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■経済・金融・マネー

	Nishitatsu1234 のスレッド

	日本国内　スレッドマスター：-	投稿日時　2003/10/1 0:35
	アクセス数：45799	更新日時　2005/4/24 2:26


		こんにちはこのスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。「Nishitatsu1234の部屋」　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc）　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟）　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！）　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー）　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」　「更新情報：Up date information」御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」＞「RenaissanceJapan さんのブログ」


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1636	The Crisis of "extinction"

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/28 21:36:54
	更新日時　2005/8/28 21:36:54

本日のお言葉＞「The Crisis of "extinction"」
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その他のニュース；
FRBに「別れの言葉」　退任近づく議長
「FR）は驚くべき組織。ここでの議論を懐かしく思い出すだろう」。来年１月末にも退任する; FRBのグリーンスパン議長は 8/27日、ワイオミング州でのシンポジウムであいさつし、約18年間率いた組織に対して事実上の別れの言葉を送った。
カンザスシティー地区連邦準備銀行が主催したシンポジウムは「グリーンスパン時代」と題し、「カリスマ議長」の功績を振り返る場となった。閉会のあいさつに立った議長は、バブルとの懸念が出ている住宅市場について「必ず沈静化する」と述べ、軟着陸に導くことへの自信を表明。数値目標に基いて金利を決める「インフレ目標」については重ねて否定的見解を示した。

イラク憲法草案に署名　10月、国民投票へ
イラク国民議会の憲法起草委員会は 8/28日、各勢力の協議が難航していた新憲法草案について、連邦制に反対するイスラム教スンニ派の修正要求を一部受け入れた上で署名した。シーア派の起草委員が明らかにした。草案起草は当初の期限から約２週間遅れで完了、10月の国民投票にかけられることになる。
スンニ派は 27日、連邦制の導入先送りを求めた強硬な対案を提出した。連邦制に賛成のシーア派やクルド人の合意が成立したかどうかは不明。米 CNNテレビによると、スンニ派のヤワル副大統領も草案に署名した。しかし、複数のスンニ派委員は AP通信に対し「草案は拒否した」と語っており、スンニ派が分裂した可能性もある。草案は同日中に発表される見通し。



1635	英文記事翻訳：韓国政府、戦争犯罪についての値段を上げる

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/27 19:56:00
	更新日時　2005/8/27 19:56:38

NY Market on 2005. Aug. 26th.
　- Dow Jones: 10,397.29 (-53.34)
　- NASDAQ: 2,120.77 (-13.60)
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本日のお言葉＞「英文記事翻訳：韓国政府、戦争犯罪についての値段を上げる」

その他のニュース；
タイを世界の輸出拠点に　日本車各社の競争激化
日本車が９割を占めるタイの自動車市場が活気づいている。全販売台数の約６割に達するピックアップトラックを中心に、各社の競争が激化。生産技術の向上や貿易自由化の進展を背景に現地生産も急増し、タイを輸出拠点と位置付ける日本メーカーの世界戦略も本格化している。
　◇つばぜり合い　「トヨタを相手によく戦っている」（いすゞ自動車の現地法人）。トヨタ自動車が昨年８月にタイに投入した新興市場向け世界戦略車「IMV」のピックアップトラックと、現地で人気のいすゞの同型の競合車。IMV投入後、シェアはトヨタに抜かれたが、数カ月後からはトップ争いを演じている。
タイ市場は1997年のアジア通貨危機に直面する前の水準を回復し、昨年の販売台数は 60万台を突破した。

一般会計は 85兆円台前半　国債費増で 06年度概算要求
2006年度予算の概算要求で、国全体の財政規模を示す一般会計の総額が 85兆円台前半となる見通しであることが 8/27日、分かった。05年度当初予算（821829億円）と比べ３兆円程度膨らむが、昨年８月末の概算要求額（855236億円）は下回る。
財務省は 8/31日に概算要求を締め切り、年末までの予算編成作業で厳しく査定する。最終的に一般会計を実質的に 05年度当初予算以下に抑制する構えだ。
景気回復に伴う長期金利上昇を想定し、国債の元利払いに充てる国債費が 20.5兆円程度と約２兆円増える見込み。国債の想定金利は昨年の概算要求時点と同じ 2.7%とする。

全国一般、自治労と統合　来年１月、百万人労組に
中小企業の労組でつくる連合系の全国一般（浦俊治委員長、約 3.5万人）は 8/27日、東京都内で定期大会を開き、来年１月に自治労と統合することを提案した。地方自治体の労組が多い自治労（約 94.8万人）は既に定期大会で統合を決定しており、来年には官民一体の100万人規模の産業別労組が誕生する。
大会で浦委員長は「中小の労働運動を継承し、地方から再生させていくためにも何としても統合を成功させたい」と述べた。来賓の自治労岡部謙治委員長も「ぜひ今大会で決定していただきたい」とあいさつした。
提案では、本部の組織統合は来年1/1日。統合後の名称は「自治労」で内部に「全国一般評議会」を設置。地方組織は「自治労全国一般東京労組」などとし、１年の経過期間を置き、完全統合する。

街のにぎわい回復に補助金　土地の活用義務付けも
国土交通省は 8/27日、地方都市の中心市街地の再開発や空き店舗利用などを支援する「暮らし・にぎわい再生事業」（仮称）を 2006年度に創設するため、160億円の補助金を概算要求に盛り込むことを決めた。
空き地や空き店舗のまま放置されるのを避ける「にぎわい地区」を、都市計画法に基づき新設。自治体が指定し、地権者に商店などとしての活用を義務付けることができる。再生事業の対象は、活性化が必要として市町村が定めた中心市街地活性化基本計画の対象区域内で、市町村や民間のまちづくり会社が実施する事業。

中国核攻撃の必要性議論　印防衛で米ケネディ政権
中国とインドの国境紛争が深刻化した1960年代前半、中国の軍事的台頭を危惧した米ケネディ政権内で、インド防衛のための中国に対する核攻撃の必要性が議論されていたことが、ケネディ大統領図書館が 8/26日までに解禁した政権首脳の会話テープから明らかになった。
中国が初の核実験を強行する 64年10月以前に、米政権内で中国の核施設への核使用が議論されたことは米公文書から既に分かっているが、中印国境紛争の関連でも対中核攻撃が論じられていた事実を伝えている。
テープは 63年 5/9日の国家安全保障会議（NSC）の会話記録。テイラー統合参謀本部議長（当時、以下同）はケネディ大統領に「インド問題に深入りする前に、中国とどう向き合うかを大所高所から検討すべきだ。（インド防衛のための）非核戦力による戦争は考えたくない」と、本格的にインドに肩入れするなら、中国への核使用が不可避になると示唆。



1634	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/26 20:50:58
	更新日時　2005/8/26 20:50:58

NY Market on 2005. Aug. 25th.
　- Dow Jones: 10,450.55 (+15.68)
　- NASDAQ: 2,134.37 (+5.46)

Tokyo Market on Aug. 26th.
　- Nikkei225: 11439.48 (+34.32)
　- Topix: 1272.46 (+4.40)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.65 - 109.68
　- EURO - Yen exchange rate: 134.92 - 134.98
　- Long term interest rates: 1.420%
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本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
７月、自動車の海外生産、トヨタなど３社が過去最高
自動車主要各社が 8/26日発表した７月の生産・販売・輸出実績によると、トヨタ自動車、日産自動車、スズキの３社の海外生産が、７月として過去最高となった。
海外生産では、トヨタがアジアや中南米での生産が増え 43カ月連続で前年同月の実績を上回った。日産もスペインでの新型車の生産本格化などで 26カ月連続のプラス。スズキは中国などでの生産増が寄与した。
国内販売ではミニバン「セレナ」などの新型車が好評だった日産と、リコール（無料の回収・修理）隠しなどで悪化した企業イメージの回復に努めた三菱自動車が伸びた半面、トヨタやホンダは、昨年新型車を投入した反動で前年実績を下回った。

担い手育成に重点　農水省の概算要求
農水省は 8/26日、小規模農家が共同経営する集落営農や大規模農家など「農業の担い手」への支援や育成対策に重点を置いた 2006年度予算の概算要求をまとめた。総額は、本年度当初予算に比べ +11.2%の 32996億円。農水産物の輸出拡大に向けた取り組みに13億円を盛り込んだほか、89億円の食育推進費を求める。
同省は 07年度から一定規模以上の農家などを「担い手」と位置付け、補助金を重点配分する政策を始める。農地の集約化を促すため、土地の売買を仲介する農地保有合理化法人に無利子融資する事業に100億円を要求。集落営農育成のため、規約策定など関係者の利害調整支援事業に 20億円を要求する。

日ロ、東半分を具体化へ　油送管「太平洋ルート」
日本、ロシア両政府は 8/26日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約 2000キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日ロ交渉筋が明らかにした。
今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に；
　１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査
　２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査
　３）日本側の資金協力の在り方 --- などについて、両国専門家で意見交換する見通し。
日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている11/20日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。

転換期迎えた中国・深セン　経済特区設置から 25年
　中国広東省深セン市に経済特区が設置されて 8/26日で 25年。外資中心に社会主義体制に市場原理を取り込む“実験場”は中国の経済成長をけん引したが、上海周辺の長江デルタなど他地域の存在感が急速に増す中、当初の優位性は失われつつあり、転換期を迎えている。
名だたる産業もない人口 30万人の一地方都市だった深センの域内 GDPは、特区が設置された後の 25年間で年平均 28%成長し、１人当たり GDPでは全国の都市で１位。人口は１年以上の定住者だけで約 600万人。労働集約型の製造業を基礎にハイテクや金融産業も集積し、隣接する香港との関係強化を通じ、トウ小平氏が打ち出した改革・開放路線の先頭を走り続けた。



1633	英文記事翻訳：「奇跡の成長」への不健全な執着

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/25 20:53:01
	更新日時　2005/8/25 20:53:01

NY Market on 2005. Aug. 24th.
　- Dow Jones: 10,434.87 (-84.71)
　- NASDAQ: 2,128.91 (-8.34)

Tokyo Market on Aug. 25th.
　- Nikkei225: 12405.16 (-97.10)
　- Topix: 1268.06 (-7.55)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.92 - 109.95
　- EURO - Yen exchange rate: 135.23 - 135.28
　- Long term interest rates: 1.440%
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本日のお言葉＞「英文記事翻訳：「奇跡の成長」への不健全な執着」

その他のニュース；
７月貿易黒字 -22.6%
財務省が 8/25日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月に比べ -22.6%の 8736億円となり、４カ月連続で前年実績を下回った。原油価格の高騰で輸入額が単月で過去最高となったのが大きな要因だ。
輸入は +11.6%の 46622億円と17カ月連続で前年実績を上回った。原油価格は７月の通関単価で 53.2ドル/バレルと前年同月の水準から５割近く上昇し、ドルベースで過去最高となった。
輸出は、船舶や鉄鋼が伸びて +4.3%の 55357億円と 20カ月連続で増えた。地域別では、対アジアの黒字額が -9.8%の 6762億円と９カ月連続で縮小。携帯電話やパソコンなど IT関連製品の輸入が増えたことが主因。

郵便局販売の投信３社内定　野村、大和、ゴールドマン
日本郵政公社は 8/25日までに、10月から一部の郵便局で販売を始める投資信託について、野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの３社が運用する商品を取り扱うことを内定した。29日に正式決定し、発表する。
郵政公社は当初、全国 575局で投信販売を開始し 2005年度は販売額約 800億円、手数料収入約14億円を見込んでいる。郵便貯金は、ここ数年減少傾向を強めており、郵政公社は投信販売で収益強化を図りたい考え。
郵政公社が販売するのは、日経 225平均株価と TOPIXそれぞれに連動した２商品と、国内外の株式や債券などに分散投資する商品の計３種類。

法人申告所得ランキング、トヨタが６年連続首位
帝国データバンクが 8/25日発表した 2004年度の法人申告所得ランキングによると、国内・海外を合わせた総販売台数で過去最高を記録したトヨタ自動車が 9228億円で６年連続の１位となった。２位は円安による為替差益が出た日本銀行で、７年ぶりの上位10社入りとなった。
ランキングは税務署の公示に基づいて集計。公示対象となる所得 4000万円以上の企業は前年比 +3.7%で 76323社。申告所得金額の合計は前年比 +10.5%の 388188億円。ともに２年連続で増加した。
トヨタは２位の日本銀行に、申告所得金額で約 4400億円引き離して断トツの首位。９位に入った新日本製鉄は 23年ぶりの上位10社入り。製造業のなかでも輸出が好調な素材関連の復活ぶりを裏付けた。

西武鉄道４ - ６月決算、減損適用で債務超過 41億円
経営再建中の西武鉄道が 8/25日発表した 2005年４ - ６月期の連結純損益は 316億円の赤字となり 41億円の債務超過に陥った。前年同期の純損益は４億円の黒字だった。
資産の実質的な価値を反映させる減損会計を適用した結果、ゴルフ場やレジャー施設など一部資産の劣化から約 500億円の損失が発生したことが債務超過の要因。同社は「減損負担は今後はなく、再編計画への影響はない」と説明している。
減損損失が大きかったのは吉井南陽台ゴルフコース（群馬県）や、おおむらさきゴルフコース（埼玉県）、飯能プリンスホテル（埼玉県）。子会社の近江観光の大津プリンスホテル（大津市）でも損失を計上した。

米ムーディーズが GM、フォードを投機級に
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは 8/24日、米２大自動車メーカー、GMとフォード・モーターの長期会社格付けを投資適格級から投機的水準の「ジャンク級」に引き下げた。
今回の格下げでGMは S&Pら３大格付け会社からすべて投資不適格との評価を受けるなど、両社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。GMとフォードはともに投資適格の最低水準の「Baa3」だったが、ムーディーズは GMを２段階低い「Ba2」、フォードを１段階低い「Ba1」へそれぞれ格下げした。
格下げの理由として、GMが1700億ドル（約18.7兆円）、フォードが1500億ドルの巨額の債務を抱えている上、主力の北米事業が損失を計上するなど不振なことを挙げている。



1632	本日のお言葉＞ Reply from Americans

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/24 18:34:04
	更新日時　2005/8/24 18:34:37

NY Market on 2005. Aug. 23th.
　- Dow Jones: 10,519.58 (-50.31)
　- NASDAQ: 2,137.25 (-4.16)

Tokyo Market on Aug. 24th.
　- Nikkei225: 12502.26 (+29.33)
　- Topix: 1275.61 (+3.61)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.58 - 110.60
　- EURO - Yen exchange rate: 134.62 - 134.69
　- Long term interest rates: 1.432%
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本日のお言葉＞「Reply from Americans」

その他のニュース；
東証、12500円回復　４年２カ月ぶりの高水準
8/24日の東京株式市場は、もみ合いが続いたが終盤にかけて買いが優勢となり、日経225は小幅続伸。約４年２カ月ぶりに12500円台を回復し、３営業日連続で年初来高値を更新した。出来高は約１６億９３００万株だった。
午前は小安く始まった後、前日の終値を挟んでもみ合った。午後に入ってからも一進一退が続いたが、終盤にかけて景気の先行き期待から、大手銀行や電機などの主力株を買う動きが優勢となった。

みずほ6164億円返済、公的資金 06年度上期完済へ
みずほフィナンシャルグループは 8/23日、注入されている公的資金14664兆円のうち 6164億円を 29日に返済すると発表した。残りは 8500億円となり 2006年度上半期中の完済に向け返済を加速させる。
返済は預金保険機構が保有する優先株を買い入れ消却する方法で実施。含み益のある優先株と含み損のある優先株を抱き合わせ 6929億円で買い入れる事で 765億円が同機構の利益となり、国民負担が生じないようにした。
みずほは当面の株価上昇で買い入れ負担が増える可能性を検討し、6000億円規模の返済を決めたとみられる。本年度内に 9700億円を買い入れる枠を設けており、追加返済も検討している。みずほが受けた公的資金は総額 29490兆円。不良債権処理が一段落し財務体質が急速に改善したことから返済を進め、今回分で計約 71%を返すことになる。

対抗馬３２人の擁立達成　自民、全候補者を決定
自民党は 8/23日、郵政民営化関連法案に反対した保利耕輔元文相の対立候補として佐賀３区で公認会計士の広津素子氏（52）を党公認で擁立すると発表した。郵政法案反対派の前自民党衆院議員 37人のうち、今回小選挙区から出馬する 32人に対し、広島６区から無所属で出馬する堀江貴文ライブドア社長を加え対抗馬がすべて決まった。
自民党の公認はこれで 290人。予定していた選挙区の候補擁立は終了。９選挙区で公明党候補の推薦を決めており、実質支援する堀江氏を合わせ、与党側は全３００選挙区で候補が出そろった。一方、民主党も佐賀３、鹿児島５両区で候補を見送る方針を固め、擁立作業を終えた。この結果、自民、民主両党が対決する選挙区は最終的に 280となった。
首相官邸と自民党執行部があの手この手でかき集めた対抗馬は、小泉純一郎首相の思惑通り民営化推進の追い風に乗ることができるか。
候補者選びは；
　１）官邸
　２）党執行部
　３）公募 --- の３ルートで進んだ。最大のキーワードは「女性」。堀江貴文ライブドア社長を含む３２人の対立候補のうち、女性は９人を占めた。「刺客」イメージを薄めると同時に、重複立候補させる比例代表の上位に女性を並べ、比例票を上積みしようという狙いも見える。

離党しなければ除名　武部氏、反対派出馬で
自民党の武部勤幹事長は 8/24日、郵政民営化関連法案に反対して衆院選で非公認となった前衆院議員について「（自民）党籍をもって立候補すると選挙後、おそらく除名になる」と述べ、自発的な離党をしない限り、党規約上最も重い除名処分は免れないとの認識を表明した。
同時に「（離党して）純粋無所属で立候補し当選したら、郵政民営化賛成、小泉構造改革支持であるならば将来、仲間になってもいい」と述べ、民営化賛成を条件に復党させる可能性に言及した。ラジオのニッポン放送の番組で語った。
また、武部氏は民主党の小沢一郎副代表が国民新党と新党日本の結党に関与していると指摘し、「民主党にとってマイナスだ。小沢さんはもともと田中派だ。あの人の手法はそれから抜け出てない」と批判した。選挙戦の見通しに関しては、新人の公認候補 85人のうち「60人以上が当選してくる」と強気の見通しを示した。自民党の小選挙区候補者はほかに前職が188人、元職が17人いる。

米家庭の６割が出費削減　ガソリン高で外食など
国際ショッピングセンター協会（ICSC）が 8/23日発表した調査によると、ガソリン価格高騰の影響を受け、米国の６割近くの家庭が外食や美容、宝石購入などの出費を削減していることが分かった。
ガソリン価格は、最新の全米平均で１ガロン（約 3.8リットル）当たり 2.612ドルをつけ、３週連続で最高値を更新するなど上昇局面が長期化。支出を「削減している」との回答は３月時点で 41%、７月に 50%と段階的に増加し、今回の８月調査では 58%に達した。



1631	本日のお言葉＞ The forthcoming national referendum

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/23 19:45:16
	更新日時　2005/8/23 19:47:11

NY Market on 2005. Aug. 22th.
　- Dow Jones: 10,569.89 (+10.66)
　- NASDAQ: 2,141.41 (+5.85)

Tokyo Market on Aug. 23th.
　- Nikkei225: 12472.93 (+20.42)
　- Topix: 1272.00 (+2.28)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.12 - 110.15
　- EURO - Yen exchange rate: 134.70 - 134.78
　- Long term interest rates: 1.470%
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本日のお言葉＞「The forthcoming national referendum」

その他のニュース；
03年度の国民医療費、過去最高の 31.5兆円
厚生労働省は 8/23日、2003年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度から 5868億円増え、過去最高の 31.54兆億円だったと発表した。前年度比 +1.9%。国民所得比では前年度と同じ 8.55%。
02年度は診療報酬引き下げなどの影響で前年度比でマイナスだった。厚労省は 03年度の増加は高齢化の進行によるものとしている。年齢別では 70歳以上の高齢者医療費が12.42兆円で全体の 39.4%を占めた。
国民一人当たりの医療費は 24.7万円で前年度から 4200円増えた。高齢者は 2800円増の 73.44万円で、国民平均の３倍近い。
医療費の財源は、保険料が15.82兆円で全体の 50.2%で、国と自治体の負担が10.75兆円（34.1%）。03年４月からサラリーマン本人の医療費負担が３割になったことが影響し、患者負担は +８%の 4.95兆円（15.7%）だった。

経産省、税制改正で減価償却の限度額撤廃を要望
経済産業省は 8/23日、固定資産の価値の減少分を決算期ごとに費用に計上する減価償却制度について、現在は資産を取得した価格の 95%までしか認められていない償却限度額を撤廃する方針を発表した。残りの５%には固定資産税がかかることもあるほか、主要先進国で日本だけに存在する制度で、企業は国際的に不利な状況。経産省は「企業の負担を減らして設備投資を促し、国際競争力を高めるため」と説明している。
減価償却制度の見直しは1963年以来で、来年度の税制改正で財務省に要望する。実現すれば数千億円規模の減税になる。また経産省は、企業の生産性向上に役立ち GDPの押し上げ効果が期待される研究開発・IT投資促進税制などの政策税制を、今後も重点的に進める方針を提示した。

新憲法承認、３日間延期　イラク、連邦制で対立続く
イラク国民議会は、新憲法の起草期限を迎えた 8/22日深夜（日本時間 23日早朝）、臨時議会を開き、各派の対立が続いていた新憲法草案の提出を受けた上で、連邦制導入に反対するイスラム教スンニ派の合意を得るため、承認採決を 25日まで３日間延期した。
シーア派などが主張した、スンニ派の合意抜きの強行採決による承認は直前で回避された。ハサニ議長は、草案提出を受けたことで起草期限は守られたとした上で「３日間で草案を修正し、未解決の問題で各派の合意を図る」と述べた。25日に承認されれば、草案の可否を問う10月の国民投票と 12月の総選挙という政治日程は維持される見通し。

盧政権、試練の中、折り返し
韓国の盧武鉉政権は 8/25日、５年の任期の折り返し点を迎える。最近の世論調査では支持率が 20%台にまで低下、政権運営は試練に直面しているが、野党ハンナラ党は連立政権を拒否しており、任期後半も難しい政局運営が続きそうだ。有力紙、東亜日報が 8/22日発表した世論調査では盧政権が「よくやった」としたのは 25%で、2003年末に側近不正事件で 23.6%に落ち込んだのに次いで低い支持率だ。
盧武鉉政権は韓国政界を牛耳ってきた金大中前大統領、金泳三元大統領、金鍾泌元首相という「三金時代」に終止符を打ち、権威主義を打破すると期待され、政権発足当時は 70%を超す支持率を得た。しかし側近の不正事件、大統領選での違法選挙資金事件、大統領弾劾訴追、首都移転への違憲決定と「大事件」が続き、安定した政局運営ができなかった。

中国市民、日本の経済援助 78%「知らない」
北京大と日本の民間団体などが 8/23日発表した世論調査で、中国市民の 78%が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の NPO「言論NPO」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施。日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いた。
それによると、中国市民が日本の政治について持つ印象は「軍国主義」（60%）「民族主義」（50%）の順。逆に日本人が持つ中国政治の印象は「共産主義」（72%）「軍国主義」（36%）。また、日本の対中経済援助について、中国市民の 78%は「知らない」と回答。大学・大学院生に限って聞いた場合は 76%が「知っている」と答え、知識層と一般市民の間で認識の違いがあった。



1630	本日のお言葉＞英文記事翻訳：勝者の理論の後解釈

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/22 22:27:19
	更新日時　2005/8/22 22:54:52

Tokyo Market on Aug. 22th.
　- Nikkei225: 12452.51 (+160.78)
　- Topix: 1269.85 (+19.32)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.48 - 109.50
　- EURO - Yen exchange rate: 133.78 - 133.84
　- Long term interest rates: 1.485%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：勝者の理論の後解釈」

その他のニュース；
景気拡大、戦後３位タイに　「岩戸」抜き４３カ月目
2002年１月を「谷」とする現在の景気拡大期が８月で 43カ月目に入り、1958年６月から 61年12月にかけての「岩戸景気」（42カ月）を抜き、93年10月から 97年５月の拡大期と並ぶ、戦後３位タイの長さとなることがほぼ確実となった。
景気の回復基調は今後も続くとみられ、第２位の「バブル景気」（51カ月）や、戦後最長の「いざなぎ景気」（57カ月）にどこまで迫るか注目されている。
景気の拡大期や後退期は、内閣府の景気動向指数の動きなどを基に政府が総合的に判定する。同指数は６月分までしか公表されていないが、政府は８月の月例経済報告で事実上、景気が「踊り場」を脱却したと宣言。民間エコノミストの間でも、足元の景気の堅調さについて異論はない。

自民 31%、民主15%　比例代表の投票意向
共同通信社は 20、21両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため、全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。それによると、比例代表で投票する政党では、自民党が 31.5%となり、民主党の15.2%の２倍以上を記録した。ただ「決めていない」の回答も 41.2%あり、情勢が今後変化する可能性もある。
今回の衆院選に「非常に関心がある」「少しは関心がある」を合わせて 85.1%に達し 2003年11月の前回衆院選で実施した第１回トレンド調査の 72.1%を上回った。投票の際に重視する課題は「郵政民営化」が「景気対策」「財政再建」を抑えて「年金や医療など社会保障政策」に次ぐ第２位となり、争点を一本化する小泉純一郎首相や自民党の戦略が現時点で奏功している。
内閣支持率は 49.1%で、衆院解散直後の 8/9日の電話調査より1.8ポイント上昇。投票の際に各党のマニフェスト（政権公約）を重視するとしたのは 47%で、重視しないの 20%を大きく上回った。

自民７県連が反対派支援　郵政で割れる地元対応
郵政民営化関連法案に反対票を投じ、衆院選小選挙区に無所属や新党から出馬する前自民党衆院議員 32人の地元 24都道府県連のうち、７県連は党本部の方針に従わず、反対派を独自に支援することが 8/22日、共同通信のまとめで分かった。党本部が対抗馬として公認した候補への支援を決めたのは、10都道県連にとどまっている。
党本部に反旗を翻しているのは、山梨、岐阜、静岡、岡山、徳島、佐賀、大分の７県連で、反対派の計11人を支援する。一方、本部決定を尊重するのは、北海道、青森、埼玉、東京、富山、福井、滋賀、奈良、鳥取、島根で、候補は11人。岐阜県連は、反対派で４区に出馬する藤井孝男元運輸相と、同じ選挙区の金子一義前行革担当相（自民党公認済み）の２人とも公認申請した経緯があり、分裂選挙となる見込みだ。

百周年控え祝賀ムード　日露条約調印のポーツマス
日露戦争を終結させた1905年のポーツマス条約調印の舞台となった米北東部ニューハンプシャー州ポーツマスで、調印100周年の 9/5日に記念の鐘を鳴らすセレモニーが予定されるなど、祝賀ムードが盛り上がりを見せている。
同条約はポーツマス海軍工廠内で日本の小村寿太郎、ロシアのウィッテ両全権らが調印した。地元の記念行事のウェブサイトは「史上最も重要な平和交渉の１つ」と評価、街の歴史を振り返る格好の機会となっているようだ。
一方、米国防総省が発表した大規模な国内の米軍基地再編案には、従業員ら 4000人以上が働く同工廠の閉鎖も含まれており、AP通信は今月 20日「100周年の行事は、閉鎖回避に向けた（地元の）取り組みと並行して行われている」と報じた。

国有企業の常連が上位独占　中国の５百社番付
中国企業連合会などが２２日までに発表した 2005年版の中国企業大手５百社番付で、石油、通信、銀行などの国有独占企業が上位を占め、民間企業が主導する先進国との格差は依然大きいことをあらためて示した。
番付は 02年から発表されており、今年も首位は中国石油化工、２位は電力大手の国家電網、３位は中国石油天然ガスと、上位の大半が国有企業による独占かそれに近い業種の“常連”だった。中国の基幹産業は政策的に国有企業が独占しており、民間企業の参入は大幅に遅れている。
中国各紙によると 500社の売上高合計は、米誌フォーチュンの世界企業番付の 500社合計の 8.4%。中国首位の中国石化の売上高は 783億ドル（約 8.6兆円）とフォーチュン首位の米ウォルマート・ストアーズの約 27%にすぎず、中国企業は規模面でもまだ先進国に大きく引けを取っている。



1629	Not only general election but also national referendum

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/20 23:50:58
	更新日時　2005/9/8 20:36:15

NY Market on 2005. Aug. 19th.
　- Dow Jones: 10,559.23 (+4.30)
　- NASDAQ: 2,135.56 (-0.52)
----------------------------------

本日のお言葉＞
「Not only general election but also national referendum」



1628	Reply from an American

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/20 00:04:57
	更新日時　2005/8/20 00:04:57

NY Market on 2005. Aug. 18th.
　- Dow Jones: 10,554.93 (+4.22)
　- NASDAQ: 2,136.08 (+9.07)

Tokyo Market on Aug. 19th.
　- Nikkei225: 12291.73 (-15.64)
　- Topix: 1250.50 (-2.44)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.48 - 110.51
　- EURO - Yen exchange rate: 134.59 - 134.65
　- Long term interest rates: 1.430%
----------------------------------

本日のお言葉＞「Reply from an American」

その他のニュース；
財務透明化へ会計改革　産業界は反発、攻防も
金融庁や東京証券取引所は、日々の業務活動を財務諸表に正確に反映させる内部統制の強化や、四半期ごとの決算開示を上場企業に義務付ける制度の具体化に向けた検討作業を、９月から本格化する。ただ産業界は費用負担の増加に反発を強めており、企業情報をガラス張りにしようとする会計改革は攻防が予想される。
カネボウの粉飾決算や西武鉄道の虚偽記載などの反省を踏まえ、企業の財務情報の透明性を高めることが狙い。投資家の信頼回復を急ぎ、銀行預金などの貯蓄に偏っている個人金融資産を株式などの投資に振り向ける政策意図もある。

石油元売り４ - ６月期決算、ガソリン高で４社が増益
新日本石油、出光興産など大手石油元売り４社の 2005年４ - ６月期の連結決算が 8/19日、出そろった。原油高によるガソリン価格の上昇が貢献し、４社すべての売上高が前年同期比で増収となり、純利益も大幅増益または黒字化した。
今回から四半期決算の公表を始めた出光興産を除く３社は売上高、純利益ともに４ - ６月期としては過去最高を記録した。石油や天然ガスの開発事業の収益が伸びたのに加えて、原油高から在庫評価益が膨らんだことも業績に寄与した。
最大手の新日本石油は純利益が前年同期比 +63%の 399億円を計上したほか、ジャパンエナジーの持ち株会社の新日鉱ホールディングスは２倍、コスモ石油は 3.1倍に純利益が急増した。

量刑の「市民感覚」を調査　最高裁、裁判員導入に向け
最高裁の司法研修所は 8/19日、一般市民が刑の重さ（量刑）を考える際に何を重視するかを探るため、初の意識調査を実施すると発表した。市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度の 2009年５月までの導入に向け、裁判官ら法律のプロと市民感覚との違いを明らかにするのが狙い。
調査はアンケート形式で、北海道旭川市から長崎市まで全国８都市で実施。殺人事件をテーマに犯行の計画性や動機、被告の年齢や前科をどの程度考慮するかなどの約 50項目を質問。20歳以上の男女計約1000人から回答を募る。
裁判員は、市民が重要刑事事件の審理に参加し、裁判官と有罪・無罪を判断し、量刑も決める。だが専門知識や経験を必要とする量刑判断は市民には難しいとの指摘が多く、各地の裁判所で実施されている模擬裁判でも、量刑をめぐる評議は難航しているという。

人民元の切り上げ１カ月、上昇、ごくわずか
中国が人民元を２%切り上げてからほぼ１カ月が経過した。この間、人民元相場は対ドルで 0.1%にも満たないわずかな上昇にとどまり、再切り上げについても中国人民銀行が否定。「２%切り上げ以外、何も変わっていない」（市場関係者）と批判する声も聞かれる。ただ、中国は金融市場の整備を着実に進めており、一層の改革への期待が高まっている。
人民元相場は 8/19日、8.1047元/ドルで取引を終了した。7/21日の切り上げ水準 8.11元からの対ドル上昇率は 0.07%。人民銀は切り上げに際し、変動幅を上下各 0.3%と発表、米国などから「10日で３%切り上がる」と期待する声も聞かれたが、日々の取引で変動幅が最大だった８日でも上下わずか 0.07%動いただけだ。

国民党新主席に馬氏就任　０８年の政権奪還目指す
台湾の最大野党、国民党の全国代表大会が 8/19日、台北市で開かれ、連戦主席（68）が引退し、馬英九・台北市長（55）が新主席に就任した。馬氏が 2008年総統選の候補となるのはほぼ確実で、馬氏は同党の悲願である民主進歩党（民進党）からの政権奪還を目指す。
馬氏は就任後のあいさつで連氏の４月末の訪中を称賛し、「平和な両岸（中台）関係は台湾の利益」と述べて引き続き対中関係改善に努める方針を示した。また「党改革を推進し、社会の支持を得る」とし、党改革断行で「金持ちで腐敗した外来政党」とのイメージを一掃することが政権奪還の鍵と強調した。



1627	本日のお言葉＞ The pretense brisk economy in China

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/18 19:00:10
	更新日時　2005/8/18 20:59:16

NY Market on 2005. Aug. 17th.
　- Dow Jones: 10,550.71 (+37.26)
　- NASDAQ: 2,145.15 (+8.09)

Tokyo Market on Aug. 18th.
　- Nikkei225: 12307.37 (+34.25)
　- Topix: 1252.94 (+2.84)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.24 - 110.25
　- EURO - Yen exchange rate: 135.09 - 135.16
　- Long term interest rates: 1.435%
----------------------------------

本日のお言葉＞「The pretense brisk economy in China」

その他のニュース；
海外に再生利用の研究施設　環境省、中国などに整備へ
環境省は 8/18日、東アジア地域で環境汚染を防ぎながら広域的なリサイクル活動を推進するための調査研究施設を国内のほか、中国、ベトナムなど数カ国に整備する方針を固めた。2006年度予算の概算要求に施設を設置する国の選定などに必要な事業費を盛り込む。
４月に日本で開いた廃棄物の再生利用を協議するアジア各国の環境相クラスによる国際会合で、廃棄物処理技術の開発などについて情報交換する「東アジア循環型社会研究ネットワーク」の構築を政府が表明したのを受けた措置。
国内施設はネットワークの事務局として調査研究の中心的な役割を担う。途上国への技術移転を推進するため、東アジア各国の政府職員や民間の廃棄物担当者を集めて研修する設備も造る。中国やベトナムなどには、廃棄物の処理技術の研究や管理体制の在り方、リサイクル法制度の整備などテーマごとの拠点施設を造る考えだ。

郵政反対派を全面支援　特定局長ＯＢ組織が方針
特定郵便局長 OBらでつくる自民党の有力支持団体「大樹」は 8/18日、全国の代表者を集めて都内で会合を開き、衆院選対応について、郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員を全面的に支援する方針を決めた。比例代表では綿貫民輔元衆院議長らが結成した「国民新党」も支援する。
郵政反対派以外の候補者への支援については、「統一的な対応が難しい」として、各地域の自主投票とすることを確認した。比例代表では、国民新党の綿貫、亀井静香、亀井久興三氏の小選挙区を含む北信越、中国ブロックで支援することになる。
大樹は、特定局長 OBや家族をメンバーとする政治団体で、公称１０万人の会員数を誇る。小泉純一郎首相の郵政民営化路線に反発、ことし６月には「一貫して継続してきた自民党との支援協力関係を見直す」とした文書をまとめ、党執行部に提出している。

「湾岸戦争」激化、超高層マンション発売相次ぐ
東京の湾岸地区で超高層マンションの発売が相次いでいる。不動産大手は人気グループ「SMAP」や米俳優リチャード・ギアさんといった「大物」を起用し、激しい広告戦を展開。第１期分はいずれも完売となった。しかし、首都圏のマンション市場は供給過剰感が強まる一方で、業界内で「湾岸戦争」と呼ばれるほどの販売競争は今後も続きそうだ。
湾岸地区の超高層マンションは、眺望の良さや交通の利便性を理由に人気が高い。これまでは品川駅周辺が「主戦場」だったが、今夏は港区芝浦と中央区勝どきに移った。勝どきでは都内最高の 58階建て「ザ・トウキョウ・タワーズ」（1981戸）の販売が始まり、予定していた 901戸を売り切った。
芝浦地区では７月から８月上旬にかけ、地上 47階建て「キャピタルマークタワー」（総戸数 869戸）と 49階建て「芝浦アイランド・グローヴタワー」（833戸）で、総戸数の半分以上が第１期分として売り出され、ともに完売した。
湾岸地区の超高層マンションは、ほかにも中央区豊洲などで計画が進行。不動産経済研究所（東京）は「超高層なら売れるというわけではない。物件により優劣が出てくる」と一段と激しい販売競争を予想する。

中米地域の経済統合で協議　９年ぶり日本と首脳会談
小泉純一郎首相は 8/18日夕、官邸で中米７カ国の大統領らとの「日本・中米首脳会談」を行った。同会談は９年ぶり２回目で、中米地域の経済統合促進などについて協議。首相は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本の立場にあらためて理解を求める。
会談にはグアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ３カ国の大統領、エルサルバドル、ニカラグア、パナマ、ドミニカ共和国からは副大統領が出席。会談後の共同記者会見で、経済開発や民主化の一層の支援をうたう「東京宣言」を発表する。首脳会談は、中米地域の開発問題が主要議題で、特に経済統合を促進するため日本の ODAの広域プロジェクトの活用などを協議。具体的な経済協力策をまとめた「共同行動計画」も発表する。



1626	本日のお言葉＞英文記事翻訳：不均等な経済回復

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/17 20:22:54
	更新日時　2005/8/17 20:23:37

NY Market on 2005. Aug. 16th.
　- Dow Jones: 10,513.45 (-120.93)
　- NASDAQ: 2,137.06 (-29.98)

Tokyo Market on Aug. 17th.
　- Nikkei225: 12273.12 (-42.55)
　- Topix: 1250.10 (-2.02)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.92 - 109.95
　- EURO - Yen exchange rate: 135.05 - 135.11
　- Long term interest rates: 1.445%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：不均等な経済回復」

その他のニュース；
農水省、集落営農育成で支援事業
農水省は 8/17日、小規模農家が集まり農業を共同経営する「集落営農」の組織づくり支援と農地整備を一体的に進める事業に、来年度から乗り出すことを決めた。期間は３年間で、来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む。主な内容は 20ヘクタール以上の農地整備に対し費用の半額を補助するほか、営農組織づくりを支援するため（１）共同農作業に必要な大型農業機械の導入（２）意欲ある農家に農地を集めることを話し合う活動 --- などについても一定額を助成する。
現在、全国に約１万ある集落営農は、大規模農家とともに今後の農業の担い手と位置付けられ、育成が急務。同省は農地整備をきっかけに営農組織づくりに成功した事例が多かった上、組織化に当たって栽培作物や導入する機械の選定などの調整が効率的にできると判断、事業に着手することにした。

ガソリン12年ぶり高値　レギュラー129円
石油情報センターが 8/17日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、記録的な原油高が響き、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（15日現在、消費税込み）は前週に比べ１円高い129円、1993年５月以来12年ぶり。
石油元売りが８月の卸価格を前月に比べて３円以上値上げするなどしたため、小売価格への転嫁が進んだ。石油情報センターは「少しずつだが今後も値上がりが続く」と話しており、家計への負担は重くなりそうだ。
ハイオクガソリンは２週間連続で140円、軽油は１円高い105円。レギュラーを都道府県別に見ると130円以上となったのは長野や富山、岡山など12県に及んだ。卸価格は石油元売りが給油所に販売するガソリンや軽油の値段。小売価格は給油所が元売りから仕入れたガソリンなどを販売する値段で、給油所が独自に決めている。

丸紅が日本企業初の EU排出権市場進出
大手商社の丸紅が温室効果ガスの排出権取引事業をめぐり EUの取引市場に参加することが 8/17日、分かった。参加条件となる取引口座を日本企業として初めて開設、世界で唯一、複数国が参加する市場に参入することで排出権ビジネスを強化する。今年２月に温室効果ガスの削減目標を設定した京都議定書が発効し、大手商社各社は排出権事業を本格化させており、今後も取引事業が活発になりそうだ。
丸紅は 8/15日に口座開設の承認を受けた。今後、例えば排出枠が余っている東欧諸国などで排出権を買い、削減目標に届かない別の欧州企業に売却するといった取引に参加することができる。将来は日本でも同様の市場が設立される可能性があるため、取引ノウハウの蓄積も目指す。

在沖海兵隊の国外移転反対　基地見直し委「戦略の要」
在外米軍の再編計画について検証する米議会の「海外基地見直し委員会」は 8/15日、沖縄は「戦略の要」として、駐留する海兵隊の日本国外への移転に反対する勧告を盛り込んだ最終報告書をブッシュ大統領と議会に提出した。拘束力はないが、ブッシュ政権は勧告の趣旨を尊重しながら基地再編を具体化させる。
報告書は 1996年に日本への全面返還で合意している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）については、その機能を嘉手納基地（同県嘉手納町など）か岩国基地（山口県岩国市）に移転するよう勧告。それ以外の海兵隊の施設は沖縄に残すよう求めている。
報告書は「沖縄は東アジアにおいて作戦能力を考える上で戦略の要だ。沖縄における戦闘能力の低下は米国益への大きな脅威となる」と警告。現在の米軍再編論議が戦略上の重要性に十分配慮しているか疑問と指摘、拙速な移転論議に警鐘を鳴らしている。

世銀、中国 05年の成長は９%を予想
世界銀行は 8/17日発表した中国経済の四半期報告で 2005年の実質経済成長率を９％程度と予測した。４月時点の予測の 8.3%より上方修正したが、今後輸出・内需とも伸びが鈍化する見通しのため、年間では上半期の 9.5%より減速するとしている。06年は８%程度を予測している。
報告は、今年の世界貿易の伸びは 04年の12%より鈍化し 6.4%と予測、中国の輸出の伸びにも影響すると予測した。ただ、人民元切り上げの貿易面での影響は小さいとしている。
一方で、人民元の変動相場制導入など制度改正は「より大きな変動幅拡大に向けた望ましい動きで、独立した金融政策の実行の余地が拡大する」と評価した。内需面では、どの程度投資の伸びが鈍化するかが鍵としており、消費中心の成長に転換するため、政府支出を投資から社会保障や教育に振り向けるべきだと提言した。



1625	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/17 02:16:09
	更新日時　2005/8/17 20:23:12

NY Market on 2005. Aug. 15th.
　- Dow Jones: 10,634.38 (+34.07)
　- NASDAQ: 2,167.04 (+10.14)

Tokyo Market on Aug. 16th.
　- Nikkei225: 12315.67 (+59.12)
　- Topix: 1252.12 (+3.35)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.30 - 109.32
　- EURO - Yen exchange rate: 134.71 - 134.77
　- Long term interest rates: 1.485%
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
４ - ６月期、全産業売上高 +5.9%
新光総合研究所が 8/16日まとめた主要上場企業の 2005年４ - ６月期決算によると、輸出の改善などから素材関連や小売・卸売業などが好調で、全産業の売上高は前年同期比 +5.9%、経常利益も +8.4%となった。減損会計を前倒し適用する企業が多く純利益は -3.3%、全体として企業業績の堅調さを裏付けた。
05年度通期の業績見通しは、売上高が +４%、経常利益は 0.7%。原油価格の動向など不透明な要因が残り、利益面では慎重な見方が多い。

731部隊の秘密論文集、ペスト菌兵器の開発詳述
太平洋戦争中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（731部隊）が、ノミを使って致死性の高いペスト菌の細菌兵器を研究開発した過程や、ペストで死亡した患者データの詳細が 8/16日、日本側文書や米議会図書館の資料で判明した。同図書館は、部隊関係者が戦後、米軍に提出した人体解剖記録（英文）を一般公開する方針を決定。公開に先立ち、共同通信と神奈川大の常石敬一教授（生物・化学兵器）に閲覧を認めた。
日本側文書は、731部隊幹部らが執筆した日本語の秘密論文集「陸軍軍医学校防疫研究報告第一部」などで、ノミの増殖法や細菌戦に適した条件、爆弾に詰めた際の生存能力などを包括的に研究、当時のソ連を標的とした細菌兵器開発の経緯を伝えている。常石教授が国立国会図書館関西館（大阪）で発見した。

中国人民銀が初の報告、都市の不動産バブルを警告
中国人民銀行は 8/16日までにまとめた初の中国の不動産金融報告で、上海など一部大都市の不動産バブル傾向を指摘、リスクを軽視すべきではないと強く警告した。報告によると 2004年末の不動産関連の貸出残高は 2.63兆元（約 35.6兆円）と前年比 +22.8%、長期融資の 34%に達した。
04年に上海中心部の新築住宅の価格が前年比 +27.5%、高額物件の伸びが全国的に高いことなどを挙げ、バブルが崩壊した場合、銀行経営にも大きな影響が出ると警告した。

中ロ、8/18日初の軍事演習　台湾に圧力
中国とロシアは 8/18日、初の合同軍事演習をロシアのウラジオストクで正式に開始する。中国の山東半島や周辺海域でも順次行われ、双方の陸海空軍、計１万人が参加する大規模演習となる。日程は 25日まで。
中国は「中ロの相互信頼の強化」とともに、国際テロや「分裂主義」に対する協力強化が目的と説明。台湾に武力行使の可能性をアピールして圧力をかけるとともに、台湾問題を安全保障上の共通戦略目標に組み入れた日米をけん制する狙いがある。
一方、米国主導のイラク戦争に反対を貫いたロシアとしても、友好国、北朝鮮を抱える極東での中国との緊密な軍事的協力関係を誇示する意図があるとみられる。中国誌によると、演習では反テロ訓練や実弾射撃のほか、20 - 22日は山東半島で上陸作戦訓練を実施する。消息筋は、上陸作戦は「台湾強襲」を仮定した訓練との見方を示した。



1624	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/16 01:10:48
	更新日時　2005/8/16 01:10:48

Tokyo Market on Aug. 15th.
　- Nikkei225: 12256.55 (-5.13)
　- Topix: 1248.77 (+3.64)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.53 - 109.57
　- EURO - Yen exchange rate: 135.65 - 135.74
　- Long term interest rates: 1.463%
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
自動車税４年で 940億減　減税対象の低公害車普及で
排ガス量と燃費に応じて自動車税を増減するグリーン税制で、低公害車の普及が急速に進んだため、本年度までの４年間の自動車税収が当初見込みより約 940億円減っていることが 8/15日、総務省のまとめで分かった。
自動車税は都道府県税で、総務省は「環境対策に貢献している一方、税収減で地方財政への影響が大きい」と指摘。本年度末の制度の期限切れに合わせ、来年度の税制改正で減税対象の範囲を絞ることなどを検討している。
グリーン税制は大気汚染対策として 2002年度に導入。現在は排ガス量と燃費性能で一定の基準を満たした車を購入した場合に最初の１年間、25 - 50%減税する一方、新車登録から11年超のディーゼル車などは10%負担を重くしている。

米財政赤字 3310億ドル　税収増で議会見通し改善
米議会予算局は 8/15日、2005会計年度（04年10月 - 05年９月）の財政赤字を 3310億ドル（約 36.2兆円）と予測した改定見通しを発表した。景気拡大に伴う法人税収の増加で、歳出関連法案などを反映させた３月時点の予測（3650億ドル）を 340億ドル下方修正した。
05年度の赤字については政府の行政管理予算局も７月に 3330億ドルとの見通しを発表済み。巨額赤字に変わりはないものの、堅調な景気に支えられ、財政悪化に歯止めがかかる兆しが見え始めた。
ただ、イラクとアフガニスタンでの米軍駐留長期化により 06年度も数百億ドル規模の追加支出が必要とみられており、重い財政負担は続く見通し。06年度の赤字は 3140億ドルと予測した。

変動幅２%への拡大を提言　中国発展改革委が報告
中国国家発展改革委員会は 8/15日までに、７月に切り上げられ管理フロート制に移行した人民元の変動幅について、現在の基準値の上下 0.3%から上下２%に拡大することも検討すべきだとの研究報告をまとめた。
報告は中国の経済運営の中で、財政規模が大き過ぎて通貨政策との整合性が取れていなかったなどの問題点を分析、政策面での改善を提言した。経済発展の不確実性を取り除く上で、通貨政策主導の調整に移行すべきだとし、元の変動幅拡大や金利引き上げなどを提案した。
具体的には「例えば変動幅を上下２%の範囲にすることで大きな変動を抑えるとともに、元の上昇圧力を一定程度緩和する」と提案、変動幅拡大時期については「適切な時期」としている。



1623	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/14 23:02:57
	更新日時　2005/8/14 23:02:57

NY Market on 2005. Aug. 11th.
　- Dow Jones: 10,685.89 (+91.48)
　- NASDAQ: 2,174.55 (+16.74)
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
対米開戦方針、ソ連に伝達　極秘文書で判明
太平洋戦争が始まった1941年、日本政府内部に暗号名「エコノミスト」と呼ばれるソ連の日本人スパイが存在し、日本の対米開戦方針にかかわる重大情報をいち早く最高指導者スターリンに報告していたことが 8/13日までに、ソ連国家保安委員会（KGB）の前身である内務人民委員部（NKVD）の極秘文書から明らかになった。
同年10月には、東京でソ連のスパイ、ゾルゲらが逮捕されており、ドイツと日本の挟撃を恐れるソ連が、日本の中枢部に迫る重層的な情報網を築いていた実態を示すものだ。
共同通信が入手した内務人民委員ベリヤからスターリン、モロトフ外相への 41年9/9日付「特別報告」によると、「エコノミスト」は、当時の左近司政三・商工大臣が 9/2日、要人との昼食で、日米交渉決裂なら開戦となり「９月、10月が重大局面」と明かしたと報告。また、対米関係悪化のためソ連とは和平を維持し、外交方針はこれらの原則を基礎に決めるとの商工大臣発言を伝えた。

中国の鉄鉱石輸入、伸び鈍化へ
中国商務省によると中国の 2005年の鉄鉱石輸入は前年比 +15%の 2.4億トンになる見通しで、伸び率は 04年を 25.5ポイント下回る。伸びが鈍化するのは政府が７月に発表した鉄鋼産業発展政策の中で鉄鋼生産の増加を抑え込む方針を示した影響が大きい。中国の需要急増を背景に急上昇してきた鉄鉱石価格へ影響を与える可能性がある。
鉄鉱石は鉄鋼の主要原料で、中国は世界最大の輸入国。1- 6月の輸入量は前年同期比 +34.5%の1.3億トンだった。７月以降は伸びが大幅に縮小すると予測している。

商品市場、投資マネー再び・原油や金が軒並み高騰
商品市場に再び投資マネーが流入し始めた。ニューヨーク市場では原油、天然ガス、金、銅が軒並み高騰。相場が上昇基調を強めた8月に入りファンド勢の買い越しが急増、原油や金でその傾向がとくに顕著だ。相場の上昇ピッチが速く、短期の利ザヤ狙いの投資家を引き付けている。
NYMEXで 8/12日、原油先物は３日続伸して最高値を更新。天然ガスもほぼ２年半ぶりの高値になった。ニューヨーク商品取引所（COMEX）では金が８カ月ぶり高値、銅も最高値圏にある。



1622	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/12 23:05:32
	更新日時　2005/8/12 23:05:32

NY Market on 2005. Aug. 11th.
　- Dow Jones: 10,685.89 (+91.48)
　- NASDAQ: 2,174.55 (+16.74)

Tokyo Market on Aug. 12th.
　- Nikkei225: 12261.68 (-1.64)
　- Topix: 1245.13 (+1.39)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.43 - 109.46
　- EURO - Yen exchange rate: 136.28 - 136.37
　- Long term interest rates: 1.455%
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
景気回復の持続性に疑問　４ - ６月期の GDP
8/12日発表の４ - ６月期の GDPは、個人消費や設備投資など内需中心に景気が底堅いことを印象づけた。政府・日銀の踊り場脱却宣言を受け、「回復の持続力は相当ある」（中島厚志みずほ総合研究所チーフエコノミスト）と強気の見方が市場関係者の間では多いが、原油高、生産の先行きなどの不安材料も抱え、回復力の持続性にはなお疑問が残る。
今回の成長のけん引役は、個人消費、設備投資、輸出。個人消費では、「好調な企業収益が所得、雇用環境の改善につながり、個人の消費意欲を促す」というサイクルができ始めたことが堅調の理由。

４ - ６月、年率 +1.1%
内閣府が 8/12日発表した 2005年４ - ６月期の GDP（季節調整値）速報は、物価変動を除いた実質で前期（１- ３月期）比 +0.3%、年率換算で +1.1%で、３・四半期連続のプラス成長となった。名目は前期比 +0.01%（年率換算 +0.03%）と横ばいだった。
前期に比べ伸びは鈍化したが、個人消費や設備投資が引き続き堅調な上、輸出の増加も加わって経済の底堅さを示す内容。記者会見した竹中平蔵経財相は「（政府や日銀の景気）踊り場脱却の判断に沿った形だ。ITの在庫調整は終了に近づいている」と評価した。
ただ、原油高騰が続いている上、衆院の解散・総選挙で政治的な空白が生じていることから、景気の腰折れ懸念がなくなったとは言えず、日本経済が順調に回復するかには不安材料もある。

原油高騰、長期化の可能性
日銀は 7/12 -13日に開催した政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を 8/12日、公表。複数の政策委員が「原油価格高が長期化する可能性もある」と指摘し、企業収益や個人消費への影響、インフレ懸念の高まりなどを「丁寧に点検していく必要がある」と述べていたことが分かった。
景気全般について委員らは「“踊り場”を脱却しつつある」との認識で一致。しかし原油高騰が米国をはじめ「世界経済の成長を腰折れさせることがないか」といった指摘が複数の委員から出た。

米、貿易赤字が過去最大　上半期、3428億ドル
米商務省が 8/12日発表した今年上半期の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で前年同期比 +17.9%の 3428.97億ドル（約 37.5兆円）に達し、上半期として過去最大を更新した。60ドル/b台の高値で推移する原油価格の高騰と、米景気の拡大に伴う輸入の大幅な増加で赤字が膨れ上がった。
国・地域別で最大の赤字相手国である対中国分も +31.6%の 900.92億ドルと過去最大を記録。中国は７月に人民元の切り上げに踏み切ったものの巨額の米赤字を削減する効果は限定的とみられ、再切り上げを迫る動きが米議会などで表面化しそうだ。



1621	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/11 20:28:16
	更新日時　2005/8/11 21:01:06

NY Market on 2005. Aug. 10th.
　- Dow Jones: 10,594.41 (-21.26)
　- NASDAQ: 2,157.81 (-16.38)

Tokyo Market on Aug. 11th.
　- Nikkei225: 12263.32 (+165.24)
　- Topix: 1243.74 (+15.89)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.28 - 110.31
　- EURO - Yen exchange rate: 136.92 - 137.02
　- Long term interest rates: 1.500%
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本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
予算編成は前途多難　自民党や各省庁に反発も
政府は 8/11日、2006年度予算の概算要求基準（シーリング）を決定した。一般歳出の上限額は 05年度当初予算を約 2600億円上回る 47.54兆円だが、同年度の要求基準を約 6000億円以上下回る抑制型のシーリングとした。各省庁は８月末までに概算要求を提出。財務省は年末の予算取りまとめに向けて査定作業し、歳出削減を進める。
ただ、歳出削減には既存制度の見直しが不可欠だ。総選挙の結果次第では政権交代の可能性もあり、予算編成作業は前途多難となりそうだ。上限額を４７兆円台としたのは 02年度予算以来、４年ぶり。厳しい歳出削減の圧力に、自民党内や各省庁で反発が強まっている。公共投資関係費の３%削減が決まったが、国土交通省は反対を表明。
公共事業は５年連続の削減となり、既にピークから２兆円以上削減されている。査定作業が本格化する秋以降に、巻き返しが強まる可能性もある。焦点の医療、年金などの社会保障関係費は 8000億円の自然増が見込まれるが、このうち 2200億円を圧縮、5800億円の増加とする。
首相が７月の主要国首脳会議で、５年間で100億ドルの事業量拡大を表明した ODAも、シーリング策定では外務省と財務省が最後までもめた。ODAには重点化促進加算枠の活用も予想されるが「聖域を認めない」（財務省幹部）方針に押し切られた。

定員削減計画決定を見送り　総務省、純減目標にも影響
麻生太郎総務相は 8/11日の臨時閣議で、2006年度予算の概算要求基準（シーリング）に合わせて省庁ごとの人数を決める方針だった国家公務員の５年間の定員削減計画について、当面、決定を見送る方針を示した。
決定見送りは衆院解散で与党との調整が難しくなったため。各省庁の増員要求は前年度並みに抑えるよう要請した。総務省は今月内の閣議決定を目指しているが、衆院選後の９月中旬以降になる見通し。
削減計画は、治安など増員が必要な部門に配置転換するために、本年度から５年間で職員を10%以上削るとして、昨年12月に閣議決定。秋に数値を設定する純減目標とも関連するため、純減目標の策定時期にも影響を与えそうだ。

造反区は党本部直轄　自民、公認以外の応援禁止
自民党は 8/11日、衆院選対応をめぐり、郵政民営化関連法案に反対票を投じた前議員 37人のすべての選挙区に新たな党支部を設置し、党本部直轄で選挙戦を指揮する方針を固めた。小泉純一郎首相は同日午後、武部勤幹事長らと官邸で会い、「造反組」の全選挙区での対抗馬擁立を急ぎ、比例代表の全ブロックに「女性枠」を設けるよう指示した。
執行部は、地方組織で造反組支援の動きが広がっていることを警戒し、都道府県連に対し公認候補以外は支援しないよう求める通達を検討。片山虎之助参院幹事長は11日、所属参院議員に「公認でない候補への応援は絶対にしないよう願いたい」と文書を送達した。
対抗馬擁立作業も進んでおり、小泉首相は官邸で萩原誠司岡山市長（49）と会い、法案反対組の熊代昭彦元内閣府副大臣の対立候補として岡山２区から出馬するよう要請。同市長は記者団に「（首相と）会ったことは重く受け止めないといけない」と前向きな姿勢を示した。

05年上期、対中輸出、大幅に減速。総額は過去最高
日本貿易振興機構（ジェトロ）が 8/11日発表した 2005年上半期の日本から中国向け輸出は、前年同期比 +6.3%の 372億ドルとなった。伸び率は前年同期の 36%から大幅に鈍った。
これまで輸出をけん引してきた電気部品や自動車部品が減ったため。ジェトロは「日本からの輸出品が在庫として中国内で積み上がっている」と指摘。日本企業が生産拠点を中国に移したことも背景にあるとみている。さらに「中国の景気引き締め策の影響で建設や産業用機械の輸出も減った」と話している。
対中国貿易の総額は +14.7%の 902億ドルで、上半期としては６年連続で過去最高を更新した。中国からの輸入が +21.4%と伸びたことが反映したためで、品目別では生産拠点が移った機械・機器や衣類が伸びた。



1620	本日のお言葉＞英FT、中国関連記事を２つ翻訳

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/10 20:36:32
	更新日時　2005/8/10 20:36:32

NY Market on 2005. Aug. 9th.
　- Dow Jones: 10,536.93 (-21.10)
　- NASDAQ: 2,164.39 (-13.52)

Tokyo Market on Aug. 10th.
　- Nikkei225: 11766.48 (-116.83)
　- Topix: 1189.19 (-14.98)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.63 - 111.68
　- EURO - Yen exchange rate: 138.00 - 138.09
　- Long term interest rates: 1.390%
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本日のお言葉＞「英FT、中国関連記事を２つ翻訳」

その他のニュース；
農水省、04年度食料自給率 40%
農水省は 8/10日、2004年度の総合食料自給率が供給熱量（カロリー）ベースで 40%だったと発表した。1998年度以来７年連続の横ばい。台風の影響などで大豆、果実などの生産が減少し、自給率を押し下げたが、米国の BSE発生の影響で牛肉の輸入、消費が減少したため、全体としては横ばいとなった。
国連食糧農業機関（FAO）に加盟する137カ国のなかでは 124位だった（2002年調べ）。
同省は「変動要因があり小数点以下の公表は意味がない」（総合食料局）としているが、同日発表の食料需給表から算出すると 04年度は前年度比 0.2ポイント低下し 39.5%となり、２年連続で 40%を割り込んだ。年間の１人当たり消費量は、豚肉が牛肉の輸入減の代替で増え、大豆も豆乳人気で伸びた。鶏肉は鳥インフルエンザ発生の影響で減少。コメは -0.4kgの 61.5kg。

造反全選挙区に対抗馬　首相、擁立に自信
小泉純一郎首相は 8/10日午後、自民党の武部勤幹事長、二階俊博総務局長と官邸で会談し、衆院選で郵政民営化関連法案に反対した自民党前衆院議員の全選挙区に対抗馬を立てるよう重ねて指示した。自民党執行部は擁立作業を加速、首相は記者団に「実現できそうですね」と自信を示した。
法案反対派でつくる自民党の郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔元衆院議長）は役員会で新党結成を断念したが、執行部の強硬姿勢には強く反発、対立は激化する一方だ。ただ、自民党県連では、無所属で出馬する反対派を支援する動きも目立っており、党本部と地方組織のねじれも鮮明になっている。反対派は結束維持のため、政策研究会「真に国民本位の政治を実現する会」を近く立ち上げる方針を決めた。

04年度の概算医療費、高齢者医療費、初の 40%台
厚生労働省は 8/10日、2004年度の概算医療費が過去最高の 31.4兆円に上ったと発表した。03年度の 30.8兆円に比べ +２%。02年度は診療報酬引き下げの影響で前年度から減少したが 03、04年度は２年連続で増加した。
このうち 70歳以上の高齢者医療費は前年度比 +3.8%の12.8兆円。４年連続の増加で、概算医療費全体の 40.6%を占め、初めて 40%台となった（03年度は 39.9%）。１人当たりの高齢者医療費は 73.9万円で３年連続の増加。国民１人当たりの医療費は 24.6万円で、前年度に比べ +２%。

ガソリン２週連続128円
石油情報センターが 8/10日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（８日現在、消費税込み）は２週間続けて128円となり、1993年８月以来、12年ぶりの高値水準。
原油の記録的な高騰で石油元売りの調達コストが上昇、８月の卸価格を前月に比べ３円以上値上げしたのが響いた。ガソリンの消費が増える夏休み期に価格の高止まりが続くことで、一般家庭に重い負担がのしかかりそうだ。ハイオクガソリンは前週に比べ１円上がって140円、軽油は２週続けて104円だった。石油情報センターは「来週以降も少しずつ値上がりする」と予測している。

米FOMC、10回連続の 0.25%追加利上げ
FRBは 8/9日、金融政策を決める FOMCを開き、政策金利である FF金利の誘導目標を +0.25%の年 3.5%にすることを全会一致で決定、即日実施した。底堅い景気拡大が続く中で物価上昇を予防、低いままの金利水準を修正するのが狙い。春先の軟調局面を乗り越えた米経済は、原油高で懸念されたインフレが比較的抑制され、雇用情勢の改善も続いている。
FRBは同時に市中銀行への貸出金利である公定歩合も +0.25%の年 4.5%とすることを承認した昨年６月に金融引き締めに転じて以来、利上げは10回連続で計 2.5%分。FF金利は、景気の一時的な後退を招いた米中枢同時テロ時の水準を約４年ぶりに回復した。

04年、世界貿易 +21%の９兆ドル
日本貿易振興機構（ジェトロ）が　8/10日発表した 2005年版「貿易投資白書」によると 04年の世界の貿易額（輸出ベース）は前年比 +21.2%の 9.0686兆ドルと３年連続で増加した。伸び率は1979年以来 25年ぶりの高水準となり、貿易額も３年連続で過去最高を更新した。日本の輸出額は +20.3%の 5650億ドルと 24年ぶりの高水準だった。
米中両国の貿易が拡大したためで、特に中国は輸出入ともに 35%以上と大きく増加。ロシアやインドなど新興４カ国「BRICs」の輸出入も好調で、世界貿易を押し上げた。品目別では機械機器が伸びたほか、鉄鋼や原油などの素材・エネルギーも、需要増加と価格上昇を背景に大幅に拡大した。



1619	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/9 20:40:15
	更新日時　2005/8/9 20:40:15

NY Market on 2005. Aug. 8th.
　- Dow Jones: 10,536.93 (-21.10)
　- NASDAQ: 2,164.39 (-13.52)

Tokyo Market on Aug. 9th.
　- Nikkei225: 11766.48 (-116.83)
　- Topix: 1189.19 (-14.98)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.63 - 111.68
　- EURO - Yen exchange rate: 138.00 - 138.09
　- Long term interest rates: 1.390%
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本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
課長代理以上は天下り禁止　道路公団の談合再発防止策
橋梁談合事件で現役副総裁らが逮捕された日本道路公団は 8/9日；
　１）課長代理クラス以上の職員の天下りを原則禁止する
　２）250万円超の発注は入札に参加する企業を指名しない一般競争入札を原則として業者間の事前調整を防ぐ --- を柱とする談合の再発防止策を発表した。
退職後の天下りの禁止期間は、役員は例外なしの無期限。本社の課長代理クラス以上は原則５年で、公団との営業活動に将来もかかわらないことを保証できれば、社外委員でつくる人事・倫理委員会（仮称）に諮り、例外として天下りを認める。課長代理クラス以上は、全役職員約 8000人のうち1550人。
入札では、時間的な制約などのため例外的に指名競争入札にする場合でも、指名業者名を公表せず業者間が談合することを防ぐ。

量的緩和政策の目標を維持　決定会合で日銀
日銀は 8/9日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和策の目安である日銀当座預金残高の目標額を、現行の「30兆 - 35兆円程度」に据え置くことを賛成７、反対２の賛成多数で決定した。
資金需要が極めて弱い場合に、一時的に「目標を下回ることがありうる」としていた前回までの発表文の表現も、そのまま踏襲した。金融政策について票が割れたのは 4/6日の会合以来、７回連続。
短期金融市場では、金融不安の後退に伴って資金余剰感が強まり、７月末以降、当座預金残高が目標を下回る日が断続的に続いた。需要が少ない中で、無理な資金供給を続けることによる量的緩和の「副作用」を問題視する一部の政策委員は、目標額の早期引き下げを今回も提案したとみられる

景気、踊り場的状況を脱出　８月の月例経済報告
竹中平蔵経財相は 8/9日、景気の基調判断について「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」とする８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。２カ月ぶりの上方修正で、内閣府は「踊り場的状況を脱しているとみてよい」と判断。IT分野の在庫調整などから踊り場入りした日本経済は再び、上向く可能性が出てきた。
踊り場脱出の理由として、政府は個人消費や輸出が堅調に回復していることを挙げたほか、企業部門の好調が家計部門にも波及しているとの認識を示した。IT分野の在庫の積み上がりも「調整が終了に近づいている」（内閣府）とした。７月の報告は「弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している」で、政府はこれまで「弱さ」という文言で景気の踊り場を表現してきた。

衆議院解散、9/14日に解散総選挙へ
第 44回衆院選には、共同通信社の８日までの調べで、小選挙区、比例代表を合わせ約 890人が立候補の準備を進めている。各党幹部の舌戦も始まり、郵政民営化の是非を前面に打ち出す自民党に対し、政権交代を狙う民主党は「もっと大事なことがある」と「日本刷新」を訴え、争点の設定でも火花を散らした。
小泉純一郎首相は郵政民営化関連法案への反対者を公認しない意向を表明、自民党は反対議員の選挙区に対抗馬を立てる方針。一方、民主党も 300小選挙区すべてに候補者を擁立するとしており、最終的には1159人が立候補した前回並みで 480議席を争う少数激戦になる見通し。
自民党は、郵政民営化実現をマニフェスト（政権公約）の柱に据え、民営化断行を前面に掲げて戦う。武部勤幹事長は 8/8日の記者会見で、自民、公明両党で過半数の獲得を目指す考えを表明した。選挙戦では「改革推進」か「改革つぶし」かの見極めを有権者に求める戦略で、７月の衆院本会議採決で造反した 51人の議員に対しては、厳しい処分で臨む構え。。民営化関連法案に反対票を投じて、自民党が非公認を決めた 37人の全国規模の新党構想は困難になった。
各党とも準備不足に不安を抱え、真夏の短期決戦に臨んだ。小泉純一郎首相は訪問先の長崎市で、与党で過半数がとれなければ退陣すると重ねて明言、「郵政民営化に賛成か反対かの選挙で、多くの国民は賛成の審判を下してくれると信じている」と強調した。
国連安全保障理事会常任理事国入りや在日米軍再編協議など、９月にヤマ場を迎える外交懸案の停滞は避けられない見通しとなった。町村信孝外相は 8/8日夕の記者会見で、国連創設 60年を記念し 9/14日からニューヨークで開かれる特別首脳会合について「現実問題として首相が行けるかどうか。選挙の結果、政権の枠組みがどうなる、という事態が起きないとは限らない」と述べ、首相の欠席もあり得るとの認識を示した。



1618	英文記事翻訳：徐々に通貨ヘッジ措置をとる中国

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/9 01:24:54
	更新日時　2005/8/9 01:27:09

Tokyo Market on Aug. 8th.
　- Nikkei225: 11778.98 (+12.50)
　- Topix: 1191.90 (+2.71)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.54 - 111.57
　- EURO - Yen exchange rate: 138.09 - 138.15
　- Long term interest rates: 1.420%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：徐々に通貨ヘッジ措置をとる中国」

その他のニュース；
合併時期を調整へ　東京三菱、UFJ銀
10月に経営統合する TMFGと UFJ-HDは 8/8日、統合委員会を開き、システム統合の追加テストや緊急対応プランなどを盛り込んだ報告書をまとめ、金融庁に提出した。金融庁は銀行部門のシステム統合作業が不十分とみて、両グループに対して７月に続いてあらためて報告を求めていた。
両グループはシステム統合の障害が懸念されることから傘下の東京三菱銀行と UFJ銀行の10月の合併を延期する方針を固めている。今後、この報告を基に金融庁とも延期期間を調整し、週内にも延期を正式に決める見通し。

景況感、３カ月連続上向き　７月の街角景気調査
内閣府が 8/8日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が前月比 0.5ポイント低下の 50.4となった。指数は７カ月ぶりに低下したものの、景気が上向いているかどうかの分岐点となる 50は３カ月連続で上回った。
企業や雇用関連は上昇したが、家計関連が低下しており、内閣府は「景気は持ち直している」とする前月の判断を据え置いた。地域別では、全国11地域のうち、北関東、北陸、近畿、九州の４地域で上昇。四国など他の７地域で低下した。
夏のセールが好調で「衣料、雑貨を中心に数年ぶりに全店で前年売り上げをクリア」（南関東、百貨店）などの声がある一方、「月前半から中盤に気温が低く、ドリンク、冷やしめん、アイスなどが前年を大きく下回った」（東北、コンビニ）との声も。

改革とん挫なら波乱も　産業界の大勢は小泉支持
郵政民営化法案が否決され、小泉純一郎首相は総選挙に向けて一気に動きだした。自民党が首相支持の多数派と造反グループに分裂し、選挙戦に臨む異例の事態に産業界は困惑を隠し切れない。経済界の大勢は、小泉自民党支持を軸に協力を検討するが、選挙後の政局を考えれば各種勢力と対話の道筋を確保しておく必要があり、財界は慎重に対応する姿勢だ。
政局の混乱で構造改革が頓挫すれば、外国人投資家による「日本売り」が株式市場で始まる恐れもある。景気の踊り場から脱しつつある日本経済は、波乱含みの残暑を迎えようとしている。
日本経団連の奥田碩会長や、経済同友会に影響力を持つ元代表幹事の牛尾治朗氏は、政府の経済財政諮問会議のメンバーとして小泉改革を支えてきた。それだけに「小泉政権との縁は深く、本音では首相支持で動きたいだろう」（財界有力者）とみられる。

原油、初の 63ドルに迫る　供給不足懸念で最高値
NYMEXの原油先物相場は供給不足懸念が続き、8/8日未明の時間外取引で、商いの中心となる米国産標準油種（WTI）９月渡しが一時、62.9ドル/bをつけ最高値を更新、初の 63ドル台が目前に迫った。
WTIは 8/7日夜の時間外取引で 62.69ドル/bをつけ、３日につけた過去最高値（62.5ドル）を更新していた。８日早朝も 62ドル台後半の最高値圏で推移している。
米国各地で石油精製施設の故障が相次ぎ、夏季休暇で需要増が見込まれるガソリンなど石油製品の供給懸念が強まった。有力産油国サウジアラビア国内の米政府施設にテロ攻撃予告があり、米大使館が閉鎖を決めたことも買い材料となった。
OPECのアハマド議長（クウェート・エネルギー相）は 8/5日、クウェートのメディアに「OPECは過去２週間で 30万バレル/日増産した」と語り価格抑制努力を強調したが、上昇基調に歯止めがかかっていない。



1617	そして、衆議院解散総選挙へ

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/8 20:35:33
	更新日時　2005/8/8 20:35:33

＞「閣議で衆院解散を決定・反対の島村農相を罷免」

＞「郵政法案否決、衆院解散へ・来月11日に投開票」

＞「日本の将来に大きな損失・竹中郵政担当相」

＞「民主党、内閣不信任決議案提出を決定」
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「ポスト小泉」に重大関心　中国、期待と不安が交錯
　中国は、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、９月の衆院選の結果次第では政権交代もあり得るとみて、政局の推移に重大な関心を寄せている。靖国神社参拝問題で対立する小泉首相が退陣し「ポスト小泉」政権が生まれれば、日中関係に「相当な影響が生じるのは確実」（中国共産党筋）とみられるからだ。
　日本の政局の不安定化を受け、中国で浮上してきているのが「後任首相は小泉首相時代の反省を踏まえ、対中関係重視に動くのではないか」（同筋）との見方だ。
　中国外交学院の周永生教授は中国紙に掲載した論文で「中韓両国の怒りを招いた首相の強硬姿勢を見て、自らの考えを改めた首相支持者もいる」と分析。中国にとって望ましい新首相の登場に期待感を示した。

「小泉退陣」に危機感　米軍再編への影響注視
　米政府は、郵政関連法案の否決に伴う衆院解散で９月に総選挙が実施されることに、ブッシュ大統領と親密な信頼関係を築いてきた小泉純一郎首相退陣の可能性も出てきたとして危機感を募らせているとみられる。
　在日米軍再編が、９月に予定される中間報告の取りまとめで大きなヤマを迎え、年内に期限が切れる、イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣の延長も重要テーマとなる。政局の流動化がこうした懸案に悪影響が及ばないよう、注意深く事態を見守る方針だ。
　対日外交に詳