれを下回った。割当はあん分比例方式なので、本来の計画の2割程度に留まると推測される。市場での株価がTOB価格64円以下で推移したということは、投資家のコンセンサスはラオックスの業績が向上しないと考えていると推定される。
　外から見ただけだが、秋葉原ではヨドバシカメラのビルに入る人数に対して、電気街側の電気店に入っている人数が少ないように見える。電気街側も人出は多いのだが、それが集客につながっていないのではないだろうか。
　また、ヤマダ電機はLABIを津田沼(4月18日)、吉祥寺(4月25日予定)に出店する。7月には、秋葉原のゲーマーズの増床が予定されている。競争の激化が予想される。
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・日本銀行の副総裁が1人空席となった。武藤氏に続いて、年次が上の田波氏の起用案が財務省の都合のように見えてしまった面はある。まあ財務省の力を弱めた（？）ということで良しとしようか。次は横浜銀行の次期頭取人事が注目されているようだ。
・TCIがJパワーに5つの株主提案を行った。不採用なら社長再任に反対するそうだ（ロイター 2008/4/17）。なお社長はJパワーのプロパーだが、現在の取締役のうち2人は通産省OB（1人は副社長）、社外監査役の1人は大蔵省OBである。官僚の天下り先の1つなのだろう。
　道路特定財源が道路事業関連の職員が使用するマッサージチェア購入等に使われていた例があった。内部留保に関して言えば、このように組織に余分なお金を持たせると有益ではない使われ方をすることが多いものだ。

　最近の報道によると、原材料高を理由に製紙業界が製品価格の値上げを求めているようだ。
　2006年に製紙業界では再編問題がおこった。その中心となった同年7月から8月にかけての王子製紙による北越製紙に対する経営統合提案では共同購入による原燃料コストの削減や、物流の効率化などがうたわれていた。

北越製紙株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ　2006/07/24　王子製紙HPより

http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/060723.pdf

　古紙配合率の偽装問題など製紙業界で不祥事が続いた。このような状況の下では顧客に値上げを求める前に、まず業界内での努力が先ではないだろうか?顧客側もそれを踏まえて対処した方がよいのではないか。
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・新聞に関し、こんな記事があった。新聞業界も大変なようです。
毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取　My News Japan 2008/4/8

http://news.livedoor.com/article/detail/3586824/

・ラジオNIKKEIの「Toyo Market Strategy」を久しぶりに聴いたが（インターネットラジオでも聴取可）、日本のマスコミがあまり取り上げないような中国情報が聞けて良い。

　アパレルのサンエー･インターナショナルの社長が、自社株でインサイダー取引した疑いが浮上している。同社HPでは「株式売却は増資案の検討の初期段階になされたもので、重要事実の決定がなされる以前のもの」で、この取引は「インサイダー取引には該当しないものと考えて」いるとのことだ。

http://www.sanei.net/ir/press/pdf/2008-011.pdf

しかし、昨年の村上被告の判決では、「（重要事実の決定は）実現可能性が全くない場合は除かれるが、可能性があれば足り、その高低は問題とならない」と判示したとされている（2007/8/6日本経済新聞法務インサイド）。その観点にたつと増資案の初期段階でも実現可能性は多少なりともあり、インサイダー取引にあたるとも解釈できなくもないが･･･。
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・グループ内でいろいろあるようです。
フジテレビ「特命記者」が　産経新聞・住田社長を“極秘調査”　ZAITEN　2008年5月号
ちなみに、かつて鹿内宏明氏は「資質」に問題ありとしてその会長職を解任されたそうである。（「メディアの支配者　上」中川一徳著　�轄u談社）
・最近、読売関連の記事がよく出ています。
読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴　主宰サイトの表記に、名誉毀損で2200万円請求 My News Japan 2008/4/3

http://news.livedoor.com/article/detail/3580394/

・報道によると、経済産業省・財務省はTCIによるJパワー株の買い増しを認めないようだ。Jパワーの件だけではないが、TCIを含めアクティビストファンド側の要求は、負債利用による加重平均資本コスト（WACC）の低下（DCF法において割引率が低下し、キャッシュフローの割引現在価値は上昇する）や本業と関連の薄い資産の売却など、コーポレートファイナンスの教科書通りのように見え、理にかなっているように思う。経営者が教科書通りの理にかなった経営をしていれば、彼らの指摘を受けることもなかったろうに･･･。
・4月5日に「まんだらけ」の秋葉原大型店が開店した。

　タカラトミーのカプセルベンディング事業（ガチャガチャ）子会社のユージン（JASDAQ上場）が完全子会社化される。平成18年3月期の決算短信によれば、同社は元々タカラトミーの事業の周辺事業を担う企業としてタカラトミーの100％出資により設立されたそうだ。2005年12月の公募価格は360,000円、それに対してTOB価格は121,300円（株式分割などはない）で、配当支払いが巨額だったわけでもない子会社株式を高く売却し、安く買い戻しできたことになる。
　東京スター銀行がアドバンテッジパートナーズにより公開買付されるとき、｢ファンドによる企業転がし｣という批判もあったが、
東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も　ロイター 2008年03月10日

http://news.livedoor.com/article/detail/3546241/

上場期間2年程度でも上記のような件は事業会社による企業転がしとは言われない。もっとも、ユージンのような事例は特に珍しいことではない。子会社株式への投資は十分注意すべきだろう。
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・28日、ライブドア事件堀江被告の控訴審第2回公判があった。昨年の東京地裁の判決文に｢その枠組みは、企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用｣とある（読売新聞夕刊2007/3/16）。「十分整備されていない」もので有罪とされてはかなわないと思うのは普通の感覚だろう。

1. ベアー・スターンズがJPモルガン・チェースに買収される。日本経済新聞朝刊2008/3/18によれば、ベアー社CEOが「この二十四時間に資金繰り状況は極めて悪化した」と語ったそうだ。企業の命運を最期に決めたのは債権者だった。元大蔵省銀行局長の西村吉正氏は著書｢金融行政の敗因｣（文芸春秋）の中で、｢金融システムにとって一番怖いのは、影響が大きく逃げ足の速い金持ちの大口預金｣としている。ベアー社の場合はプロが相手であったが、金融動向に敏感な大口債権者の行動が大きな影響を与えるという意味では同様だ。
　まあ株価も大幅に下がっていたので、金融市場全体で企業を退出させたとも言えるが･･･。

2. 最近の日本の金融業界でも、信金、信組では上部機関から資本支援を受ける例がよく見られる。特に東京都では新銀行東京が大きな問題となっている。「追加出資がなければ、平成20年度末には自己資本比率が経営健全性を示す国内基準の4％を割り込み、早期是正措置が発動される」（TOKYO HEADLINE vol.349）という。3月22日の新聞報道によれば都議会は再度の追加出資を認めないという条件付で400億円の出資を認めるようだが、同行が再度経営危機に陥ればそのとき処理にかかる金額はいくらになるのだろう？当初のビジネスモデルも大きく変えるような状況では、もはや存在意義に乏しいのではないか?　23日のNHKニュースは新銀行東京の格付けを今月日本格付研究所で1段階、S&Pで2段階下げたことを伝えている。
新銀行東京 格付け下がる

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/24/k20080323000019.html

　
　なおペイオフが発動された場合、「決済用預金」以外の預金も元本1,000万円までとその利息等が保護されるが、すぐに全額が引き出せるとは限らない（仮払金は60万円が限度）。
　預金保険機構　預金保険制度の解説-制度概要及びQ&A-

http://www.dic.go.jp/qa/qa.html

　また、北関東では足利銀行の譲渡先が野村グループに決まった。周辺には経営に問題のあった銀行もある。周辺の金融機関は何らかの行動が必要ではないか?

3. 政府提出の日本銀行総裁案は元財務省事務次官に続いて元大蔵省事務次官ですか･･･。
日本経済新聞夕刊2008/3/18には、
　党国会同意人事検討小委員会の仙谷由人委員長は記者団に「財務省の秩序をいかに崩さないかという執念だと思った。党内で大議論になる」と述べた。
　政府・与党内では「財務省を外せなかったということだ」（自民党幹部）との声も漏れている。
日本経済新聞朝刊2008/3/19には、
「日銀総裁は究極の天下りポストなのかと言いたくなる」（安住淳国会対策委員長代理）との声も上がった。
と記述されていた。政府側（財務省？）の考えは財政＞金融ということか？
　民主党が反対しないとされる財務官だった黒田東彦氏（オックスフォード大学経済学修士）、渡辺博史氏（ブラウン大学経済学修士）や総裁代行となる白川方明副総裁（シカゴ大学経済学修士）は、不同意だった元事務次官より高学歴で、少なくとも国際的に見栄えはよさそうだ。
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そのほかにこんな興味深い記事もあった。
・読売が販売店潰し　法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止　MyNewsJapan

http://news.livedoor.com/article/detail/3565703/

・毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更　J−CASTニュース 2008/3/18

　http://news.livedoor.com/article/detail/3559187/

・元簡裁判事の不起訴不当＝強制わいせつ致傷−神戸検審　時事通信社　2008/3/21

　http://news.livedoor.com/article/detail/3564314/

　3月14日に三菱地所のサンシャインシティTOBの結果が発表された。HPではサンシャインシティは三菱地所の連結子会社になる予定とされている。
　ZAITEN2008年4月号に「池袋・新三菱村構想」なる記事が掲載されていた。都電荒川線も近くを通る。詳細は同誌を読んでいただくとして、沿線で再開発が進めば都電も交通機関としての役割も高まるだろう。かなり長期的な課題になるだろうが、期待したい。

　また昨年11月、三菱地所の社長がTBSの「がっちりマンデー」に出演したとき、丸の内以外で注目する地区を「神田」と言っていた。丸の内から川一本隔てると内神田になるが、そこには大手町北や新大手町を名乗るビルも建設されている。
　なお、先週のBloombergのインタビューで三菱地所社長は中長期的（5年先ぐらい）に不動産投資マネジメントの預かり資産規模を3兆円〜4兆円に増やす見通しも語っていた。
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・先週、朝鮮総連本部ビル売買の詐欺容疑で逮捕された、緒方重威元仙台高等検察庁・広島高等検察庁検事長が保釈された。
緒方元長官を保釈＝昨年６月の逮捕以来−朝鮮総連本部詐欺・東京地裁　時事通信社 　2008/3/11

http://news.livedoor.com/article/detail/3549066/

・都知事選のときにもっと新銀行東京に焦点があたっていれば、もう少し違っていたのかも。ビジネスモデルを変更するのならば、事業戦略自体にも問題があったといえるのではないか?最終処理した方が、結果的には安上がりなこともある。
[新銀行東京]中小企業向け「無担保・無保証」融資を廃止　毎日新聞　2008/3/15

http://news.livedoor.com/article/detail/3554825/

[新銀行東京]清算なら新たに千億円必要　野党は反対姿勢　毎日新聞　2008/3/11

http://news.livedoor.com/article/detail/3548761/

[新銀行東京]都幹部が最終原案の赤字を黒字目標に書き換え　毎日新聞　2008/3/12

　http://news.livedoor.com/article/detail/3549178/

・HPには出ていないが秋葉原にあるラオックスのウォッチ＆カメラ館で閉店セールが行われていた(3月23日(日)完全閉店と告知されていた)。

　東洋経済新報社の会社四季報2008年新春号によれば、本年4月秋葉原に「まんだらけ」の大型店が開店するそうだ。また、「マニアだけでなく若者やファミリーも照準」とも書かれている。一方、7月には「ブロッコリー」が運営するゲーマーズ本店に隣接して新店を開設するという。これで秋葉原に新たに集客があれば、周辺の同業他社との共存は可能だろうが、新規顧客が取り込めなければ過当競争に見舞われると考えられる。
　1月下旬には、アニメイトとブロッコリーの資本業務提携が発表された。ブロッコリーのHPによると共同仕入れで価格交渉力を高めて商品調達コストを削減したり、物流コストを下げたりする意味合いもあるようだ。このような趣味･趣向の強い産業も普通の産業と同じようになってきているということだろう。
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・昨年12月3日の「第三者割当による優先株式の発行を含む業務資本提携に関するお知らせ」でも触れられていたことだが、ラオックスが自社株のTOBを行う。2月8日入金の増資金額20億円のうち5億円が流出し、増資によって入る実質的なニューマネーは15億円程度に過ぎないことになる。増資前に発行された会社四季報2008年新春号では「既存店は運転資金確保へ在庫投げ売り、粗利悪化がさらに加速」と書かれていたのだが･･･。
・麹町のビルの立ち退き交渉の非弁行為に絡み、東証二部上場の不動産会社の行為が問題視されている。委託先が暴力団の舎弟企業との疑いがもたれているためだ。舎弟企業問題に関連するといえば、格闘技運営会社に支払われた放映料が事実上舎弟企業に還流していた疑いや梁山泊グループとの取引が報道されていたマスコミグループがあったなあ･･･。