１０年間の道路特定財源の法案が衆議院で再可決、来年度からの一般財源化が閣議決定。
矛盾しています。
福田内閣が来年には無くても　この閣議決定は生きるのでしょうか？
それにこの閣議決定の文書の中には　必要な道路は作ると記載されているそうです。

今度は、一般予算の中から、この文書を盾に今以上に道が必要と言うのではないでしょうか？

確かに田舎で近郊に大きな会社等がなければ、漁業や農業と言った１次産業が地域を支えています。
これらは、天候や気候に大きく影響される職業と言えるでしょう。
そのような地域に道路を作る公共事業は地域にとっては、その現場で働ける（安定収入のある）大きな機会です。
そのために財源が必要というけれど、過剰な道路整備で仕事を作るよりも、食料自給率が４０％以下の日本は、その予算で漁業、農業、林業に対しての補助制度を作成すべきでしょう。
そうすることが、食料自給率のＵＰ、後継者の育成につながり、過疎化対策にもなると思う。

まあ、もっとも、その前に農協の資金・運営の透明化をしてもらう必要があるけどね。