コミュニティ&チャット >> メッセージボード >> 経済・金融・マネー >> 経済・金融・マネー

メッセージボード 友だち・仲間 雑談・フリートーク 恋愛 世代 エンタテインメント ミュージック アニメ・ゲーム・マンガ パソコン・インターネット 趣味・ライフスタイル スポーツ 旅行・レジャー 地域・海外 グルメ・料理 車・バイク 暮らし・ファミリー ファッション・ビューティ ニュース・社会 経済・金融・マネー 仕事・資格 教育と学習 芸術・学問 ゲイ＆レズビアン ＡＯＬコミュニティ ・お知らせ ・使い方ガイド ・よくある質問 ・ご利用上の注意 ・プライバシーポリシー ・お問い合わせ

■経済・金融・マネー Nishitatsu1234 のスレッド 日本国内　スレッドマスター：- 投稿日時　2003/10/1 0:35 アクセス数：45799 更新日時　2005/4/24 2:26 こんにちは このスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。 英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。 まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。 「Nishitatsu1234の部屋」 　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc） 　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟） 　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！） 　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー） 　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」 　「更新情報：Up date information」 御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」 ＞「RenaissanceJapan さんのブログ」 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 1736 本日のお言葉＞「新掲示板」 投稿者：- 投稿日時　2005/11/25 23:37:54 更新日時　2005/11/25 23:37:54 NY Market on 2005. Nov. 24th. 　- Dow Jones: 10,916.09 (+44.66) 　- NASDAQ: 2,259.98 (+6.42) Tokyo Market on Nov. 25th. 　- Nikkei225: 14784.29 (+41.71) 　- Topix: 1529.67 (+12.03) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 119.34 - 119.35 　- EURO - Yen exchange rate: 140.21 - 140.23 　- Long term interest rates: 1.445% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Nishitatsu1234のブログトーク（以後はこちらで）」 その他のニュース； 外国人買い越し、過去最高 東京証券取引所が11/25日発表した東京、大阪、名古屋３市場（１、２部）の11月第３週（11/14日 -11/18日）の投資家別株式売買動向によると、外国人投資家の買越額は 3234億円で 23週連続の買い越しとなった。１月からの累計買越額は 9.44兆円となり、これまで年間ベースで最高だった1999年の 9.13兆円を上回った。 ６月には1.1万台だった日経 225平均株価が、外国人が買い越しに転じた約５カ月間で 3000円超上昇しており、外国人投資家が市場をけん引していることが裏付けられた。 一方、個人投資家は２週間ぶりに売り越しに転じ、売越額は 2430億円だった。１月からの累計売越額は 4.17兆円で、年間ベースで過去最高だった昨年を上回っている。 消費者物価マイナス脱す　量的緩和、解除へ一歩 総務省が11/25日発表した10月の全国消費者物価指数（2000 =100、生鮮食品を除く）は、原油高などを反映して 98.2と前年同月と同じ水準に並び、上昇率は０%と５カ月ぶりにマイナスを脱した。同指数は11月にもプラス転換することが見込まれ、長らく続いたデフレからの脱却が現実味を帯びてきた。日銀が続けている量的金融緩和策の解除にも一歩近づいた。 日銀はこれまで量的緩和策について物価動向など条件が整い次第、政策変更に踏み切る意向を示しているが、政府・与党幹部は、日銀の早期解除をけん制する発言を繰り返している。11/25日午前も、安倍晋三官房長官らが「消費者物価のデフレ基調は依然として継続している」などと指摘した。 日銀は量的緩和策解除の重要な要件のひとつとして、消費者物価の前年比上昇率が「数カ月ならして０%以上」になることを挙げており、今回の指数に注目が集まっていた。 ＜大手銀行＞不良債権処理終え最高益　国際競争視野に課題 大手銀行６グループの 05年９月中間連結決算は合計で過去最高益を計上し、不良債権処理が山を越えれば、巨額の利益を上げられることを裏付けた。特に３大銀行グループは公的資金の完済も視野に入り、世界上位の欧米の銀行に肩を並べることを新たな目標に掲げるなど、更なる収益力強化に取り組む構えだ。 不良債権処理費用は、最も多い三井住友 FGでも約1300億円と、前年同期の約 4500億円から大きく減少。三菱 UFJFGのうち、旧 UFJは前年同期に約 6000億円の不良債権費用を計上したが、今回は貸し倒れ引当金からの戻り分が多く、逆に約 3000億円の利益が出た。 だが、本業のもうけを示す業務純益をみると、預金を集めて貸し出すという銀行本来の業務の利益減少に歯止めがかかっていない。貸出金残高は各グループとも増加に転じたが、大企業向けの競争激化などで、預金と貸出金の「利ざや」が縮小している。 この落ち込みを補っているのが、手数料収入などの「非金利収入」。各グループとも、投資信託や個人年金の販売、不動産関連業務の手数料収入を大幅に伸ばした。前年同期比２割近く増やしたみずほＦＧが、全体の収入に占める手数料収入の割合を、４割から「５割に伸ばす」（前田晃伸社長）ことを目標にするなど、各グループは収益構造の転換を進めている。 好決算は課題の公的資金の早期返済の「追い風」（三菱 UFJの畔柳信雄社長）になる。公的資金は、みずほが 6000億円を 06年６月をめどに完済する計画。三菱 UFJもほぼ同時期に約1.08兆円全額を返済したい考え。 08年３月期までに1.1兆円の返済を目標にする三井住友は、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の比率が３グループで最も高く、資本の質の向上を迫られる。今回の決算で、同比率を３月末から11ポイント低い 36.5%に下げ、金融庁の「06年３月期に 40%以下」の目標には達した。しかし 08年３月期には「20%以下」にしなければならず、三菱 UFJなどと同様、市場からの資本調達が必要になりそうだ。 ３大グループは格付けを「欧米の一流行並みの AAに」（三井住友の北山禎介社長）とそろって目標を掲げる。だが、資産規模で世界最大の三菱 UFJも「今回（の好決算）は多額の貸し倒れ引当金の戻りが利益に計上されたのが主因」（畔柳社長）としており、早期に統合効果を出すことが求められる。３大銀行グループが世界を舞台に存在感を増すには、一層の収益力や経営基盤の強化が不可欠だ。 1735 株主提案 投稿者：- 投稿日時　2005/11/25 23:36:50 更新日時　2005/11/25 23:36:50 　結局、今日、ライブドアの熊谷取締役と電話で話をしましたが、1株あたり、金2円を要求した株主提案は、株主総会で付議することになりました。否決されることはほぼ間違いないですが、株主提案権を行使することは出来ました。 　社会福祉事業に関しては、提案の内容があいまいで、営利目的ではないということで、議案提案は無理でした。 　ただ、株主としての権利を300株で行使できた、ライブドア、今後、こういう提案が乱立してくれると別の意味で面白いのだがなあ。 1734 どうも、どうも 投稿者：- 投稿日時　2005/11/25 23:22:50 更新日時　2005/11/25 23:22:50 >>愛読しているのは「日経新聞」と「週間エコノミスト」だな、俺の場合。それと「東洋経済」も読む。 そっか。 どーも、どーも。 それでは、週間エコノミストと、東洋経済も読んでみよう。 WEDGEとか、MONEYなんかもそれなりに面白いけど、概して週刊誌のほうが読んで面白い記事が多いね。 ま、日経新聞は新聞の割りにかなり内容が濃いと思うけど 1733 > 1732 投稿者：- 投稿日時　2005/11/24 23:06:03 更新日時　2005/11/25 17:39:55 > って分析は、どの雑誌または、新聞、またはサイトでめっけたの？ 愛読しているのは「日経新聞」と「週間エコノミスト」だな、俺の場合。それと「東洋経済」も読む。 ただし、ライブドアの時にも「1：100などというとんでもない株式分割を実施し、分割から実際に取引可能になるまでのタイムラグを利用して需給を締めて株価を押上げ、それを原資に買収を繰返す」という事が話題になったし、「もはやネット企業ではなく、M&A企業だ」とはその時からいわれていた事であり、楽天のケースで言われ始めた事ではないぞ。 なんでも、株式分割を実施すれば、当日か翌日のうちにも売買はできるようになるんだけど、既存の株主にしてみれば株券が印刷されて手元に届くまでには時間がかかるので、それまでは「売れない」。というわけで、マーケットでは買い一方になるので、短期間だけど実態を無視した水準まで株価が上がるわけだ。これも「１：100」などという比率での株式分割を想定していない、という現行法の隙を突いたわけだな。 楽天の場合には、柳の下の２匹目のドジョウを狙っただけ、というのが一般的な見方だ。 ---------------------------------- 国際競争力に…３大メガバンク、迫る外資に危機感 平成17年９月中間決算で、三菱 UFJ-FGの最終利益がトヨタを抜き国内トップに躍り出るなど、バブル期を上回る過去最高益を稼ぎ出した大手銀行６グループ。しかし、「正念場はこれから」との見方が根強い。収益力で邦銀をはるかに上回る外資系金融機関が来年以降、日本市場で大暴れしそうな雲行きなのだ。 「ほんの２年ほど前まで、トヨタによる UFJ支援が取りざたされていたのに、ウソのようだ」（市場筋）。統合による規模の力を見せつけたのが10月に誕生した三菱 UFJ。最終利益は、旧三菱東京と旧 UFJの合算で 7118億円と、トヨタ自動車の 5705億円を大きく上回り、日本企業として最高水準となった。 思い切った不良債権処理をいち早く進めたことが功を奏したのが、みずほフィナンシャルグループだ。不良債権比率は1.9%と、住友信託銀行（1.2%）に次いで低い水準となった。 不良債権処理の遅れから17年３月期に赤字となり、西川善文前社長が退任した三井住友フィナンシャルグループも、投資信託の販売手数料などでしっかり稼ぎ、従業員１人当たりの業務純益は 2220万円とメガバンクでトップ。９月中間決算の段階では、最終利益でみずほを上回った。 ６グループのうち、りそなホールディングスを除いて増益となった背景にあるのが、不良債権処理費用の減少だ。貸出先企業の倒産に備えて積んでいた貸倒引当金が、景気回復による業績回復で不要になり、利益となって戻っている。 もっとも、大企業・中小企業向けの融資では苦戦が続き、本業の業務粗利益の６割を占める金利収入は前年同期比で -7.2%、不良債権処理の「戻り益」効果がなくなれば、利益の伸びも一服する可能性が高い。 財務面でも、三井住友の北山禎介社長は「改善には時間がかかる」としている。公的資金の返済については、みずほが早ければ来年６月か７月にも完済と一歩リードし、三菱 UFJと三井住友がその後を追う。そして今後、大きな課題となりそうなのが、欧米など海外金融機関との競争だ。 海外業務でも、「国際競争力が戻ったと言うにはあまりにも早い」（みずほの前田晃伸社長）と各グループが危機感を強めている。３メガバンクの格付けはいずれも「シングルA」にとどまっている。大手銀行の役員は「非日系企業どころか、有力日系企業への貸し出しも外資系に奪われるケースがある」としている。 海外での融資拡大に備えた資金調達の安定に向け、３メガは「『ダブル A』の格付け取得を優先課題」（三井住友の北山社長）に掲げる。日本最大の資産規模を誇る三菱 UFJだが、時価総額は約15兆円と、世界最大の米シティグループ（約 30兆円）の半分程度。みずほ（約10兆円）や三井住友（約８兆円）は1/3程度に過ぎない。 そんな中、海外企業が日本の子会社を通じて日本企業を吸収合併する「三角合併」は、当初の予定から１年間延期され、19年４月から解禁されるが、それを前に日本での活動を活発化させる外資もある。 「本国が組んだ来年分の予算で、日本向けが驚くほど増額された。日本の優良地銀や大手消費者金融なども視野に、大型買収を仕掛け、収益力アップを図る」（外資系金融機関幹部）と鼻息が荒い。銀行復活がぬか喜びに終わらないようにするには、さらなる努力が必要となるようだ。 1732 ところでさ・・・・ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/24 22:59:45 更新日時　2005/11/24 22:59:45 おせーて欲しいんだけど、 楽天がM＆A集団 って分析は、どの雑誌または、新聞、またはサイトでめっけたの？ 是非々々教えて欲しい。 すっごい失礼を省みずに言うとさ・・・・・ 上記の分析は、Nisitatsu1234独自のものとは思えない。 今までの経過からして。 ただ、良い記事を雑多な情報の中から振り分けて、掬い上げるというのも また、とてもとても重要な能力であることには変わりがない。 だから、上記の分析がNisitatsu1234オリジナルでなくともなんら恥じることはないと思う。 ・・・・で、そういう良質なメディアを知っているということもまた、素晴しい事だ。 是非御裾分けを！！ お願いいたしまする　　m０m 1731 Bilateral relation between Russia & Japan 投稿者：- 投稿日時　2005/11/24 20:35:55 更新日時　2005/11/24 20:37:42 NY Market on 2005. Nov. 23th. 　- Dow Jones: 10,916.09 (+44.66) 　- NASDAQ: 2,259.98 (+6.42) Tokyo Market on Nov. 24th. 　- Nikkei225: 14,742.58 (+34.26) 　- Topix: 1517.64 (-8.90) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 118.68 - 118.70 　- EURO - Yen exchange rate: 140.05 - 140.07 　- Long term interest rates: 1.440% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Bilateral relation between Russia & Japan」 その他のニュース 10月＜貿易統計＞原油高で黒字が７カ月連続前年割れ 財務省が11/24日発表した10月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比 -28.8%の 8221億円で、７カ月連続で前年実績を下回った。原油価格（通関ベース）が過去最高の 59.9ドル/bをつけ、原油輸入額が同 +50%近いため。ただ、原油価格が最近、低落傾向にあることから、11月は貿易黒字の減少に歯止めがかかる可能性が出てきているという。 10月の輸出は同 +８%の 5.91兆円と 23カ月連続で前年実績を上回り、過去２番目の高水準で、米国向け自動車やアジア向け鉄鋼輸出などの伸びが目立った。一方で輸入も原油高の影響で、同 +17.8%の 5.01兆円と 20カ月連続で前年実績を上回って過去２番目の高水準となり、黒字幅を圧縮した。 地域別では、中国向け輸出が自動車部品の増加などで同 +12.8%の 8319億円と過去最高を更新、輸入は同 +15.8%の 1.01兆円で、対中貿易赤字は 2185億円。対米黒字は 7382億円だった。 新日石、国際石と提携強化　株式取得など検討 石油元売り最大手の新日本石油が、資源開発会社「国際石油開発」の株式の取得と買い増しを検討していることが11/23日までに、明らかになった。来年４月に国際石油開発と帝国石油が合併してできる日本最大の資源開発会社との資本・業務提携を強化し、開発から精製、販売までの一貫体制の構築を目指す。 新日石は、国際石油開発への出資比率増大させて新開発会社への影響力を強め、国際的な資源開発プロジェクトでの業務提携を円滑にし収益力を高めたい考え。株の買い増し規模は今後、詰める。 新日石は現在、帝国石油株を 20.4%保有する筆頭株主。しかし帝国石油が国際石油開発との合併を決めたことで、新開発会社への出資株比率が３%台に下がるため、開発部門への影響力低下を懸念していた。 1730 こっちにも・・・・ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/24 01:21:56 更新日時　2005/11/24 01:21:56 楽天がM＆A集団、ってのは、成る程と思った。 ついでにライブドアなんかもそうだね。 核になるネット事業というやつが、あまり儲からないか、脆弱。 だから、業績期待で株価が膨らみ錬金術で資金力があるうちに実態のある企業を買いまくってるのかな。 本格的な金融コングロマリットに脱皮するのか、それともポシャルのか、ここ数年が勝負だろうね。 今は株高でこれに引きつられる形でネット株も上昇、資金力が増しているが、景気が本格的に上向き、デフレをマジで脱却したら、ぼちぼち日銀のゼロ金利も解除されるでしょう。 ってことは、金利リスクがもろに出るわけだ。 株価上昇は追い風だが、金利上昇は向かい風、ということは両者の間にあるタイムラグがとっても重要ってことだね。 つまり、今だ。 まあ、大変ですこと。 ・・・で、ライブドアは5年後にはつぶれてると思う。 根拠は特にない。 個人的な予想。 天気予報と同レベルと考えていて欲しい。 1729 本日のお言葉＞ Al Fereidoonにレスします 投稿者：- 投稿日時　2005/11/23 21:08:46 更新日時　2005/11/23 21:11:58 NY Market on 2005. Nov. 22th. 　- Dow Jones: 10,871.43 (+51.15) 　- NASDAQ: 2,253.56 (+11.89) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Al Fereidoonにレスします」 その他のニュース； レセプトをオンライン化　厚労省、５年間で完全実施 厚生労働省は11/21日、来年度の医療制度改革で、医療機関から公的医療保険に対し診療報酬を請求する診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を、来年度から５年程度で原則として完全実施する方針を決めた。 現在、レセプトは医療機関から社会保険診療報酬支払基金などの審査支払機関までは紙または DVDなどの電子媒体で、審査支払機関から健康保険組合など保険者へは紙で受け渡しされている。しかし政府の経済財政諮問会議などから医療費の効率化にはレセプトのオンライン化が不可欠との指摘が相次ぎ、小泉純一郎首相も先月２５日の政府のＩＴ戦略本部で、積極的な検討を指示していた。 GMとトヨタ、世界１交代の可能性高まる 世界最大の自動車メーカー、米 GMが来年以降、主力の北米で９工場を閉鎖する大規模な合理化案を発表し、販売好調のトヨタ自動車が来年、生産・販売台数で抜く可能性が高まった。 トヨタの来年のグループの販売台数は 900万台規模となる見通し。これに対し GMは来年中にミシガン州など３つの完成車工場を閉鎖するため、2004年の 899万台を下回る公算で、「世界一交代が現実味を帯びてきた」と見る自動車関係者が多い。 ただ、米国の製造業の象徴であるＧＭを日本メーカーがしのぐことは新たな日米摩擦の火種にもなりかねず、トヨタ首脳は GMへの支援策などを含め、海外戦略をより慎重にかじ取りする構えだ。 インドと経済関係拡大など協議へ　経団連 日本経団連は11/27日から12/2日まで奥田碩会長を団長とする使節団をインドに派遣する。中国やロシアなどで構成する有力新興国群「BRICs」の一角として注目されているインド経済の現状を視察し、両国の経済関係拡大に向け方策を探る。 30日にニューデリーでマンモハン・シン首相と会談し、日本とインドで交渉開始に向け共同研究会を設立した EPAなどについて意見交換する。 ほかに、南部のバンガロールでインドの代表的産業に育った IT関連企業や、トヨタ自動車が現地企業と合弁で設立したトヨタ・キルロスカ・モーターの工場を見学する。 ＜日銀総裁＞量的緩和政策の解除「日銀の責任でやる」 日本銀行の福井俊彦総裁が、毎日新聞が企画した経済評論家の田中直毅氏との対談で、日本経済の現状や金融政策をめぐる見解を明らかにした。日銀が続けてきた量的緩和政策の解除に関し、「政府と十分、意思疎通をしながら、判断は100%日銀政策委員会の責任でやる」と述べた。政府や自民党幹部から、「デフレは脱却していない」として早期解除への反対論が相次いでいるが、日銀としては当初の方針通り、消費者物価指数が前年比で安定的にプラスに転じたことを確認できた段階で、解除に踏み切る決意を示した。 福井総裁は、量的緩和政策について「経済が良い方向に動くほど、大量の資金を供給する意味はなくなる。解除の時点ではゼロ金利のみが残る」と説明。「我々は物価上昇がなかなか起こりにくい経済を想定しており、金利をいたずらに引き上げて引き締めようとの考えはない」と述べた。 さらに、「物価安定の下で持続的な景気回復を図る点で政府と基本的な不一致はあるはずがない」と指摘し、物価上昇が緩やかにとどまる限り、超低金利政策を当面、維持する方針を示した。 　 解除の判断に関して福井総裁は、「早過ぎず遅過ぎず、タイミングが一番大事で、そこを誤るとしっぺ返しが大きくなる」と強調。「経済の回復にもかかわらず量的緩和をいつまでも続けると、長期金利の急騰など、大きな反動が来る」と指摘した。早期解除は国債の金利上昇につながり、財政再建の重荷になるとの声が政府内に根強いが、解除が遅れると返って金利が急上昇する恐れがあるとの認識を示した。 解除の時期は「年末ごろにかけて、消費者物価が少しプラスに出てくるとの見通しを出発点に、その状況が安定的に続くか、しばらく間をおいて判断したい」と述べた。さらに「物価指数の出方だけでなく、景気回復の持続性をもう一度きちんと点検したい」と説明。消費者物価が上昇に転じた後も、物価情勢や景気回復の持続性を慎重に見極める姿勢を示した。 01年３月に導入された量的緩和政策は来春、解除に向けて大きな山場を迎える。対談は、日銀の景気認識や金融政策をめぐる問題に理解を深める狙いで11/21日行われた。 　◇量的緩和政策 日銀が金融政策の目標を金利の水準でなく、金融市場に供給する資金量に置き、金融緩和を図ること。現在は、銀行が持つ日銀当座預金の残高の目標を 30兆 - 35兆円にしている。この量的緩和で資金が余り、短期市場の金利は事実上ゼロになり、中長期の金利も低く抑えられてきた。日銀が供給した大量の資金を銀行が融資に回すことで景気を刺激する狙いもある。 1728 英文記事翻訳：中国での方向転換を求める叫び 投稿者：- 投稿日時　2005/11/22 20:27:56 更新日時　2005/11/22 20:28:13 NY Market on 2005. Nov. 21th. 　- Dow Jones: 10,820.95 (+53.95) 　- NASDAQ: 2,241.67 (+14.60) Tokyo Market on Nov. 22th. 　- Nikkei225: 14,708.32 (+27.89) 　- Topix: 1472.47 (-7.95) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 119.25 - 119.29 　- EURO - Yen exchange rate: 139.63 - 139.65 　- Long term interest rates: 1.475% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国での方向転換を求める叫び」 その他のニュース ９月、３次産業指数 -0.7% 経済産業省が11/22日発表した９月の第３次産業活動指数（2000年 =100、季節調整済み）は前月比 -0.7%の106.7となった。全産業活動指数は前月比 -0.4%の104.1。経産省は「長期的には上昇傾向だが、ここ数カ月はプラス、マイナスが続き、ほぼ横ばい」としている。 不採算事業からの撤退の影響などで、卸売・小売業が -2.6%と不振。医療・福祉やサービス業、運輸業、学習支援業も低下した。一方で、株高による証券市場の活況を受けて金融・保険業が +2.1%と好調で、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業や飲食店は上昇。業種ごとにばらつきが目立った。 政府税調答申、定率、IT減税の廃止明記 政府税制調査会（首相の諮問機関）は11/22日、2006年度税制改正答申の全容を固めた。所得税と個人住民税の定率減税の 07年での全廃と IT投資促進税制など企業向け特別減税の 05年度での打ち切りを明記する。家計と企業の双方に負担増を強いる内容となった。 消費税には触れず、06年に示す中期答申で取り上げる。道路特定財源については使途を限定しない一般財源化を提言。小泉純一郎首相が指示した新規国債発行額の 30兆円程度への抑制方針を踏まえ、財政再建に向けた歳入面での取り組みの必要性も訴える。 答申は 25日に首相に提出。これを受け与党の税制調査会が議論を本格化し 12/15日に 06年度税制改正大綱が決まる。 08年度に GDP比半減へ、諮問会議で民間議員 政府は11/22日、経済財政諮問会議を開き、本間正明大阪大大学院教授ら４人の民間議員が８つの政府系金融機関改革の基本方針骨子を提出した。政策金融の機能を； 　１）中小・零細企業、個人の資金調達 　２）国策上重要な海外資源と国際競争力の確保に必要な金融 　３）円借款 --- の３つに限定し、１- ３機関に統合する３案を提示。2008年度中に貸出残高を対 GDP比で半減させることなども盛り込んだ。 自民党は同日の合同部会で１機関への統合を示唆する改革案を示した。小泉首相の指示に基づき、政府・与党は水面下では１機関集約に向けて調整中で、月末の決着を目指している。 ＜谷垣財務相＞政策投資銀の民営化容認へ 政府系金融機関の統廃合問題で、谷垣禎一財務相が11/22日開かれる経済財政諮問会議で日本政策投資銀行の民営化容認の考えを表明することが明らかになった。同財務相は、国際協力銀行について ODA機能と資源確保などのための融資は、一つの機関で行うことが望ましいとの考えも表明する方針だ。谷垣財務相はこれまで、政策投資銀や国際協力銀について、必要な機能は主張してきたが、組織論には踏み込んでいなかった。 諮問会議で、商工組合中央金庫の民営化と公営企業金融公庫の廃止・地方移管の方向が固まっているほか、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫を統合して１機関を新設する案が有力になっている。政策投資銀は民営化や存続、国際協力銀は ODA機能を首相直属とすることなどが検討課題となっている。 窓口業務を民間開放対象に　市場化テストで改革会議 政府の規制改革・民間開放推進会議は11/22日、公共サービスの受注を官民で競う「市場化テスト」の最初の対象事業として、戸籍謄本や住民票写しの交付など地方自治体の窓口業務を盛り込む方針を固めた。 同日開いた「主要課題改革推進委員会」で、総務、法務両省と公開討論し、地方自治体が郵便局に住民票交付などの業務を委託する場合と同程度の守秘義務などの条件をつけた上で、実施することに両省が合意した。 今後、次期通常国会に提出する「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」に、民間開放を阻害する個別法が適用されないよう特例措置を盛り込む。 メルケル首相を選出、40年ぶり大連立政権発足 ドイツ連邦議会（下院 614議席）は11/22日、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の統一首相候補、アンゲラ・メルケル氏（51）を同国初の女性首相に選出した。旧東ドイツ育ちの政治家の首相選出も初。ドイツで約 40年ぶりとなる２大政党の「大連立」政権が正式に発足、９月の総選挙から約２カ月を経ての新体制始動となった。 新政権は、CDU・CSUと社会民主党（SPD）が８人ずつの閣僚を出す布陣。両党は18日、連立協定に署名したが、外交政策では、シュレーダー前政権で悪化した対米関係改善が最大の課題。 1727 おいしい話はなかなかないよ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 23:48:30 更新日時　2005/11/21 23:48:30 　サラ金も貸し倒れリスクがあるし、手数料ビジネスは常に新しいこと思いついていかなければいけないと思う。コンビ二だって、手数料ビジネス。本部はロイヤリティと称して、加盟店から利益の一部を徴収している。運送会社も、ものを輸送する対価としての配送料は手数料。 　Alさんの言うように、IT企業に私はそんなにいいイメージは持ってない。そんな会社の株なら持たなければいいのだが、今回は株主提案権の行使と言う点で面白そうだからライブドアは買ってみた。 　最後に残り、一番堅いのは、製造業や、農林水産業、食料品の会社かなと思っている。 1726 IT企業考 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 22:45:25 更新日時　2005/11/21 22:45:25 >>M&Aで売上高膨らむ　ネット関連主要５社決算 思うんだけどさ・・・・ いわゆる日本のヒルズ系IT企業ってのは、その根本が手数料ビジネスなんだよね。 なおかつ、その中で一番儲かるのは、手数料に金利が発生するヤツ・・・・ つまり、消費者金融、サラ金よ。 楽天にしても、買い物をすると、殆ど定価で売り、出店する店からはテナント料をとり、売り上げに対してまた手数料を掛けるわけだ。 自らはノーリスクなわけで、いわゆるブローカー役に徹している。 だから、一定の線を越えるスケールメリットさえ獲得すれば、あとは濡れ手に粟だ。 ただね・・・・楽天のネット販売にしてもそうだけど、例えば今後、セブンイレブンと佐川急便あたりが 組んで似たような事業を始めたらどうなるだろうか？ お近くのコンビにまで取りに来ていただけるのなら、5％offです、とか、配送量無料です とか。 ま、楽天だって馬鹿じゃないから似たような対抗策を打ち出すのだろうけど、手数料ビジネスってのは結局やる気のある企業なら誰でもできることを考えると、今がピークなのではないだろうか。 球団まで持って・・・・今がわが世の春なんじゃないのかな・・・・・ ま、春があるだけいいのかもしれないけどね。 少なくとも、IT企業の株を買いたいとは思わない。 ちょっと早めに時流に乗っているだけだと思うね。 その先見性は偉いけど、気を緩めれば追いつかれ、追いつかれたときには潰れる時だ。 おいらは頭が固いから、IT企業の5年後については、かなり悲観している。 本当のIT企業とは、UPSのような企業のことだと思うんだけどね・・・・ トラックを持ったIT企業・・・・ 企業の物流・倉庫ビジネスに対して、ロジスティクスの観点からのソリューションビジネスを展開している企業だ。 さあ、日本のUPSになるのは、どこの企業でしょうか？ ヤマトか？ 佐川か？ もしかして、JR貨物か？ はたまた民営化後の郵便局か？ ま、別に物流に関する企業に限るわけじゃあないけど、本来の地に足の着いたITというのは ソリューションビジネスであると思う。 1725 Re-start of structural reforms 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 20:16:08 更新日時　2005/11/21 20:16:08 Tokyo Market on Nov. 21th. 　- Nikkei225: 14,680.43 (+57.31) 　- Topix: 1527.56 (-4.09) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 118.92 - 118.94 　- EURO - Yen exchange rate: 140.49 - 140.51 　- Long term interest rates: 1.480% 本日のお言葉＞「Re-start of structural reforms」 その他のニュース 中小・個人を核に１機関に　政策金融の統廃合・民営化 政府・与党は11/21日、政府系金融機関の改革で民営化や廃止する機関を除き、中小・零細、個人向け融資を中核にした１つの新機関に統合するなど全体の骨格を決めた。国際協力銀行の円借款業務は国際協力機構（JICA）と統合する方針も固まった。日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化し、公営企業金融公庫は廃止、地方に移管する。 政府・与党は今後、経済財政諮問会議が基本方針をまとめる11/29日に向けて細部を詰める。新機関は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫の中小・零細、個人向け業務を核に設立。沖縄振興開発金融公庫は新機関の支店とする案が有力だが、地元には存続を求める声も強く、最終的には小泉首相の政治判断に委ねられる。 聖域なき歳出改革を提言　財政審が予算建議提出 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は11/21日、2006年度予算編成の指針となる建議を了承、谷垣禎一財務相に提出した。06年度予算は将来の消費税増税を視野に入れた歳出・歳入一体改革を進める「土台固め」になると強調、聖域なき歳出改革を断行すべきだと提言した。 個別分野では、増大する医療費などの社会保障と地方財政、公務員人件費の３分野に重点を置き、制度見直しによる歳出抑制を強く求めた。今回の建議は、金利上昇で高まる財政の危険性を強調したのが特徴。 建議は政府の経済財政諮問会議が12月上旬にまとめる予算編成の基本方針に反映させる。財務省は建議を踏まえ各省庁と大詰めの折衝に入り、12/20日をめどに 06年度予算の財務省原案をまとめたい考えだ。 予算編成、最終段階へ 財政制度等審議会の予算建議を受け、財務省と各省庁は来年度予算編成に向けて最終段階の折衝に入る。12/20日前後の財務省原案内示まで残り１カ月を切ったが、国と地方財政の三位一体改革や医療制度改革など未解決の重要課題が山積し「小泉改革の総仕上げ予算」（財務相）への道のりは平たんではない。 財務省は、首相が指示した新規国債発行 30兆円という目標達成に向けて、各省庁に厳しく歳出削減を迫る方針だ。 財政審の西室泰三・財政制度分科会長も 21日の記者会見で、人口減少時代に突入するなど日本が直面する課題に触れ「（財政再建は）大事な時期に差しかかっている」と危機感を表明。多くの委員が財政が過度に国債依存する現状に懸念を示した。 日ロ首脳会談 小泉首相は11/21日午後、ロシアのプーチン大統領と首相官邸で会談し、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の打開へ向け、今後も粘り強く交渉を続ける方針で一致した。ただ具体的な進展はなく、共同声明の作成は断念した。日ロ首脳が相手国を公式訪問した際に、政治文書の署名を見送るのは異例で、領土問題の進展は当面困難な情勢だ。 会談終了後の記者会見で、小泉首相は北方領土問題に関し「日ロ両国とも受け入れられる解決へ模索の努力をすることで一致した」と強調。プーチン大統領も「日ロのパートナーシップ、相互信頼に基づき解決を探求していくことで一致した。簡単ではないことを認識している」と述べ、今後も引き続き交渉に当たる姿勢を表明した。 会談では、両国間の経済協力などについても協議。両首脳はテロ対策の協力強化や東シベリアから太平洋への原油パイプライン建設協力など12の文書の署名式に臨んだ。 株高で大幅増収増益　郵政公社の中間決算 日本郵政公社が11/21日発表した 2005年９月中間決算は、株価上昇で金銭信託の運用益が急拡大したことなどから、郵便、郵便貯金、簡易保険の公社全体で売上高に当たる経常収益が前年同期比 +20%の12.22兆円と大幅な増収となった。 今回の中間決算で初めて、保有する郵便貯金会館（メルパルク）などの評価損 2243億円を減損処理したが、経費削減効果もあり、純利益は 2.77倍の 9984億円と急増した。トヨタ自動車の 05年９月中間連結決算の純利益 5705億円の1.75倍と公社の巨大な事業規模を改めて示した。 経常収益、純利益ともに、株価上昇、将来の保険金支払いのために積み立てていた責任準備金の戻し入れ益の増加など、一時的な要因で好転したが、本業は郵便事業の低迷など不安もあり、今後も順調に収益力が高まるかは不透明だ。 05年版のエイズ報告。東欧、アジアで急増 国連合同エイズ計画（UNAIDSＵ）と WTOは11/21日、世界の HIV感染者が推計で約４千万人に上り、東欧・中央アジアと東アジアで感染者が急増していることを警告した 2005年版のエイズ報告書を公表した。 報告書は、今年の新たな HIV感染者が推定 490万人、エイズによる死者 310万人、全体の感染者数は 03年比 280万人増の 4030万人と推定。エイズ対策は世界規模で行われているものの「感染の広がりに対して規模、スピードともに対応し切れていない」と指摘している。 カリブ海諸国がこの２年間で感染者数の増加を抑えた一方、東欧・中央アジアで約 +33%（感染者数160万人）、東アジアでは約 +26%（同 87万人）と、それぞれ高い伸びを示した。 1724 頑張るぞ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 08:35:33 更新日時　2005/11/21 08:35:33 　物を言う株主は、本来の株主の姿。株主総会で発言するだけでなく、きちんとした形で、提案や、議決権を行使するのは株主の権利。もちろん、2円の配当をもらっても、提案書を送ったコストにもならない（配達証明付き内容証明郵便で1470円もかかった）。ただ、行使してみたかった権利です。というわけで、株主総会での付議をあくまで目指します。 　 1723 本日のお言葉＞ガンバレ乾電池 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 01:05:45 更新日時　2005/11/21 01:05:45 ライブドアは、自身は「資本の論理」でゴリ押ししてきたんだから、自身も会社のオーナーである株主をないがしろにしてはいかんわな。 ガンバレ！！＞乾電池 本日のお言葉＞「Japan's bid to the UNSC permanent member」 ---------------------------------- その他のニュース； 中川氏、協力銀 ODA業務は政府で。金融機関は１つ 自民党の中川秀直政調会長は11/20日午後、盛岡市での会合であいさつし、政府系金融機関の改革は、小泉首相の意向も踏まえて１機関に統廃合する方向で党内の意見集約を図る考えを重ねて示した。国際協力銀行の ODA業務などについては「顔の見える外交という意味から、政府機関としてやっていくべきではないか」と述べた。 同時に「中小、零細企業、個人、農業向けなどの社会政策的な融資機能はやはり残していかなければならない」と指摘。「それ以外の民営化できると判断したものは完全民営化が必要ではないか」と述べ、特殊会社にすべきでないとの考えを示した。公営企業金融公庫などについては「地方に移管していいのではないか」と強調した。 新規国債発行 30兆円に抑制　財政審建議の全文判明 財政制度等審議会が取りまとめている 2006年度予算編成の方針を示す建議（意見書）の全文が11/19日、明らかになった。建議は、国の債務残高の増大に歯止めがかからない危険性を指摘し、新規国債発行額の 30兆円程度への抑制方針の徹底を強く要請した。 将来の金利上昇局面では、国債の利払いが急増し財政を圧迫する懸念があり、建議では国債減額の必要性を色濃く打ち出した。公務員の総人件費改革では、国家公務員で外交官や自衛官の諸手当見直しを提言。地方公務員では、窓口業務など平易な業務の手当など不適切な手当支給の廃止や給与水準の見直しを求めた。 小泉首相の指示を踏まえ、建議では「新規国債発行額についてできるだけ 30兆円に近づけ、一般歳出を本年度予算に引き続いて減額する」と書き込んだ。また、国債発行残高と金利動向との関係では、「財政の金利上昇に対する脆弱性は高まっている」と国債を大量発行する現状に懸念を表明。 「小さな政府」で攻勢　竹中氏、党とも連携 小泉首相の「知恵袋」竹中平蔵総務・郵政民営化担当相が「小さな政府担当相」として、存在感を発揮し始めた。とりまとめ役の経済財政担当相として 4.5年運営に携わってきた経済財政諮問会議では11/14日、１メンバーとして私案を提出。政府保有不動産などの資産改革について「国民の負担増を論じる前に政府資産売却を行うべきだ」と消費税率の引き上げに言及した谷垣禎一財務相に「宣戦布告」。 一方で自民党の武部勤幹事長、安倍晋三官房長官に近い中川秀直政調会長らとの連携を強化。武部、中川両氏を「誠に改革的だ」と絶賛、「小さな政府連合軍」の参謀役の趣だ。９月の衆院選直前に就任した党幹事長補佐の続投を武部氏から要請され快諾、党の「小さな政府戦略チーム」（仮称）メンバーにも加わる予定。 日ロ首脳会談　領土問題打開へ意見交換 プーチン・ロシア大統領は11/20日午後、専用機で羽田空港に到着、2000年９月以来、約５年ぶりに来日した。21日午後、小泉首相との首脳会談に臨む。北方領土問題のほか、エネルギー問題をはじめとする経済協力強化、東アジア情勢などについて協議し、会談後に共同記者会見を行う。 最大の懸案である領土問題をめぐり、ロシア側は好調な国内経済を背景に態度を硬化。日ロ両国は事前折衝で主張の隔たりを縮められず、領土問題に関する共同声明作成は見送られた。小泉首相は、今回の首脳会談での意見交換を通じ打開策を見いだしたい考えだ。 今回の大統領訪日は公式訪問。両首脳は 2003年の日ロ行動計画に基づく協議を受け、ロシアの市場経済発展や日ロ間の貿易促進、国際テロ、犯罪対策などに共同で取り組むための約10本の合意文書に署名する。 中国、米旅客機を 70機購入 新華社電によると、中国の航空機調達窓口である中国航空器材輸出入集団は11/20日、米航空宇宙機器大手ボーイング社との間で旅客機 B737を 70機購入する契約に調印し、近くさらに 80機の購入契約を結ぶ見通しであることを明らかにした。ボ社によると、中国で現在運航中の B737は約 350機で、異例の大量購入になる。 同日行われた米中首脳会談に合わせ、大量の航空機輸入で対米黒字を減らし、米中の貿易不均衡是正に努力している姿勢を示すとともに、人民元の再切り上げ圧力をかわすのが狙いとみられる。 行脚で信頼再構築に腐心　在日米軍再編で額賀長官 額賀福志郎防衛庁長官が来年３月に予定される在日米軍再編の最終報告取りまとめに向け、就任直後から精力的に関係自治体への「説得行脚」に出向いている。だが10月の中間報告に対し自治体側は「政府の事前の説明不足」（松沢成文神奈川県知事）などと不満を募らせる一方。まずは「信頼関係の再構築」（額賀氏）に主眼を置かざるを得ず、話し合いの環境づくりに腐心する日々が続きそうだ。 額賀氏は８、９両日の沖縄県、15、16両日の山口、広島両県、17日の神奈川県に続き 20日には鹿児島県入り。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から空中給油機部隊が移駐する鹿屋市の山下栄市長や伊藤祐一郎鹿児島県知事と 21日に会談する予定だ。 1722 感謝 投稿者：- 投稿日時　2005/11/21 00:21:31 更新日時　2005/11/21 00:21:31 　ヌマンタさん、ニシタツさん、いろいろとご意見ありがとうございます。 　まず、配当の件ですが、要求は2円配です。ライブドアの当期純利益は７４６，８９８千円、前期繰越利益は、２，０３２，５２０千円です。 　合計で当期未処分利益は２，７７９，４１９千円、で発行済み株式数は１，０４９，０８４千株です。配当原資としては、十分な金額のはずです。 　社会福祉事業に関しては、事業の範囲が広すぎて不明確ではないかと言う点で法律的に難しいと言うことを言われています。 　ただ、株主提案権の行使と言う点では、投資金額、単位と言う点で、どこの会社でも出来ることではないし、ある意味、一つの挑戦だと思ってます。 　ライブドアとしては、こういう提案が来年以降乱立されると、対応が大変だろうし、そういう部分を恐れていると思います。 　IR担当の方からは、2日に1回ペースくらいで、なんとか取り下げてもらえないかという電話をいただいていますが、私としては、ぜひ、こういう機会を活かしてみたいと思っております。IR担当の方から、私のほうが、再三会社の要求を突っぱねているので、もしよければ、取締役と話してくれないかと言われています。 　見返りを要求することは、「利益供与」になってしまうので、受けることもないし、受けようとも思ってないです。否決される提案であることは、ほぼ間違いないですが、今後のためにも、自分もいろいろと勉強していきたいですし、一人で実現するのは体力的、精神的にもつらいものがあります。 　株主として、どこまで、権利を活かせるか、今後も挑戦していくつもりですので、今後とも皆様よろしくお願いします。 　 1721 取り急ぎ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/20 11:08:28 更新日時　2005/11/20 11:08:28 御無沙汰しています。 ライブドアの件ですが、配当自体は税引き後当期純利益から捻出されます。しかし、その企業の資産の内容次第では、配当制限というか、配当可能限度額がありますから、まったく自由に配当できるわけではありません。 特に資産のなかに資産性はあっても、財産（換金出きるか）性のない繰延資産等があると、一見十分な資産がありそうでも、実際は配当できない場合もあります。 また定款の変更は、結構面倒な手続きなので、厭われるケースが多いですね。とりわけ社会福祉事業のようなものは、どちらかといえば寄付の性格が強く、法人税法上の寄付金等の損金不参入の対象となることが多いので、注意を要するものです。 ニシタツ氏が書かれているように、現在商法と税法は次第に距離を置くようになっています。とりわけ資本関係は、完全に考え方そのものが根底から変わってきているので私自身困惑しています。かつては、企業会計審議会等で意見の調整が計られ、その結果が連続意見書に反映され、商法税法証券取引法そして企業会計間で、なんとか調整されていたのですが、これも過去のこととなりそうです。 今年は、この改正商法、会社法関係の研修が異常に多く、十一月までで４０時間を超えるありさまです。仕事の合間をぬっての研修ですから、少々脳みそが悲鳴を上げています。記憶力の耐用年数も年々短くなっている気が・・・ 　手抜きが下手な　ヌマンタ 1720 英文記事翻訳：特別会計改革 投稿者：- 投稿日時　2005/11/20 00:37:50 更新日時　2005/11/20 00:40:20 NY Market on 2005. Nov. 18th. 　- Dow Jones: 10,766.33 (+46.11) 　- NASDAQ: 2,227.07 (+6.61) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：特別会計改革」 お〜〜、なんか凄い事になってるな＞ Misawaairport いきなりライブドアの役員と面会？？　なんでなんで？？ まあそれは置いておいて、「企業の利益剰余金、配当原資、経常利益」については、本当なら専門家のヌマンタさんの方が詳しいと思うが、投資家としてはできるだけたくさん配当して欲しいわけだが、しかし広くステークホルダーにとっては、特に債権者にとっては、負債の返済原資の流出は好ましくないわけだ。 戦前にドイツ式を導入した商法は、債権者保護を重視し、戦後に米国式を導入した証券取引法は「会社は株主の物」という考えを重視している。それに「企業会計原則」なんかも関ってくるんだけど、すまんが詳しい事までは判らない。何度か擦り合わせもしているんだけど、「商法」「証券取引法」「税法」「企業会計原則」などなどで、剰余金の定義や配当限度の計算とかが微妙に違うんだよね。 その他のニュース； 空母 G・ワシントン配備へ　横須賀基地の後継艦 米海軍は横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦として、原子力空母ジョージ・ワシントンを配備することを決めた。ロイター通信が11/18日報じた。G・ワシントンは1992年に就役のニミッツ級原子力空母で、現在、米バージニア州ノーフォーク基地を母港としている。 米政府は10月末、2008年に退役予定のキティホークの後継艦に原子力空母を配備すると発表していた。日本に原子力空母が配備されるのは初めて。通常型空母を要請していた地元の神奈川県などが反発している。ロイター通信は海軍当局の話として、被爆国である日本の国民感情を考慮し、原爆投下当時の米大統領から命名した空母ハリー・S・トルーマンは後継艦候補から外されたとしている。 黄金株導入なら上場廃止　東証、ルールに明示へ 東京証券取引所が、敵対的買収への防衛策として、株主総会で合併など重要事項への拒否権を特定の株主に与える「黄金株」を原則禁止し、導入した場合には上場廃止とする方向で検討していることが11/19日分かった。金融庁と調整した上で、上場廃止基準に盛り込む方針。黄金株は、１株でも合併や統合など企業経営の重要事項について拒否権を発動できる株式。 経済産業省の企業価値研究会は、今月初めに条件付きで黄金株を容認する提言をまとめたが、東証の方針はこれに真っ向から対立する格好。同研究会が、防衛策の強化を求める経営者に配慮したのに対して、東証は株主平等の原則や投資家保護などの市場ルールを重視。黄金株が過度な防衛策に当たるとして認めないことにした。 酒税、具体論踏み込まず　政府税調が答申案 政府税制調査会（首相の諮問機関）は11/18日、2006年度税制改正の答申案で、低税率が適用されている「第３のビール」への増税など酒税制度改革の具体策には踏み込まない方針を決めた。06年度答申は酒税改革で「酒類の分類の簡素化」と「酒類間の税負担格差の縮小」との基本方針を明記する。 地球温暖化対策のための環境税については継続協議とし、環境省案の来年度導入を事実上見送る。与党の一部から増税論が浮上しているたばこ税の税率引き上げも来年度の税制改正課題には盛り込まないことにした。 しかし、課税上の新たな分類法や見直し時期など具体策を詰める前に、ビールメーカー各社の経営に及ぼす影響などを慎重に見極める必要があると判断。酒税改革は今月２８日から本格的な議論に入る自民党税制調査会の判断に委ねられることになる。 首相、政府系金融は１機関に 小泉首相は11/18日夜、韓国釜山のホテルで同行記者団に対し、政府系金融機関について１機関への統廃合が望ましいとの認識を示し、「（私の考えは）変わらない。そうなっていくんじゃないか」との見通しを示した。 18日の日韓首脳会談で韓国の盧武鉉大統領が、靖国神社参拝中止を求めたことに関連し、来年も靖国参拝を継続するかどうかについて「適切に、総合的に判断する」と述べ、参拝の可能性に含みを持たせた。その上で、日韓両国間でいったん合意していた盧大統領の12月の来日に関し「いつでも歓迎する。後は大統領が判断することだ」と強調した。 介入ゼロ、最長更新の公算　円安基調を日米とも容認 政府・日銀による外国為替市場介入ゼロの期間が、統計のある1991年以降で最長の約 20カ月を更新する見通しが強まってきた。円安ドル高基調が続く最近の円相場を、通貨当局が「日米双方にとって問題とならない水準」（日銀幹部）とみていることが背景だ。 10月末までの統計では、政府・日銀が最後に介入を行ったのは 2004年 3/16日の円売りドル買い。巨額介入を続けてきた日本に、米国側からけん制する発言が相次いでいた時期だった。 1719 ライブドアに株主提案 投稿者：- 投稿日時　2005/11/19 00:08:21 更新日時　2005/11/19 00:08:21 　商法の株主提案権は300単元、かつ、6ヶ月以上の継続保有。ライブドアの株価は500円、ということは、ライブドアは、15万で株主提案が出来るすばらしい会社です。 　私は、今、ライブドアに、今期2円の配当要求と、社会福祉事業を定款に盛り込む提案をしています。ライブドアから、執拗に、この提案を取り下げて欲しいと要求が来ていますが、今のところ突っぱねてます。来週はひょっとしたら、ライブドアの役員とお話することになるかもしれません。 　一人で今、戦ってますので、にしたつならこういう分野詳しいかなと思いまして・・・・・・。 　企業の利益剰余金、配当原資、経常利益との関係なんかで、もし、対話を有利に進めていく方法があれば教えてください。 　 1718 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/11/18 20:39:42 更新日時　2005/11/18 20:41:23 NY Market on 2005. Nov. 17th. 　- Dow Jones: 10,720.22 (+45.46) 　- NASDAQ: 2,220.46 (+32.53) Tokyo Market on Nov. 18th. 　- Nikkei225: 14623.12 (+211.33) 　- Topix: 1407.70 (+14.09) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 119.14 - 119.15 　- EURO - Yen exchange rate: 139.22 - 139.25 　- Long term interest rates: 1.460% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 中間決算発表がピーク。配当、最高の1.82兆円 東京証券取引所に上場する企業の９月中間決算の発表が11/18日にピークを迎え、約 200社が業績を公表した。新光総合研究所が、東証１部上場の９月中間決算企業約1300社を対象に実績と予想を集計したところ、３割強に当たる 419社が増復配し、配当総額は1.82兆円と過去最高になった。 既に中間決算を発表した 969社の集計では、来年３月期は売上高が前期比 +5.7%、経常利益も +4.3%と、４年連続で増収増益となり、３年連続で過去最高益を更新する見通し。中間期の売上高と経常利益は前年同期比でそれぞれ +6.5%、+8.4%。息の長い収益拡大や、本格的な企業の M&A時代の到来で、経営者が株主重視の姿勢を強めていることが、配当を押し上げている。 「07年度に一般財源化を」　財政審、道路財源で明記 財政制度等審議会は11/18日、小泉純一郎首相が見直しを指示した道路特定財源について、暫定税率を維持した上で一般財源化するべきだと提言することを決めた。21日に公表する建議に盛り込む。 18日にまとめた特別会計改革の報告書では「現行の税負担水準を維持しつつ、一般財源として活用を図る」と明記。「2007年度に向けて、納税者の理解を得て、見直しの具体化を図る」とした。財源の使途について、新規国債発行の抑制など財政再建に活用し、歳出増に充てないようくぎを刺した。 財政審が報告書、公共事業４特会の統合促す 財政制度等審議会は11/18日、財政制度分科会合同部会を開き、特別会計の改革を求めた報告書を了承する。道路や空港、港湾整備、治水の公共事業４特会の統合を促す一方、道路や電源開発などの特定財源は、原則として一般財源化することを求めた。政府・与党は報告書を踏まえ、特会の半減方針などを盛り込んだ整理合理化計画の骨子を年内に策定する。 　報告書は、財政再建に向けて、無駄遣いの温床となっている特会の「抜本的な見直しが不可欠」と強調。31ある特別会計のうち、国有林野事業など11特会を民営化や独立行政法人化の対象とするよう要請。国営土地改良事業など６特会を一般会計と統合する方向で各省庁に検討を促した。 特殊会社化に否定的見解　政府系金融改革で経財相 与謝野馨経財相は11/18日の閣議後会見で、政府系金融機関改革で民営化の手法を取った場合について「民営化する以上は、経営も民間的な手法（をとるべきであり）、民間資本であることが必要」と述べ、株の保有など政府関与が残る特殊会社化は適当でないとの考えを示した。 また「完全民営化というのは、一般法人として商法、銀行法など通常の他の金融機関と同じ制度の上に乗るということ」とした上で「その問題が特に大きな政治問題になっているとは思わない。淡々と、普通の方が分かる民営化を進めていくことは当然だ」とした。 港の貨物待機を１日に短縮　新しい物流施策大綱決定 政府は11/14日の事務次官会議で、国際競争力強化や環境対策の充実を盛り込んだ新しい「総合物流施策大綱」を決めた。税関の手続きなどで２日程度掛かる入港から荷物を港から運び出すまでの待機時間を、主要港湾では１日に短縮することなどが柱。15日に閣議決定する。 大綱は1997年に策定し、見直しは 2001年に続き２回目。05年から 09年までの政策目標を定めている。 競争力強化では、待機時間短縮のほか、主要港湾の運営コストの３割削減を目指す。東アジアで需要が増えている小口貨物の輸送を円滑にするため、専用の積み替え施設を整備するとしている。 釜山で日韓首脳会談、靖国参拝中止求める 小泉純一郎首相は11/18日夕、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれている韓国釜山で、韓国の盧武鉉大統領と約 30分間会談した。日韓両国間で、いったん12月で合意していた盧大統領の来日については話題にならず、実現は困難な見通しが強まった。日韓首脳会談は首相が10/17日に靖国神社を参拝して以降初めて。 盧大統領は靖国神社参拝について「韓国に対する挑戦で、日本が過去に戻ろうとしているとの懸念がある。日本の主張は受け入れられない」と厳しく批判、首相に参拝中止を促した。首相は「戦争を美化、正当化するものではない」と参拝に理解を求めたが、双方の主張は平行線で終わった。 1717 The U.S.- Japan summit meeting and ally 投稿者：- 投稿日時　2005/11/17 20:54:54 更新日時　2005/11/17 20:55:30 NY Market on 2005. Nov. 16th. 　- Dow Jones: 10,674.76 (-11.68) 　- NASDAQ: 2,187.93 (+1.19) Tokyo Market on Nov. 17th. 　- Nikkei225: 14,441.79 (+240.92) 　- Topix: 1486.34 (+13.87) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 118.76 - 118.78 　- EURO - Yen exchange rate: 138.72 - 138.74 　- Long term interest rates: 1.465% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The U.S.- Japan summit meeting and ally」 その他のニュース 来春に年金一元化の骨格　政府、与党が検討前倒し 政府、与党は11/17日、民間サラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化の検討スケジュールを前倒しし、来春までに政府・与党案の骨格を取りまとめる方針を固めた。これまで、来年末までに大綱を取りまとめ 2007年の通常国会での一元化法案提出を目指してきた。 両制度の一元化については、官民格差の調整をはじめ、それぞれの制度が現在保有している福祉施設の取り扱いなども含めて課題が多岐にわたっており、来年の通常国会で法案提出までこぎ着けるのは困難とみられる。与党が今回前倒しを打ち出した背景には、今年の通常国会で設置されたものの、協議が中断している社会保障をめぐる衆参両院合同会議の再開を民主党などに促す狙いがあるとみられる。 政投銀の民営化検討　中小向け３機関は統合 政府は11/17日、８つの政府系金融機関の改革で、日本政策投資銀行を民営化する検討に入った。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の３機関は中小・零細、個人向けの新機関として統合する見込み。だが、政投銀の扱いをめぐっては、財務省など政府の一部が民営化には消極的で、22日の経済財政諮問会議では機能や数について複数案が示される見通しだ。 政投銀は政府保有株式を100%処分する完全民営化が検討される見込みだが、インフラ構築向けなど一部の業務は政策金融として存続、中小向けなどの新機関に統合することも考えられる。自民党の部会でも政投銀の全面的な民営化や部分的民営化などの案が出されている。 ただ、監督官庁の財務省は、民営化したとしても政府が一定程度の株式を保有し続ける特殊会社化などを念頭に置いており、月末まで調整は続きそうだ。 三菱 UFJ、中間最終利益 6350億円　トヨタ抜く 三菱 UFJフィナンシャル・グループは11/17日、ことし９月中間決算の連結最終利益が統合前の両グループ合算で 6350億円となる見通しだと発表した。国内企業トップのトヨタ自動車の純利益 5705億円を上回る水準となる。 大手銀行の業績は、景気回復に伴う不良債権処理費用の減少などで急回復しており、中間決算の大手銀行６グループの最終利益の合計は1.6兆円を超す見通しとなった。三菱 UFJは同日、旧三菱東京 FGの中間決算の連結最終利益を従来予想の 2300億円から 3000億円に上方修正した。旧 UFJホールディングスの利益予想は 3350億円。三菱 UFJは10月に経営統合している。 M&Aで売上高膨らむ　ネット関連主要５社決算 ヤフー、楽天、ライブドア（業績予想）、USEN、インデックスのインターネット関連主要５社の決算が11/17日、出そろった。各社とも 20%を超える大幅増収で、経常利益も軒並み 30%超の増益。純損益は、不動産の減損処理をした USENを除く４社が黒字を確保した。 売上高をはるかに上回る巨額の株式時価総額を武器に、活発な M&Aで売上高を膨らませたほか、本業のネット関連事業ではブロードバンド（高速大容量）通信の普及で利用者が増え、利益も大きく伸びた。 ライブドアは、日本グローバル証券（現ライブドア証券）を通期で連結対象とし、楽天は国内信販（現楽天ＫＣ）を傘下に加えたほかネット証券の業績が好調で、ともに金融事業の比率が高まった。 中国、備蓄の銅売り出す　失踪事件で損失補てんか ロンドン金属取引所（LME）で銅価格の高騰が続く中、中国当局が11/16日、国家備蓄の２万トンの銅を競売に出した。23日にもさらに２万トンを競売にかける。中国の国家発展改革委員会がホームページで公告を掲載した。 中国が備蓄物資の売買を公表するのは異例。LMEの銅取引では、同委員会所管の国家物資備蓄局関連のトレーダーが大量の売り注文を出したまま行方不明になり、中国政府に巨額の損失が生じるとの観測が出ている。 同委員会は競売について「国内での銅の需給緩和のため」としているが、失踪事件の直後だけに、市場関係者の間では、損失を補てんするために競売に踏み切ったとの憶測が流れている。取引の透明性を強調する狙いもありそうだ。 1716 本日のお言葉＞ 迷走する年金改革 投稿者：- 投稿日時　2005/11/16 20:24:57 更新日時　2005/11/16 20:24:57 NY Market on 2005. Nov. 15th. 　- Dow Jones: 10,686.44 (-10.73) 　- NASDAQ: 2,186.74 (-14.21) Tokyo Market on Nov. 16th. 　- Nikkei225: 14,170.87 (+79.10) 　- Topix: 1486.34 (+13.87) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 119.41 - 119.46 　- EURO - Yen exchange rate: 139.56 - 139.58 　- Long term interest rates: 1.460% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「迷走する年金改革」 その他のニュース 日銀、17日から政策決定会合 日銀は11/17、18の両日、政策委員会・金融政策決定会合を開く。当面の政策運営については現状維持を決める公算だが、日銀が目指す量的金融緩和策の解除を強くけん制する政府・与党首脳の発言がここに来て相次いでいることから、会合後に記者会見する福井俊彦総裁が示す姿勢があらためて問われる。 一連の発言に対し日銀は「政府と認識の不一致はない」（福井総裁）と火消しに躍起だが、発言は解除に向けた日銀の“前傾姿勢”が誘発した面がある。顕在化した政府との溝をどう解消するか、日銀は大きな課題を背負った。 日銀への強烈な“ジャブ”となったのは 13日の中川秀直自民党政調会長の発言。「日銀の政策目標は政権と合致させる必要がある」と要求。日銀の独立性を脅かす日銀法改正にも触れた。 ５カ月ぶりの値下がり　ガソリン、高騰に一服感 石油情報センターが11/16日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（14日現在）は前週より１円安い130円となり、約５カ月ぶりに値下がりした。 高騰を続けてきた原油価格がやや落ち着いてきたため。灯油も18リットル当たりの店頭価格で１円安い1256円と約５カ月ぶりに値下がりしており、小売価格にも一服感が出てきた。石油元売りは12月のガソリンや灯油などの卸価格を11月に比べ１リットル当たり 0.5 -１円引き下げる見通し。石油情報センターは「今後もじわじわと下がる」と予測している。 10月、米小売売上高 -0.1% 米商務省が11/15日発表した10月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、3515.6億ドルで前月比 -0.1%、小幅ながら２カ月ぶりに前月を下回った。品目・業種別にみると、自動車・同部品が -3.6%と３カ月連続でマイナス。米メーカーの値引き販売が一段落し、売れ行き不振が鮮明になっている。 ただ、ハリケーンの復興需要関連とみられる建材や衣料品の下支え効果で、-0.6%程度を見込んでいた金融市場の事前予想は上回った。月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高も +0.9%の 2818.6億ドルと底堅い動向を示した。 10月、米卸売物価 +0.7% 米労働省が11/15日発表した10月の卸売物価指数（1982年 =100）は 161となり、季節調整後で前月比 +0.7%。品目別に前月比の動向を見ると、天然ガスやディーゼル燃料が二けたの伸びを記録した。一方、自動車は値下がりが目立った。 前月水準を上回ったのは４カ月連続。金融市場の事前予想は横ばいとなっていたが、ハリケーン被害の後遺症でエネルギー価格が +4.1%となった影響。前年同月比（季節調整前）では +5.9%。半面、変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比 -0.3%。前年同月比の上昇率は +1.9%と、９月の +2.6%から伸びが鈍った。 米ネット管理、当面は容認　情報サミット声明案判明 現在の米国による全面的なインターネット管理の在り方を探るため、11/16日からチュニジアの首都チュニスで開幕する世界情報社会サミットの声明案が同日判明した米国の恣意的運用が懸念されるとして EUなどが国際機関の関与を求めてきたが、声明案は現状を「民間主導で効果的に運用されている」と評価、米国による管理を当面容認する姿勢を示した。 ただ「多数の国が参加する透明性が確保された民主的なプロセスが必要」として協議は続行、現在のサミット形式をより柔軟な形のフォーラムに衣替えし、初回を 2006年にギリシャのアテネで開くとした。声明案は最終日の18日に採択される予定。 1715 Economic globalization & Yasukuni-issue 投稿者：- 投稿日時　2005/11/15 20:18:38 更新日時　2005/11/16 20:24:38 NY Market on 2005. Nov. 14th. 　- Dow Jones: 10,697.17 (+11.13) 　- NASDAQ: 2,200.17 (-1.52) Tokyo Market on Nov. 15th. 　- Nikkei225: 14,091.77 (-24.27) 　- Topix: 1472.47 (-7.95) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 119.07 - 119.09 　- EURO - Yen exchange rate: 138.99 - 139.01 　- Long term interest rates: 1.460% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Economic globalization & Yasukuni-issue」 その他のニュース 首相、来年度予算で指示、国債発行 30兆円に抑制 小泉首相は11/15日の閣僚懇談会で、谷垣禎一財務相ら全閣僚に対し、2006年度予算の新規国債発行額を 30兆円に近づけるよう指示した。首相は、これに先立つ自民党役員会でも同様の方針を説明、与党が連携して財政改革に取り組むよう協力を求めた。 政府は 06年度予算の国債新規発行額を 05年度（34.4兆円）より 2.2兆円超圧縮する方針だったが、今回の首相の指示は国債発行の抑制方針をさらに徹底する内容となる。歳出、歳入一体で財政再建に取り組む姿勢をさらに鮮明にする。 歳出面では医療費の抑制や国から地方に配分する地方交付税の大幅削減が焦点となる。歳入面でも所得税と個人住民税の定率減税の全廃や、企業向けの特別減税措置の廃止などが課題となりそうだ。 政策金融改革で月末合意へ　自民政調会長「一つに」 政府、与党は11/15日午前、８つの政府系金融機関の統廃合・民営化についての初の協議会を官邸で開いた。協議会は今後、経済財政諮問会議が基本方針をとりまとめる今月末に向けて、政府、与党の合意を目指す。 会議では自民党の武部勤幹事長が、政府系金融機関について「原則、廃止か民営化すべきだ」との意見を表明。中川秀直政調会長も「できるだけ一つにすべきだ。民営化するものの特殊会社化は避けるべきだ」などと述べたが、政策金融に必要な機能について十分に精査すべきだとの意見が多く、本格的な数の議論には至らなかった。 倒産件数２カ月ぶり増加　１０月の全国倒産集計 民間信用調査会社の東京商工リサーチが11/15日発表した10月の企業倒産集計（負債総額１千万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比 +4.1%の1171件で２カ月ぶりに増加した。負債総額は前年同月比 -19.2%の 6350.1億円となり、19カ月連続で１兆円を下回った。小規模倒産の増加が全体の件数を押し上げた。 産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業と金融・保険業が今年最多。地区別では全国９地区のうち、増加率が大きい順に北陸、近畿、東北、関東の４地区で増加した。東京商工リサーチは「地方や中小零細企業での倒産が増加した。銀行が大型の不良債権処理にめどをつけ、処理の対象を広げたのが原因」と指摘している。 ブッシュ大統領が来日 ブッシュ米大統領は11/15日夕、ローラ夫人とともに大統領専用機で大阪空港に到着、2003年10月以来２年ぶりに来日する。16日午前、京都迎賓館で小泉純一郎首相との首脳会談に臨む。在日米軍再編や自衛隊のイラク派遣延長、米国産牛肉輸入再開などをめぐり協議、会談後に両首脳は共同記者会見を行う。 首相は15日午後、首脳会談について、記者団に「世界の中の日米同盟という視点から率直な意見交換をしたい」と述べ、日米同盟の重要性を強調した。 会談で首相は 12/14日に期限切れを迎えるイラクの自衛隊派遣に関し、派遣延長の方針を事実上表明する見通し。在日米軍再編では、米側が日米間で合意した中間報告実現に向けて関係自治体の説得など迅速な対応を求めるとみられる。米側は牛肉輸入問題でも早期再開を要請する方針だ。 世界の森林面積減少が鈍化 世界の森林の総面積は 2000年以降、日本の本州の約1/3に当たる約 730万haが毎年減少し、破壊は依然として深刻だが、植林や自然の生育により1990年代に比べ減少ペースは鈍化したとの報告書を、国連食糧農業機関（FAO）が11/14日発表した。 世界の多くの地域で森林面積が減る中、アジアは中国の大規模植林が功を奏し増加に転じた。FAOは植林事業の拡大を歓迎する一方、植林は森林面積全体の４％未満として、保護の重要性を指摘している。日本など約 230カ国・地域のデータに基づいた報告書によると 05年の世界の森林面積は約 40億haで、陸地の約 30%。 2000 - 05年に森林減少が最も深刻だった地域は南米で、毎年 430万haが減少。次はアフリカで 400万ha減。オセアニアと北・中米も 30万ha以上減った。 1714 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/11/14 19:01:26 更新日時　2005/11/15 20:19:35 Tokyo Market on Nov. 14th. 　- Nikkei225: 14116.04 (-39.02) 　- Topix: 1480.42 (-14.14) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 118.09 - 118.11 　- EURO - Yen exchange rate: 138.80 - 138.82 　- Long term interest rates: 1.520% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 中小企業の省エネ設備補助　経産省、総額の半分を 経済産業省は11/14日、仕事場の冷暖房や給湯器など省エネルギー設備を来年３月までに新規に導入する中小企業に対し、経費総額の半分を上限に補助すると発表した。全業種が対象で、今月 30日に申請を締め切る。事業者には実証実験のため CO2の削減目標を定めてもらうが達成できなくても返還を求めない。 CO2など地球温暖化ガスの排出削減に向け、設備導入の負担が大きい中小企業を支援する。導入した設備の CO2削減量を第三者機関が認証し、その後、経産省が仮設したインターネットの市場で CO2排出量の取引実証実験に参加することが、補助の前提となる。 米経済への先行き懸念も　日米財界人会議が開幕 日米の企業トップらが両国の政治経済情勢について意見交換する日米財界人会議が11/13日、ワシントンで開幕した。出席者からは、ブッシュ政権の支持率急低下や原油価格の高止まりを背景に、米経済の先行きを不安視する指摘が出た。 米側代表として基調講演した ITサービス大手エレクトロニック・データ・システムズ（EDS）のジョーダン会長は、イラク問題やハリケーン被害の対応をめぐり「政権の能力が疑問視されている。残る任期の３年間は大変な時期になる」と強調。日本側議長の西室泰三・東芝相談役は、世界経済のリスクとして巨額の米経常赤字などを指摘、「米経済の減速は世界に影響を及ぼす」と述べた。 閣議で非常事態延長を協議　仏暴動、車両放火続く フランス各地で若者らによる暴動が続く中、同国政府は11/14日、通常は水曜日開催の閣議を前倒しして開き、非常事態宣言の有効期限を法律が定める12日間から延長するかどうかを協議する。 ８日の非常事態宣言以降、車両放火の件数などは減少傾向にある。しかし 12日にはパリ、マルセイユに次ぐフランス第３の都市リヨン中心部で、石などを投げる若者のグループと治安部隊が衝突する事件もあり、暴動収束まであとどの程度時間を要するか見通せない情勢が続いている。 暴動は13日も続き、フランス公共ラジオによると、南部トゥールーズでは同日午後、火の付いた車が保育園に突っ込み、教室の一部が壊される被害があった。 仏暴動でＥＵ資金支援へ　移民問題で協力アピール ランス各地で暴動が続く中、同国を訪問している欧州連合（EU）のバローゾ欧州委員長は11/13日、都市郊外の貧困解消などに向け、フランス政府に 5000万ユーロ（約 6９億円）を支援する用意があることを明らかにした。 フランスと同様、国内に多くの移民を抱える欧州各国は今回の暴動を深刻に受け止めており、EUによる支援方針の表明は、移民問題の克服に向けて欧州各国が協力する姿勢を明確にするのが狙いとみられる。バローゾ委員長は同日夜、パリでフランスのドビルパン首相と会談、EUの支援や暴動への対応について協議したもようだ。 移民に敵意むき出し　仏暴動で極右政党党首 フランス各地で移民社会の若者らによる暴動が続く中、極右政党、国民戦線のルペン党首が「暴動参加者からフランス国籍をはく奪すべきだ」と、敵意むき出しの発言を繰り返している。犯罪と移民を結び付ける運動を展開して 2002年の大統領選で決選投票に進んだルペン氏は、暴動を党勢拡大の好機と見ているのは間違いない。 同党は11/14日夜「移民、暴動、都市郊外での爆発。うんざりだ」とのスローガンの下、パリで集会を開く予定。フランス公共ラジオは、暴動発生以来「入党申請が殺到している」とする党側の話を伝え、ルモンド紙も「暴動は移民政策を激しく攻撃する急進的な右派や極右に、格好の足場を提供した」と指摘する。 独与党が連立協定承認 ドイツの２大政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は１４日、党大会でいずれも賛成多数で連立協定を承認。11/22日の連邦議会で CDUのメルケル氏が同国初の女性首相に選出される運びとなった。 これを受け、メルケル次期首相は党大会で演説し、連立協定について「ドイツ経済を復活させる唯一の方法だ」と述べ、「大連立」政権への支持と協力を求めた。付加価値税（消費税）の大幅引き上げを含む協定には一般国民や経済界だけでなく、各党内部からも批判の声が上がっているが、メルケル氏は「CDU・CSUの主張を取り入れた唯一の責任ある協定だ」と強調した。 一方、７年間の首相生活を終えるシュレーダー首相は SPDの党大会で涙ながらの「お別れ」演説を行い、「連立協定は欧州型の社会国家建設という SPDの政策が十分に盛り込まれたものだ」と述べた。 1713 英文記事翻訳：資本主義は平和のカギか？ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/14 04:27:06 更新日時　2005/11/14 04:27:06 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：資本主義は平和のカギか？」