メッセージボード

	コミュニティ&チャット >> メッセージボード >> 経済・金融・マネー >> 経済・金融・マネー

メッセージボード

・お知らせ
・使い方ガイド
・よくある質問
・ご利用上の注意
・プライバシーポリシー
・お問い合わせ

■経済・金融・マネー

	Nishitatsu1234 のスレッド

	日本国内　スレッドマスター：-	投稿日時　2003/10/1 0:35
	アクセス数：45799	更新日時　2005/4/24 2:26


		こんにちはこのスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。「Nishitatsu1234の部屋」　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc）　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟）　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！）　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー）　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」　「更新情報：Up date information」御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」＞「RenaissanceJapan さんのブログ」


	ページ　←｜6｜7｜8



1611	英文記事翻訳：東京裁判の合法性へ疑問

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/4 20:53:34
	更新日時　2005/8/4 20:53:34

NY Market on 2005. Aug. 3rd.
　- Dow Jones: 10,697.59 (+13.85)
　- NASDAQ: 2,216.81 (-1.34)

Tokyo Market on Aug. 4th.
　- Nikkei225: 11883.31 (-98.49)
　- Topix: 1204.17 (-7.85)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.49 - 111.52
　- EURO - Yen exchange rate: 137.47 - 137.51
　- Long term interest rates: 1.400%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：東京裁判の合法性へ疑問」

その他のニュース；
銀行合併は来年１月以降に　三菱東京、UFJ統合で
10月に経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループと UFJホールディングスが、傘下の東京三菱銀行と UFJ銀行の合併を来年１月以降に延期する方針を固めたことが 8/4日、明らかになった。８日にも開催する予定の両グループの統合委員会で延期を最終決定する見通しだが、来年1/1日付で合併する案が有力となっている。
システム統合で障害が発生する懸念がぬぐい切れないためで、金融庁からも７月に作業が不十分と厳しい指摘を受けていた。持ち株会社や証券会社は予定通り合併し、経営統合はスタートさせる。グループの中核となる銀行の合併が先送りされることで、経営統合は最初からつまずくことになった。

株、外国人の７月の月間買越額１兆円超
東京証券取引所が 8/4日発表した７月（４ - 29日）の投資部門別売買動向（東阪名３市場合計）によると、外国人は14カ月連続で買い越した。買越額は11134億円に達した。月間ベースの買越額としては今年最高で、昨年３月（18526億円）以来の高水準だった。
一方、個人は３カ月連続の売り越し。売越額は 7530億円だった。信託銀は３カ月ぶりに売り越し。売越額は 2751億円と３月（5166億円）以来の水準だった。投資信託は５カ月ぶりに売り越しに転じた。売越額は115億円。
同時に発表した７月４週（25 - 29日）の投資部門別売買動向によると、外国人は７週連続の買い越し。買越額は 3163億円。一方、個人は11週連続の売り越し。売越額は 2433億円と前週（706億円）を大幅に上回った。信託銀は４週連続の売り越しで、売越額は 143億円だった。

ECB、金利据え置きを決定
ECBは 8/4日、定例理事会を電話会議で実施し、ユーロ圏12カ国で共通の政策金利を年２%（最重要の市場介入金利）で据え置くことを決めた。ユーロ圏経済は金融緩和に転じた英国に比べ低迷が目立つが、景気と物価動向の域内格差が大きく、欧州中銀は緩和、引き締めどちらにも動きにくい状態だ。
欧州中銀は夏休み期間の８月は、各地の理事を電話会議でつないで金融政策を話し合う。2003年６月の 0.5%利下げ以来、今回の据え置きで現状維持は 26カ月に及ぶ。短期的にインフレ圧力が強まる懸念はみられず、低金利政策を続けて景気回復を支えるのが適切と判断したもようだ。
ユーロ圏経済は硬直的な労働市場など構造問題を抱え、成長力が不足した状態。原油高や内需の伸び悩みもあり、IFMは 05年のユーロ圏の実質経済成長率が1.3%にとどまると、予測を下方修正したばかりだ。ただ、欧州中銀は物価安定を最も重視し、戦後最低水準にある政策金利を下げることには慎重だ。



1610	A question from an American

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/3 20:56:05
	更新日時　2005/8/3 20:56:05

NY Market on 2005. Aug. 2nd.
　- Dow Jones: 10,683.74 (+60.59)
　- NASDAQ: 2,218.15 (+22.77)

Tokyo Market on Aug. 3rd.
　- Nikkei225: 11981.80 (+41.60)
　- Topix: 1212.02 (+2.83)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.20 - 111.22
　- EURO - Yen exchange rate: 136.81 - 136.87
　- Long term interest rates: 1.375%
----------------------------------

本日のお言葉＞「A question from an American」

その他のニュース；
目標割れ過去最大に　日銀当預 28兆円台に
日銀は 8/3日、量的金融緩和政策の目安である日銀当座預金残高が 28.46兆円だったと発表した。約２年ぶりの低水準で、「30兆円程度」とする残高目標の下限からの不足幅は1.54兆円と過去最大となった。
2001年３月の量的緩和策導入後、残高の目標割れは今回で４回目。４日も 29.25兆円程度となる見通しだ。
目標割れの原因は、金融不安の後退を背景に、金融機関が日銀の資金供給にあまり応じないため。この日は、銀行などが取引先の法人税納付などを日銀当座預金を使って代行したため、一段と残高が減った。

15年ぶり２けたの伸び　設備投資で政投銀調査
日本政策投資銀行が 8/3日発表した設備投資計画調査（今年６月調査）によると、2005年度の大企業は全産業ベースで前年度比 +11.6%となり、1990年度以来、15年ぶりに２桁増となる見通しだ。中堅企業を含めた地域別の動向では、北海道、首都圏、関西など５地域がプラス計画で、15年ぶりに全国10の地域すべてが増加する見通しだ。
好調な企業収益や潤沢な手元資金を支えに自動車、電機の主要産業を中心に新製品対応や機能高度化への投資が増加。自動車などの積極投資が鉄鋼、化学などの素材産業にも波及する好循環が鮮明になっている。非製造業の投資もプラスに転じ、全体を押し上げた。
製造業は +19.8%で、バブル期の 88 - 90年度以来の３年連続で２桁増となる計画だ。自動車が新型車や環境対応への投資が増えて +26.4%と大幅に伸び、電機は +12.7%。鉄鋼、化学の素材産業も軒並み２桁の伸び。非製造業は +6.9%と、５年ぶりに増加する見込み。



1609	英文記事翻訳：防衛白書、中国軍への懸念を表明

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/2 20:20:02
	更新日時　2005/8/3 20:44:33

NY Market on 2005. Aug. 1st.
　- Dow Jones: 10,623.15 (-17.76)
　- NASDAQ: 2,195.38 (+10.55)

Tokyo Market on Aug. 2nd.
　- Nikkei225: 11940.20 (-6.72)
　- Topix: 1209.19 (-2.42)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.45 - 111.49
　- EURO - Yen exchange rate: 136.21 - 136.30
　- Long term interest rates: 1.380%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：防衛白書、中国軍への懸念を表明」

その他のニュース；
踊り場脱却は早い　日銀総裁
日銀の福井俊彦総裁は 8/2日、衆院財務金融委員会で、景気について「踊り場脱却は比較的早く達成できるのではないか」との認識を示した。その上で、現在の量的金融緩和策の枠組みについては「踊り場脱却を達成しても、修正には厳密な判断が要るし時間も要る」と述べた。
資金余剰感が強まっている短期金融市場の動向について総裁は、量的緩和の目安となる日銀当座預金残高が「この先も（目標の）30兆 - 35兆円程度を下回る可能性がないとはいえない」と指摘。今後の政策は「毎回の金融政策決定会合で必要な措置を決定していく」としながらも、当座預金残高は「比較的短期間で目標値に戻る確率が高い」とし、目標の早期引き下げには慎重な姿勢を示した。

長期金利1.38%に急上昇
8/2日の国債市場は、景気が踊り場から脱するとの観測から、長期金利の指標である新規発行の10年国債利回りが一時、前日より +0.035の1.38%に急上昇した。取引時間中では今年４月上旬以来４カ月ぶりの高水準。終値は1.365%。
６月の完全失業率が約７年ぶりの低水準となり現金給与総額も増えるなど明るい景気指標が続き、「経済の体温計」とされる長期金利が上昇（国債価格は下落）した。市場からは「政局や財政改革の行方を懸念した国債の売り圧力が出ている」（大手銀行）として今後、さらに長期金利が上昇するとの予想も聞かれる。
中国が人民元相場を切り上げた影響で一時は円高ドル安に振れたが、現在は円安基調に戻っている。景気をけん引する輸出が順調に増えるとの予想から国債が売られた。

７月の資金供給残高、1.5％増・日銀当座預金2.7％減
日銀が 8/2日発表した７月の資金供給残高（マネタリーベース）は、月中平均で前年同月比 +1.5%の1101137億円となった。伸び率は１年４カ月連続で１桁台にとどまるとともに、前月より 0.2ポイント縮小した。金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高が前年同月比 -2.7%の 32兆円となったことが響いた。
当預残高のマイナス幅は前月と比べ 0.6ポイント拡大、2001年７月（ -4.3%）以来の大きさとなった。７月後半、国債発行などによる大幅な資金不足が続いたことから残高が減少。7/29日には残高が 29.81兆円と目標値である「30兆 - 35兆円」の下限を割り込んだ。
日銀券発行高は +3.4%で、伸び率は前月と比べ 0.1ポイント縮小。貨幣流通高は +0.8%で、伸び率は 0.4ポイント縮小した。マネタリーベースは当座預金残高と現金の合計。季節変動要因を調整した後の７月の平均残高（季節値）は1103759億円だった。

衆院で戦後60年の国会決議採択
衆院は 8/2日午後の本会議で、戦後60年の国会決議を採決、共産党を除く自民、公明、民主、社民４党などの賛成多数で採択した。採決の際、自民党の平沼赳夫前経産相ら一部議員が退席した。
与党側が提示した案文に1995年の戦後 50年決議に明記された「植民地支配」や「侵略的行為」という文言が盛り込まれていなかったことに、野党側が「内容が後退している」（民主党幹部）と反発、調整が続いていた。同日午前までに共産を除く４党が、戦後 50年の国会決議の内容を「想起」するとの表現を加えることで一致した。
名称は「国連創設およびわが国の終戦・被爆 60周年に当たり、さらなる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」。国際平和の維持と創造に果たした国連の努力を高く評価し、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省」すると記述。さらに「唯一の被爆国」として、核廃絶や戦争回避などに努力するよう、政府に求めている。

国民資産の郵便局網維持　首相、参院特別委で表明
小泉純一郎首相は 8/2日午前の参院郵政民営化特別委員会で、民営化後の郵便局ネットワークについて「国民の不安を払拭するため、手厚い手当てを講じている」とした上で、「郵便局ネットワークを国民の資産として守り、万一にも国民の利便に支障が生じないようにしていく」と強調した。
民営化関連法案に明記された郵政民営化委員会による３年ごとの民営化の進ちょく状況見直し条項に関しては「経営形態の在り方を含めた郵政民営化に関するすべての事項を対象とする」との認識を表明。「民営化の目的に照らし問題が生じていると判断した時には法案に定められた理念、方向に即して見直しを行う」と述べた。
過疎地における郵便局の貯金、保険の金融サービスについて、小泉首相は法案でも維持されるよう配慮していると指摘、「民営化後も過疎地で金融サービスができるよう努力する」との考えを明らかにした。



1608	英文記事翻訳：中国元政策への疑惑

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/1 23:41:55
	更新日時　2005/8/2 17:54:12

Tokyo Market on Aug. 1st.
　- Nikkei225: 11946.92 (+47.32)
　- Topix: 1211.61 (+6.63)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.73 - 111.78
　- EURO - Yen exchange rate: 136.59 - 136.68
　- Long term interest rates: 1.360%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国元政策への疑惑」

その他のニュース；
05年分路線価、国税庁公表
国税庁は 8/1日、2005年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約 41万地点の標準宅地の平均額は 11.2万円/１平方mで13年連続下落したが、都道府県別では東京が13年ぶりに前年比 +0.4%。平均額は東京以外では下落が止まらなかったが、下落率は 29道府県で縮小し、拡大は前年の 25県から16県に減った。下落率が最大だったのは秋田の12.8%。
全国の下げ幅も 3.4%と下落に転じた1993年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。

大手３銀行、２桁増益　純利益1800億- 900億
UFJ-HDを除く、大手銀行３グループの 2005年４ - ６月期の連結決算発表が 8/1日出そろい、純利益がいずれも前年同期に比べて10%を超える増益となった。不良債権処理をめぐるコスト負担減少などが寄与したためで、大手銀行が収益競争の段階に入ったことをあらためて裏付けた。各行の純利益は、みずほFG +15.3%の1733億円、MTFG +18.1%の 969億円、MSFG +10.5%の1877億円。
３グループともに投資信託や保険の手数料が伸び、本業のもうけを示す連結業務純益は、みずほが 2110億円と +10.9%の大幅増となったほか、三菱東京も +2.3%。ただ三井住友は総額ではトップを維持したものの、外債など債券売買益の減少が響いて微減となった。

初の報復関税発動を決定へ　９月にも米国へ対抗措置
政府は 8/1日、米国が反ダンピング（不当廉売）課税収入を国内鉄鋼業界などに分配する米バード修正法への対抗措置として、米製品に対して報復関税を９月にも発動する方針を決めた。日本が貿易相手国に対し報復関税を発動する初のケースとなる。報復関税の規模が小さく実際の通商面への影響は限定的とみられるが EUやカナダに続く日本の対抗措置発動で、「山分け法」とも呼ばれる同法の撤廃に向けた国際的な圧力が一段と強まることになる。
WTOで協定違反が確定した米国のバード修正法について、日本は今年６月に制裁措置を発動する用意があると米国側に通告。しかし対応の鍵を握る米議会では同法の撤廃に向けた動きが鈍く WTOルールに基づく報復関税発動が不可避と判断。米国が同法を撤廃するまで課税を続ける。

タイと FTAで基本合意　来年４月までに調印へ
タイとの FTAを軸とした経済連携協定をめぐり、中川昭一経済産業相は 8/1日、バンコクでタクシン首相やソムキット副首相と会談、２日にわたる閣僚交渉で基本合意に達した。来年４月までに調印、締結する見通し。タイの自動車部品や鉄鋼などの関税が段階的に撤廃されることになり、日本とタイ、ASEANは、製造業の域内分業での経済連携をさらに深めることになる。
中川経産相は会談後、記者団に「（完成車の関税撤廃など）自動車分野も含めて基本合意に達した」と語った。両国政府は今後、小泉純一郎首相とタクシン首相が合意内容を確認する日程の調整に入る。タイ側によると、タクシン首相は８月中に訪日し、基本合意文書に署名する予定。

サウジのファハド国王死去　アブドラ皇太子が後継
サウジアラビアの国営テレビは 8/1日、同国の開明的指導者として知られ、近代化を進めたファハド・ビン・アブドルアジズ国王が同日、死去したと発表した。82歳とみられる。新国王には異母弟で今年 81歳のアブドラ皇太子（第１副首相）が、新皇太子にはスルタン第２副首相が即位した。
親米色を強めたファハド国王と対照的に、新国王は伝統や宗教戒律、イスラム諸国との関係を重視する民族派とされるが 1990年代後半から病弱の国王に代わり国政の実権を握っており、対米協調を軸とした穏健な外交路線に大きな変化はないとみられる。



1607	本日のお言葉＞ A question from an American

	投稿者：-	投稿日時　2005/8/1 00:04:15
	更新日時　2005/8/1 00:04:15

本日のお言葉＞「A question from an American」
----------------------------------

その他のニュース；
４ - ６月、米企業１割増益へ
堅調な景気を背景に米企業業績が拡大している。４ - ６月期決算では前年同期比の増益率が１割を超え、８四半期連続の２桁増益を達成したもようだ。株式市場では当初、消費の減速などで増益率が6％台に落ちるとみられていた。拡大は続くとみられ、予想外の好業績が相場の上昇を後押ししている。
主要 500社中、先週までに 370社が発表。米調査会社トムソン・ファイナンシャルが未発表企業の推定を含めて集計したところ、増益率は11%だった。２桁増益は、1995年末まで13四半期続いて以来の長期間になる。

関係改善へ分科会設置　日中２１世紀委が会合
日本と中国の有識者による「新日中友好２１世紀委員会」は 30、31日の２日間、中国・昆明で会合を開き、悪化する日中関係改善のため、２つの分科会設置で合意した。分科会は；
　１）両国の戦略的共通利益を専門家らが探る「日中関係の中長期発展展望分科会」
　２）相互理解増進のためにテレビ番組の交換放送やスポーツ交流などを推進する「文化交流分科会」---　の２つ。両国の委員がそれぞれ政府に報告し、設置の手続きが進むことになる。
会合では中国側の委員から「小泉純一郎首相が今年も靖国神社を参拝すれば、両国国民は重い代価を払うことになる」（鄭必堅・中国側座長）などと靖国問題をめぐる強硬意見が相次いだ。日本側からは「反日デモ（の破壊行為）により『中国はどうなっているのか』という不安や批判が日本国民の間に広まっている」（国分良成委員）との意見が出たが、中国側からは直接の回答がなかった。



1606	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/30 20:48:29
	更新日時　2005/7/30 20:48:29

NY Market on 2005. Ju1. 29th.
　- Dow Jones: 10,640.91 (-64.64)
　- NASDAQ: 2,184.83 (-13.61)
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
不良債権比率は４・０％に　全国銀行、ピークから半減
金融庁は 7/29日、今年３月末の全国126銀行の不良債権残高（金融再生法基準）が前年３月末と比べ 8.7兆円減り 17.9兆円になったと発表した。不良債権比率は 2002年３月末のピーク（8.4%）から４%に低下。政府が課した不良債権半減目標を達成した大手銀行を中心に、不良債権処理が進んだことが裏付けられた。
信用金庫や信用組合などを加えた不良債権残高は 9.7兆円減の 24.9兆円。銀行の不良債権処理に伴う損失は 2.5兆円減の 2.8兆円にとどまり、本業のもうけを示す実質業務純益の 5.9兆円を大きく下回った。処理損失が経営を揺るがす時代を脱し「安定期に入った」（金融庁）ことを示した。

量的緩和目標割れ２９兆円台　長期化で政策転換観測も
日銀は 7/29日、量的金融緩和政策の目安である日銀当座預金残高が 29.81兆円になったと発表、残高目標である「30兆 - 35兆円程度」を割り込んだ。目標割れは 6/2 - 3の両日に続き３回目で、市場推定では 8/1- 2日にはかろうじて目標を維持するものの、３日から１週間程度は目標を割り込み続ける見通し。
景気動向について、日銀は「今年末から来年初めにかけ消費者物価がプラスに転じる可能性が少しずつ見えてきている。景気の踊り場脱却（の方向）はほとんど間違いない」（福井俊彦総裁）と強気の姿勢。こうした中で、残高が２カ月連続で目標を割り、割れる期間が長引くことで、金融政策転換につながる目標引き下げ観測が強まりそうだ。

不良債権残高、３年連続でマイナス
金融庁は 7/29日、2005年3月期末の民間金融機関の不良債権残高を発表した。銀行から信用組合までを合計した残高は 24.9兆円で前年同期比 -28%。マイナスは３年連続で、金融庁は「貸出資産の劣化スピードに歯止めがかかってきた」（幹部）と不良債権問題の収束に自信を見せている。
不良債権の残高は金融再生法の開示基準に沿って金融庁が集計した。業態別では大手行が 7.6兆円と -45%。大手と比べて不良債権処理で遅れているとされる地銀・第二地銀でも減少幅は昨年より６ポイント大きい19%となり、残高も10.4兆円に減った。信金・信組は残高７億円で -13%。
今回の集計では、正常債権から不良債権に「転落」する銀行の債権が 2.3兆円と前年より１兆円少ない額にとどまったのが特徴。処理をしてもその後また新たに増えるという、これまでの不良債権問題の負のサイクルが数値上は改善され始めた格好だ。

人民元、変動幅抑制は問題・米財務長官が不満表明
スノー米財務長官は 7/29日、米 CNBCテレビなどに出演し、中国の通貨・人民元について「市場実勢に合わせて相場の変動幅を拡大しないなら問題だ」と述べた。中国が人民元改革に踏み切った後も、市場介入によって相場の変動を小幅に抑えていることに不満を表明した格好だ。
長官は「中国は投機資金の動きを警戒し、今後の対応を予告することを慎重に避けている」と語り、一段の人民元切り上げを否定する中国当局の発言に一定の理解を示した。ただ「私は継続的な努力を期待している。為替相場の柔軟性を増すことが重要だ」と述べ、人民元の変動幅をさらに拡大するよう要請した。
米大統領経済諮問委員会（CEA）のバーナンキ委員長も「中国の次の動きを注視している」と語った。



1605	本日のお言葉＞特に無し

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/29 20:34:13
	更新日時　2005/7/29 20:34:13

NY Market on 2005. Ju1. 28th.
　- Dow Jones: 10,705.55 (+68.46)
　- NASDAQ: 2,198.44 (+12.22)

Tokyo Market on Ju1. 29th.
　- Nikkei225: 11899.60 (+41.29)
　- Topix: 1204.98 (+3.26)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.26 - 112.31
　- EURO - Yen exchange rate: 135.78 - 135.87
　- Long term interest rates: 1.315%
----------------------------------

本日のお言葉＞特に無し

その他のニュース；
04年度一般会計決算確定
財務省が 7/29日発表した国の 2004年度一般会計の決算確定値によると、３年連続で歳入が歳出を上回り、16917１億円の剰余金が発生した。このうち地方交付税として地方自治体に追加交付する分を除いた「純剰余金」は、前年度比1451億円増の11972億円と、1991年度以来、13年ぶりの高水準となった。
歳入の柱である税収は、企業業績の回復で法人税収が伸びたほか、株式配当増で所得税収も増え、総額 455890億円。03年度より 23066億円増え、４年ぶりに前年実績を上回った。この結果、国債の新規発行を11000億円減額したが、歳入全体で今年２月の補正後予算と比べ 3029億円増えた。

鉱工業生産１・５％上昇　６月、電子部品が好調
経済産業省が 7/29日発表した６月の鉱工業生産指数速報（2000年 =100、季節調整済み）は、前月比 +1.5%の101.1と、２カ月ぶりに上昇に転じた。携帯電話やゲーム機向けの液晶素子などの電子部品が +4.5%と好調だったことが要因。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、７月が -0.2%、８月が +1.9%となっており、経産省は業況判断を「横ばい傾向」に据え置いた。出荷指数は +２%、２カ月ぶりの上昇。在庫指数は -0.2%。
６月の生産指数を業種別にみると、携帯電話用蓄電池などの電気機械が +5.1%、ゲームソフトや自動車用タイヤを含む「その他工業」が +2.6%。化学は化粧品の新製品が一段落して -３%、鉄鋼やプラスチック製品も振るわなかった。

東証に体制整備求める　自民党、自主規制機能で
自民党の企業会計と商法に関する合同小委員会は 7/29日、東京、大阪両証券取引所に対し、上場審査などの自主規制機能について、透明性や独立性を高めるために体制を整えるよう求めた。
東証の自主規制機能をめぐっては、金融庁が「利益相反」を理由に分離を求めており、自民党も同様の問題意識を持っている。小委員会は「対応が不十分な場合、東証の特殊会社化も含めて検討する」（塩崎恭久委員長）としており、この問題を検討中の東証特別委員会の議論が注目される。
小委員会は、証券取引所の株式会社化や上場で「市場運営業務と自主規制業務の利益相反の蓋然（がいぜん）性が高まる」と指摘。その上で「国民が納得できる企業統治と公的責務遂行体制を構築することが重要」として、東証に慎重な検討を要請した。

自動車生産３・４％増　上半期、販売好調で
日本自動車工業会が 7/29日発表した 2005年上半期（１- ６月）の国内自動車生産台数は、前年同期比 +3.4%の 5484421台と、上半期としては４年連続増加した。国内販売、輸出とも好調だったことが寄与した。
車種別では、乗用車が 4562849台で +3.5%。このうち普通車は 2077556台で、上半期としては過去最高を記録した。トラックは +1.9%の 883684台、バスは +21.5%の 37888台だった。
上半期の輸出台数は +2.8%の 2458036台。現地生産が進むアジア向けと、景気低迷が続く欧州向けは前年実績を下回ったが、主力の北米向けが順調に伸びた。

地方の責任や役割を強調　厚労白書「地域とともに」
尾辻秀久厚生労働相は 7/29日の閣議に 2005年度版厚生労働白書を報告、了承された。「地域とともに支えるこれからの社会保障」を副題とし、医療費の抑制などをめぐる地方の責任や役割の拡大を打ち出したのが特徴。ただ、引き続き国が主導的役割を取っていく姿勢も明確にしている。
今後の社会保障分野での国の役割を；
　１）制度の企画・立案
　２）地域間格差の是正への関与
　３）地方が独自性を発揮するための支援 --- などと規定。一方、都道府県や市町村に対し、国と連携した上で、「実施主体としての責任のもとに自主性・裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえた施策を推進する」ことを求めた。
昨年の国と地方財政の三位一体改革をめぐる議論で、地方６団体は社会保障の幅広い分野で権限の移譲を求めた。白書では、権限の移譲により「全国で一定の行政水準を確保することが困難になる」という厚労省の昨年来の主張は維持した格好だ。



1604	英文記事翻訳：中国、地方経済に神経質

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/28 21:02:45
	更新日時　2005/7/28 22:44:00

NY Market on 2005. Ju1. 27th.
　- Dow Jones: 10,637.09 (+57.32)
　- NASDAQ: 2,186.22 (+10.23)

Tokyo Market on Ju1. 28th.
　- Nikkei225: 11858.31 (+23.23)
　- Topix: 1201.72 (+2.75)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.37 - 112.39
　- EURO - Yen exchange rate: 135.92 - 135.98
　- Long term interest rates: 1.315%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国、地方経済に神経質」

その他のニュース；
リスク資産への投資拡大　郵政公社が国債依存脱却で
日本郵政公社は、リスクのほとんどない国債などに限られている郵便貯金や簡易保険の資金運用について、国債依存からの脱却を目指し、より有利な運用を行うため、企業の資金調達に使われる資産担保証券への投資に乗り出す。
これまでは資産担保証券に対する投資要件が厳しく、運用実績はゼロだったが、7/28日に総務省の郵政行政審議会が要件を緩和、本年度に初めて100億円規模を購入する方針。
今回の要件緩和で、公社は資産担保証券について格付けや発行条件を基に投資を判断できることになった。従来は「15億円以上の純資産を持つ上場株式会社が債務弁済の担保措置を取っている」などと定めていた。

対米報復関税を発動へ　鉄鋼などに15%
政府は 7/28日、反ダンピング（不当廉売）税の収入を国内企業に分配する米国のバード修正法への対抗措置として、９月にも米国からの輸入品に対して報復関税を課す方針を固めた。日本が報復関税を発動するのは初めて。
日本はベアリングや鉄鋼など10品目程度に、15%の報復関税をかける方向で調整しており、米国からの輸入額を約 56億円減少させることになる。
8/1日に開かれる財務省の関税・外国為替等審議会での協議を経て、正式に決める。バード修正法は既に WTO違反と認定され、日本を含む８カ国・地域が制裁措置をとることが承認されていた。

価格上昇は０・３％以下　環境税、減税後で試算
環境省は 7/28日、地球温暖化防止のため、ガソリンなど化石燃料に課税する環境税の導入による経済影響を試算した。
燃料に含まれる炭素１トン当たり 2400円（ガソリン1.5円/リットル相当）の課税で、エネルギー消費が多い業種に減税措置を導入すれば、製品価格の上昇率は 0.3%以下にとどまり経済への影響は小さいとしている。
昨年の税制改正要望と同じ税額と減税措置で試算した。減税しない場合の価格上昇率は鉄鋼業や紙・パルプ業、運輸業が高く、鉄鋼業では最大1.1%。昨年要望したこれら業種への減税措置を当てはめれば、鉄鋼業の製品上昇率は 0.11%に下がる。試算した 34業種すべての上昇率も -0.3%。

米、対中制裁法案を可決　下院、根強い不満裏付け
米議会下院は 7/27日、中国からの安価な輸入品に制裁的な相殺関税を課すことを柱とした法案を賛成多数で可決した。中国は先週、人民元の小幅切り上げに踏み切ったが、米議会の中国に対する不満が依然根強いことを裏付けた格好だ。
同じ法案は上院へも提出されているが、保護主義色の濃い内容になっているため、最終的な成立の行方は不透明だ。
可決されたのはイングリッシュ議員（共和党）らが提出した「米通商権限執行法案」。同法案の採決実施と可決は、ブッシュ大統領が最大の通商課題に掲げる中米自由貿易協定（CAFTA）を通過させるための「ガス抜き」の意味合いが強い

市場介入繰り返す人民銀　値動き、狭い範囲で安定
7/21日の中国の人民元切り上げ以後も、金融当局による「管理相場」が続いている。
中国人民銀行はこれまで１ドル＝ 8.2765元での実質的な対ドル固定相場を介入で維持してきたが、切り上げ発表後は、上海外貨取引センターでの前日終値に基づき変動させることになった。実際には人民銀が終了直前にドル買いまたはドル売り介入を行い相場を動かすパターンが目立ち、狭い範囲で動いている。
28日の上海の外貨取引センターの人民元相場は１ドル＝ 8.1080元で引け、前日終値（8.1128元）より元高になった。引け際に人民銀とみられる大量のドル売りがあった。



1603	英文記事翻訳：中国、再切上げを否定

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/27 20:57:46
	更新日時　2005/7/27 20:57:46

NY Market on 2005. Ju1. 26th.
　- Dow Jones: 10,579.77 (-16.71)
　- NASDAQ: 2,175.99 (+9.25)

Tokyo Market on Ju1. 27th.
　- Nikkei225: 11737.96 (-24.69)
　- Topix: 1189.01 (-1.26)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.15 - 112.18
　- EURO - Yen exchange rate: 134.59 - 134.65
　- Long term interest rates: 1.270%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国、再切上げを否定」

その他のニュース；
研究開発投資の増額を要請　自民、英語教育充実も
自民党の国際競争力調査会（会長・与謝野馨政調会長）は 7/27日、党本部で会合を開き、政府の研究開発投資の増額などを柱とする「わが国の国際競争力強化に向けた提言」を取りまとめた。近く小泉純一郎首相に申し入れ、一部は 2006年度の予算編成や税制改革で実現を目指す。
提言は、政府が策定中の第３期科学技術基本計画（06 -10年度）で、国と地方を合わせた研究開発投資を GDPの１%程度を目標に大幅に増やすよう要請。国が主導する研究開発のテーマ設定や予算配分は、政府の総合科学技術会議に大幅な権限を与えるべきとした。
人材育成では、小中学校の授業時間を増やし、英語や理数教育を充実させる必要性を指摘。製造業の競争力が低下した一因と指摘される、空港や港湾など国内物流の高コスト構造の解消や、土地などの資産を持たないベンチャー企業が技術力を担保に資金調達できる仕組みの構築も求めた。

１票の格差 2.17倍に　２倍超は 27衆院小選挙区
総務省が 7/27日発表した今年３月末現在の住民基本台帳人口を基に、衆院 300小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は 2.168倍となり、昨年の試算（2.149倍）から拡大したことが分かった。
格差が２倍を超えた選挙区は 27で、昨年より４つ増加した。2003年衆院選から適用された「５増５減」の区割りでも、依然として格差拡大が進んでいる実態が明らかになった。衆院小選挙区の最大格差は昨年同様に、人口最少の徳島１区（264375人）と、最多の兵庫６区（573284人）の間で生じた。
参院選挙区の議員１人当たりの人口は、最多が東京都（1521031人）、最少が鳥取県（306096人）。

不良債権処理で厳しい指摘　金融庁が初の検査事例集
金融庁は 7/27日、金融検査で検査官が金融機関に指摘した事例集を初めて公表した。「実質的に債務超過になっている企業を不良債権として扱っていない」など具体的なコメントが盛り込まれている。融資先企業の経営内容を正確に評価し、不良債権を適切に処理するよう検査官が銀行などの担当者に厳しく求めている一端がうかがえる。
今回、金融庁が検査の事例集を公表したのは、金融行政の透明性を高めるとともに、金融機関にさまざまな検査事例を参考にしてもらい、内部管理の強化を促すためだ。銀行のほか、保険会社や証券会社などの検査事例が含まれている。

量的緩和の目標を維持　日銀、政策決定会合で
日銀は 7/27日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、当面の金融政策の現状維持を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。これまでは、賛否の票数を午後の総裁会見で明らかにしていたが、今回から終了直後の発表文に明記する方式に切り替えた。
量的緩和政策の目安となる当座預金残高の目標額は、現行の「30兆 - 35兆円程度」に据え置いた。資金需要が極端に少ない場合は「目標を下回ることがあり得る」とする発表文の「なお書き」の表現も、従来通り踏襲した。

米エネルギー法案成立へ　輸入原油への依存脱却狙う
米上下両院は 7/26日、輸入原油への依存脱却を狙ったエネルギー法案の一本化で大筋合意、週内に可決する方針を決めた。ブッシュ大統領が直ちに署名、成立する見通しで、政権発足直後から掲げてきた４年越しの公約実現が確実になった。
法案は高止まりする原油価格にも配慮して新規油田や原発の開発、代替エネルギーの利用を促す優遇税制を導入するのが柱で、優遇措置は総額約115億ドル規模に達する見込み。夏時間の延長やエタノール混合ガソリンの普及促進も盛り込まれた。
ただ自動車業界の反対で燃費規制強化が見送られたほか、代替エネルギーの数値目標も採用されず、原油相場の安定や中長期的な自給率向上につながるかは微妙だ。



1602	英文記事翻訳：切上げによる、中国の資本規制の課題

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/26 20:58:18
	更新日時　2005/7/26 23:23:07

NY Market on 2005. Ju1. 25th.
　- Dow Jones: 10,596.48 (-54.70)
　- NASDAQ: 2,166.74 (-13.00)

Tokyo Market on Ju1. 26th.
　- Nikkei225: 11737.96 (-24.69)
　- Topix: 1189.01 (-1.26)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.15 - 112.18
　- EURO - Yen exchange rate: 134.59 - 134.65
　- Long term interest rates: 1.270%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：切上げによる、中国の資本規制の課題」

その他のニュース；
外為証拠金規制を初適用　関東財務局が業務停止命令
関東財務局は 7/26日、外国為替証拠金取引業のウエストミンスター（東京）が債務超過状態にあるとして、金融先物取引法に基づき、同社に３カ月間の業務停止を命じた。改正金融先物取引法は１日に施行されたばかりで、外為証拠金規制の適用は初めて。
外為証拠金取引は少額の保証金で多額の外国為替の売買を行う取引。今年６月末まで規制する法律がなく、一部の悪質業者が強引に高齢者らを狙うトラブルが社会問題化している。
関東財務局は 22日に、ウエストミンスター社に業務内容の報告を求めたところ、会社の財産ほぼ全額に当たる２億 - ３億円が持ち逃げされていることが分かり、顧客への支払い不能に陥る恐れがあると判断した。

「海外企業買い」が加速　１- ６月、前年比３割増
国内企業による海外企業の M&Aが今年上期（１- ６月）は156件で前年同期に比べ３割強増加、バブル崩壊後、上期ベースで最高だったことが 7/26日、野村証券の調べで明らかになった。外資による日本企業の M&Aは減少しており、外資と攻守逆転する形で日本企業による「海外企業買い」が加速している。
７月に入っても、花王が英化粧品会社の買収を発表したほか、三菱重工業が米原発メーカーの買収を表明。リストラが一巡して「軍資金」を得た企業が M&Aを活用して短期間での規模拡大と海外事業強化に動き始めた。
今年上期の日本企業による M&Aの件数は、以前から多かったアジア、北米の企業に加え、欧州が前年の２・３倍の 48件に急増、投資対象は世界的な広がりを見せている。不動産投資が多かったバブル期と比べ、同業種の事業会社に投資しているのも特徴だ。

食料輸入国の主張反映を　ＷＴＯ交渉へ農相訪問
WTOの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、島村宜伸農相が一般理事会の開かれるジュネーブを 7/28日に訪問、農業交渉で押されがちな日本など食料輸入国の主張を各国に伝える。
農業交渉は、農産品を関税率順に３ - ５程度の階層に分け、高関税階層ほど削減率を大きくすることですでに合意。今後は；
　１）階層内でどんな削減方式を使うか
　２）上限関税の有無
　３）例外品目の数や扱い --- などを調整する年末の香港閣僚会議での基本合意に向け、今月末の取りまとめを目指す「たたき台」に、上限関税反対など日本の主張を反映させたい考えだが、貿易自由化という大きな流れの中、情勢は厳しく楽観はできない。
「（食品）輸出国の攻勢が激しいが精いっぱい輸入国側の意見を言う」。島村農相は 26日、厳しい表情でジュネーブ訪問の決意を述べた。

コメ生産調整１年前倒し　農業団体移管 07年度から
農水省は 7/26日、農業団体などが主体的にコメの生産調整（減反）を行う時期を１年前倒しして 2007年度から実施すると、明らかにした。農政改革を議論する「食料・農業・農村政策審議会」の部会で示した。
コメ改革は、国の主導から大規模農家や農業団体に生産調整を移管すると政策を転換したが、これまで移行時期を「遅くとも 08年度」としていた。同省は０７年度から生産性の高い担い手農家に補助金を集中する施策を導入。それに合わせて、生産調整の移管を実施し、競争力のある農家を育成する。
また、同日の部会には、コメ先物取引の復活を目指す東京穀物商品取引所の森実孝郎理事長と関西商品取引所の岩村信理事長が出席し、上場計画について説明した。

再切り上げを否定　中国人民銀が声明
中国人民銀行（中央銀行）のスポークスマンは 7/26日、人民元の切り上げ問題に関して「２%の切り上げはさらなる切り上げを意味するものではない」とする声明を発表した。21日に発表した切り上げ幅が小幅だったことで海外を中心に近い将来の再切り上げ観測が出ているが、これを明確に否定した。
声明は「２%という水準は中国の貿易黒字や国内企業の対応能力などから、合理的な均衡水準を根拠に決定した」と述べ、新レートの合理性を強調した。
さらに「２%の切り上げは、為替レート形成方式の改革の第一歩だが、為替レート（自体の）調整の第一歩ではない」と指摘。将来の本格的な変動相場制などに向けた大きな流れの中の一歩ではあるものの、今後次々と切り上げしていくという意味ではないと説明し、急激な改革を避ける姿勢を示した。



1601	本日のお言葉＞英文記事翻訳：いつ、中国は壁に突き当るのか？

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/25 19:32:28
	更新日時　2005/7/25 23:11:47

Tokyo Market on Ju1. 25th.
　- Nikkei225: 11762.65 (+67.60)
　- Topix: 1190.27 (+3.51)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.66 - 111.70
　- EURO - Yen exchange rate: 134.83 - 134.91
　- Long term interest rates: 1.265%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：いつ、中国は壁に突き当るのか？」

その他のニュース；
半数以上が営業ルールなし　商品先物、経営姿勢に問題
商品先物業者の半数以上が、自主規制団体から義務付けられている社内規則を整備しないまま営業していたことが 7/25日、分かった。商品先物取引は高齢者らへの強引な勧誘が社会問題化し、今年５月に勧誘規制などが強化されたが、投資家とのトラブルが後を絶たず、各社の経営姿勢が問われそうだ。
５月に施行された改正商品取引所法は、取引の内容を十分理解できない高齢者らに勧誘しないよう規定。投資額を超える損失が発生する恐れがあることを説明するよう業者に義務付けた。さらに自主規制団体の日本商品先物取引協会（荒井史男会長）が、改正法に対応する社内規則を定めて４月中旬までに届け出るよう会員各社に要求した。
しかし、７月第１週の時点で、会員 93社のうち実際に協会に社内規則を届け出たのは「半数未満」（同協会）で、残りは十分なルールなしで営業を続けていた。

キャリア組 30%を女性に　男女共同参画会議が答申
政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）が 7/25日午後、首相官邸で開かれ、2006年度から実施する新たな男女共同参画基本計画策定に向けた考え方をまとめ、小泉純一郎首相に答申した。
また、民法が女性にだけ離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けていることに対し「制度改正について国民理解を深めるよう努める」と、見直しの方向を打ち出した。出産や育児で離職した女性の再就職を図るため、求人年齢制限の解消などについて企業の取り組みを促進するほか、起業支援も充実させることを盛り込んだ。
同会議は政策決定過程への女性進出が遅れている現状を問題視。国家公務員１種試験に合格した中央省庁幹部候補「キャリア組」の採用に数値目標を設け、女性の採用割合を 04年度の19.4%から 10年度ごろまでに 30%程度にするよう提言した。

海や海岸の再生目指す　国交省が来年６月に大綱
国土交通省は 7/25日、コンクリートに覆われた海岸を自然に戻したり、目標を定めて海の水質改善に取り組むことなどを盛り込んだ初めての海洋・沿岸域政策大綱を来年６月までに作成することを決めた。海を舞台に環境教育ができる人づくりや海岸の景観対策にも力を入れる考えだ。
大綱は、同省が実施してきた海に関する従来の施策を「海洋・沿岸域の再生」と「海洋立国の実現」の観点から体系化して優先順位を付ける。さらに、全国総合開発計画の代わりに 2007年度までに作成する国土形成計画に大綱の内容を盛り込み、早急に効果を上げるのが作成の狙い。
政府全体の取り組みに発展させるため、海洋政策の新法づくりも検討する。具体策として、砂浜や干潟の再生に加え、東京湾、伊勢湾、大阪湾の富栄養化が原因で起きる赤潮の発生を抑え込むことなどを目標に掲げ、下水道の整備や干潟、海岸の再生事業に取り組む。



1600	Appreciation of the Yuan

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/25 00:47:38
	更新日時　2005/7/25 00:47:38

本日のお言葉＞「Appreciation of the Yuan」
----------------------------------

その他のニュース；
上場企業の純有利子負債、バブル後最低100兆円割れ
上場企業の財務改善が鮮明になっている。純有利子負債は３月末に過去10年で初めて100兆円を割り込み、バブル後最低水準となった。収益力の回復で手元資金が増える一方、余剰資金を借金返済に充てているためだ。実質無借金の企業は3社に1社。財務の自由度は高まっており、将来の成長へ向け M&Aが加速する可能性があるほか、増配に踏み切る企業も増えそうだ。
純有利子負債は、借入金など有利子負債から、現預金と短期保有有価証券の合計である手元流動資金を差し引いた額。残高が多いと財務がぜい弱とされ、格付け評価などに影響が出る。



1599	英文記事翻訳：中国の台頭 & 中国、元の切上げへ（１）

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/23 20:49:06
	更新日時　2005/7/23 22:42:44

NY Market on 2005. Ju1. 22th.
　- Dow Jones: 10,651.18 (+23.41)
　- NASDAQ: 2,079.74 (+1.14)
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国の台頭 & 中国、元の切上げへ（１）」

その他のニュース；
市況情報提供、時事通信が「１円落札」
郵便局の一部で10月から投資信託（投信）の販売が始まるため、日本郵政公社が実施した株価や為替レートなどの市況情報提供の入札で、時事通信社（東京）が１円で落札していたことが 7/23日、分かった。不公正な取引を禁じる独占禁止法違反の疑いがあるとの指摘もある。
時事通信によると、入札は受注希望者が価格を下げ合う「競り下げ」方式で、5/16日に実施された。参加したのは、日本経済新聞社のグループ会社「QUICK」（東京）と時事通信の２社。１回目の入札は QUICKが約 787万円、時事通信が約 550万円だったが、徐々に入札価格が下がり、時事通信が 78回目に１円で落札した。契約期間は来年３月末まで。

地方税収、４年ぶりに増加　法人２税が +12%
2004年度の地方税収は 32.98兆円で、前年度を +2.5%、４年ぶりに増加に転じたことが総務省の決算見込み（速報値）で 7/23日までに分かった。景気回復を受けて法人事業税と法人住民税の法人２税が前年度比 +12.1%、全体を押し上げ、地方財政計画額（32.32兆円）を２年連続で上回った。
内訳は、都道府県税が前年度比 +5.6%の14.23兆円。法人事業税と法人都道府県民税がそれぞれ +13.6%、+11%、地方消費税も個人消費の持ち直しで +9.2%。

対テロで小口送金規制　金融庁、来年末実施へ
金融庁は 7/23日、国際テロ組織などに資金が流れるのを防ぐため、送金の利用者の本人確認を金融機関に義務付ける基準額について、現在の 200万円超から、10万 -15万円程度に大幅に引き下げる方針を固めた。免許証やパスポートで確認する。
ロンドン同時テロなどを受け、組織犯罪の資金洗浄（マネーロンダリング）などを通じたテロ資金の封じ込めが必要と、金融庁は判断。関係省庁との協議を進め、政令改正などを経て 2006年12月をめどに実施したい考えだ。送金による資金の移動をガラス張りにする作戦だが、本人確認手続きのない ATMでの送金の際に一般利用者には制約が生じる可能性があり、銀行との調整を急ぐ。

自動車、鉄鋼で最後の詰め　日タイＦＴＡで中川経産相
中川昭一経済産業相は 7/23日、福岡市で開かれたタウンミーティングで、タイとの FTAを軸とする経済連携協定（EPA）の締結交渉について「残っている重要な自動車、鉄鋼などの分野で、最後の詰めを私が行ってやらなければならない」と述べ、７月末にタイを訪問し、政治決着で合意を目指す意向を明らかにした。
また会場での質疑で、中国が人民元を切り上げたことについて「中国ほどの経済大国は世界の通貨ルールに従ってほしい。中国は WTOに入っており、世界の自由競争の中で実力を発揮してもらいたい」との考えを示した。
同席した島村宜伸農相は「今回、人民元は２%の動きで、農林水産業にそう大きな影響が出るとは考えていない」との認識を示した上で、先行きを注視していく姿勢を示した。

南京汽車が英ローバー買収　生産施設、中国に移管へ
４月に経営破たんした英自動車メーカー、MGローバーの管財人は 7/22日、同社とその関連のエンジンメーカーを中国の南京汽車に売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、推定約 5000万ポンド（約 96億円）。買収を競り合っていた同じ中国の大手、上海汽車は敗れた。
管財人によると、南京汽車はエンジン工場と車両生産施設の一部を中国に移管する意向。地元の英中部ロングブリッジにも工場を維持し、技術開発センターを新設する。英国での雇用規模は明らかにしていないが、英PA通信は約 2000人と伝えている。
欧米メディアによると、南京汽車は年産 20万台のメーカー。これを機に海外事業を強化し、市場で力を持つ「MG」ブランドを同社の欧州戦略の軸に据えたい考えだ。

米市場、トリプル安　元切り上げで激震
中国が人民元の切り上げに突然踏み切ったことを受け、7/21日の米金融市場はドル、債券、株式がそろって下落する「トリプル安」となった。世界経済への重みを増す中国の通貨政策転換は、唯一の超大国の市場に激震を走らせた。
切り上げが伝えられると、ロンドン市場やニューヨーク市場ではアジア通貨高の思惑からドル売りが殺到。ニューヨーク市場ではドルは円に対し一時、前日比 3.04円下落し109.87円/ドルをつけた。午後５時現在は 2.63円、円高ドル安の110.23 - 110.33円。
これまで中国は事実上の対ドル固定制を維持するため、市場介入を日常的に実施してきた。介入で得たドル資金で米国債を大量購入し、保有高は日本に次いで世界２位の 2345億ドルに達している。



1598	英文記事翻訳：中国、元の切上げへ（２）

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/22 23:12:50
	更新日時　2005/7/23 22:37:09

NY Market on 2005. Ju1. 21th.
　- Dow Jones: 10,627.77 (-61.38)
　- NASDAQ: 2,078.60 (-9.97)

Tokyo Market on Ju1. 22th.
　- Nikkei225: 11695.05 (-91.68)
　- Topix: 1186.76 (-8.00)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.99 - 111.02
　- EURO - Yen exchange rate: 134.84 - 134.93
　- Long term interest rates: 1.240%
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国、元の切上げへ（２）」

その他のニュース；
国土形成計画法が成立、07年度までに全国計画作成
開発中心の全国総合開発計画（全総計画）に代わる新計画の在り方を定めた国土形成計画法が 7/22日午後、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は10月に施行、2007年度までに新しい全国計画を作成する方針。
新計画は、急激な人口減少などに対応。政府が国全体の方向性を示す全国計画と、首都圏や近畿圏など地域ブロックごとに都道府県や地元経済界なども含めた協議会をつくり、具体的な事業などを盛り込む広域地方計画の二重構造とする。地方の自立性、主体性を増す狙いがある。
政府は 07年度までに全国計画を策定、その後各地域ブロックの協議会が広域地方計画づくりに着手し、08年度までにまとめる。

ミサイル防衛の枠組み整備　改正自衛隊法が成立
日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（MD）システムで迎撃するための法的手続きを定めた改正自衛隊法が、7/22日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。現行法では国会の事前承認が必要な防衛出動発令に限られている迎撃手続きを簡素化し、迅速な迎撃を可能にする。
改正自衛隊法は、同法 82条（海上警備行動）に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を新たに追加；
　１）弾道ミサイル発射の兆候がある場合
　２）明確な兆候がつかめない場合 --- の迎撃の２類型を明記。迎撃後の国会報告も盛り込んだ。政府が 2006年度末からの配備を予定している MDシステムの法的枠組みが整った。
ただ実際の迎撃行為では現場指揮官の裁量が大幅に認められることになり、文民統制の確保などが課題だ。

３次産業指数 -1.5%
経済産業省が 7/22日発表した５月の第３次産業活動指数（2000年 =100、季節調整済み）は前月比 -1.5%の105.4となり、２カ月ぶりに下がった。下げ幅は、-3.1%となった昨年２月以来の大きさ。全産業活動指数は１０２・９で、前月比１・４％低下した。
総合商社や自動車販売を含む卸売・小売業や、サービス業など幅広い業種が低下したためだが、経産省は「前月に上げた反動で、ただちに基調として悪い状態ではない」と分析している。他に情報通信業や運輸業も下がった。逆に不動産業や、学習塾、フィットネスクラブなどの学習支援業は上昇した。

東電、東ガスが10月値上げ　原油高騰が影響
東京電力と東京ガスが原油高騰による発電や燃料のコスト上昇分を転嫁するため、今年10 -12月の料金を値上げすることが 7/22日、分かった。それぞれモデル家庭（４人）で１カ月当たり100円前後の値上げとなる。
原油価格や為替の変動を自動的に料金に反映させる原・燃料費調整制度に基づくもので、値上げは半年ぶり。関西電力など他の電力・ガス会社も、同制度に基づき値上げする見通し。高値圏で推移する原油高が、一般家庭の生活に波及することになる。
現在のモデル家庭の１カ月当たりの料金は東京電力が 6203円、東京ガスが 6699円。10月からは1.5%前後の値上げとなる。火力発電所では燃料に重油などが使われ、都市ガスは LNGを原料としているため、原油高につられて原・燃料価格が上昇したことが響いた。

６月の世界気温は過去最高　地球温暖化の影響で
６月の世界の平均気温が 1880年の統計開始以来、最も高かったことが 7/22日、気象庁の解析で分かった。同庁気候情報課は「地球温暖化と、数年から数十年周期の気候変動の高温期に当たったため」と原因を分析している。
同課によると、６月の世界の平均気温は、平年より 0.64度高く、これまでの記録だった 98年の 0.62度を上回った。特に日本からインド東部、欧州西部、北米東部、南米北部などで高温が目立ち、スペインやモロッコ、ウルグアイでは、平年を４度以上も上回った地域があった。
日本は、平年に比べ1.36度高く、過去４番目の記録だった。異常高温のため、インド東部やイタリア、スペインなど欧州西部では、熱波に見舞われ、死者が出る被害も出ているという。

中国、人民元２%切り上げ
中国人民銀行（中央銀行）は 7/21日、米ドルに 8.2765元/ドル程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は 8.11元/ドルで、実質的に約２%の切り上げ。ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に相場を連動させる通貨バスケット方式も採用した。
中国の外国為替制度の変更は、1994年１月以来約11年半ぶり。市場メカニズムを通じて国際経済への統合を進める新たな一歩で、中国が日本をはじめとするアジアや世界の経済に一段と大きな影響を与えるのは確実だ。



1597	本日のお言葉＞人民元切り上げ！！！

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/21 20:59:09
	更新日時　2005/7/21 20:59:09

NY Market on 2005. Jul. 20th.
　- Dow Jones: 10,689.15 (+42.59)
　- NASDAQ: 2,188.57 (+15.39)

Tokyo Market on Ju1. 21th.
　- Nikkei225: 11764.84 (+6.16)
　- Topix: 1191.53 (-1.77)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.51 - 112.61
　- EURO - Yen exchange rate: 135.05 - 135.11
　- Long term interest rates: 1.290%
----------------------------------

本日のお言葉＞人民元切り上げ！！！

その他のニュース：
環境税導入目指し初会合　省内に推進本部設置
地球温暖化対策の一環として、ガソリンなど化石燃料に課税する環境税の導入を来年度から目指す環境省は 7/21日、同税の具体案を検討する推進本部を省内に設置し、初会合を開いた。同省は８月末までに税額などの具体案を固め、2006年度の税制改正要望に盛り込む方針。
推進本部は同省幹部約 20人で構成。小池百合子環境相は「環境省がチームとなって、京都議定書の目標達成という大きな目標に向けて取り組んでいきたい」とあいさつした。
環境省は 05年度の税制改正要望でも環境税創設を提案。石炭や石油などに含まれる炭素１トン当たり 2400円を課税し、総額 4900億円の税収を見込む内容だったが、産業界などの抵抗が強く、導入は見送られた。推進本部は今後税額のほか、減免措置などについても検討を加える。

原油高騰で輸入が過去最高　貿易黒字は -26.4%
財務省が 7/21日発表した 2005年上半期（１- ６月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、原油価格の高騰やアジア・中国からの輸入拡大で、輸入額が前年同期比 +12.1%の 26.29兆円となり、６期連続で前年同期の実績を上回り、半期ベースで過去最高となった。
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は、-26.4%の 4.5兆円となり、２期連続で減少。01年下半期（-32.4%）以来、３年半ぶりの大きな減少幅となった。輸出は +4.1%の 30.82兆円で７期連続で増加したものの、04年の10%超の増加に比べ、伸びの鈍化が鮮明になった。現地生産の進展で中国向け輸出の増加幅が縮小した。
原油価格は平均の通関単価で１kリットル当たり 29953円。為替レートが 200/ドル円台だった1985年下半期以来、約 20年ぶりの高水準だった。

光通信で地上デジタル放送　インターネットで再送信
総務省は 7/21日、地上デジタル放送を光ファイバーを使ってインターネット経由で各家庭に同時再送信する実証実験を今秋に始めることを明らかにした。山間部などの難視聴地域対策として取り組む。有効性が認められれば 2006年にも実用化したい考えだ。
地上デジタル放送のネット配信が本格的に進めば「放送と通信の融合」が進むきっかけとなり、インターネット放送などにも追い風になりそうだ。ただ放送業界には著作権保護の問題や地域別放送免許との兼ね合いを懸念する声があり、反発が出る可能性もある。
現行のアナログ放送は11年の終了が決まっているが、地上デジタル放送の全国整備には巨額の設備投資を要し、一部では間に合わない地域が出る恐れも強まっている。総務省は地上放送の補完として光ファイバーや衛星放送の活用を進めたいとしている。

中選挙区制復活へ初会合　若手が超党派議連結成
自民、民主、公明、社民各党の衆院当選１回議員が 7/21日、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟結成に向け、初の運営幹事会を国会内で開いた。
自民党から武田良太、寺田稔両氏ら５人、民主党から長安豊氏ら３人、公明党から白保台一氏、社民党から山本喜代宏氏が参加した。
会合では、現行の小選挙区比例代表並立制は「死に票」が多く出る上、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選するのは分かりにくいなど「国民のために良い制度とは言えない」との認識で一致。中選挙区制復活に向け８月に議連を立ち上げ、有識者や総務省からのヒアリングのほか、諸外国の選挙制度や政党の在り方についての検討も進めることになった。



1596	人民元切り上げだとよ

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/21 20:46:39
	更新日時　2005/7/21 20:46:39

なあ、おい！

いよいよ人民元が切り上げだとよ。

とりあえず日本の株価は下がるんじゃないか・・・・
様子見で。
ETFとかは確実に下がりそう････な気がする。

当面、ドル売り、元買いの動きが出るかな・・・・
当面の資金の流れは米→中かな。
でも、ある程度切り上がった元の値段が安定したら利益確定、リスク回避で資金が中国からアメリカに戻るかもね。

円ドル相場はどうなるかな？
全く見当がつかないが、とりあえず、アメリカの資金は当面日本より中国に向いそう。
ってことはドル売り円買いが減るからドル買いが優勢でドル高かな？

でも、日本の資金だってアメリカより中国に向う動きが増えそうな気もするし・・・・

うーん、ワカラン。
今の時点でハッキリわかる人は居ないだろう。

ってことは、株価は下げかな。
個別銘柄はワカランが日経平均は下がると見た。
ちょっと仕掛けてみよーっと。



1595	本日のお言葉＞成長率は高いが、しかし不安定かする中国

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/20 21:00:50
	更新日時　2005/7/20 21:00:50

NY Market on 2005. Jul. 19th.
　- Dow Jones: 10,646.56 (+71.57)
　- NASDAQ: 2,173.18 (+28.31)

Tokyo Market on Ju1. 20th.
　- Nikkei225: 11764.84 (+6.16)
　- Topix: 1191.53 (-1.77)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.51 - 112.61
　- EURO - Yen exchange rate: 135.05 - 135.11
　- Long term interest rates: 1.290%
----------------------------------

本日のお言葉＞「成長率は高いが、しかし不安定かする中国」

その他のニュース：
中国は周辺諸国の脅威　米報告、軍拡警戒
米国防総省は 7/19日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年11月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。
国防費については、中国政府が３月に公表した約 300億ドル（約 3.36兆円）に対し、実際はその２ - ３倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。

軍事費抑制、透明性迫る　秋の米中首脳会談にらみ
米国防総省が 7/19日発表した中国の軍事動向についての年次報告書で将来の軍事的脅威を強調したのは、秋に予定されるブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席による相互訪問を念頭に、中国に軍事費の伸び率圧縮と軍情報の透明性向上を迫る狙いがある。報告書は、台頭する中国が覇権を唱えるようになるかどうか「戦略的な分岐点にある」と強い危機感を表明。９％を超える高成長を続ける中国を平和的に国際社会に統合することを視野に入れた当面の対処方針として、米政府当局者は「軍拡の抑止と情報公開の促進」を挙げた。



1594	本日のお言葉＞ Engergy-thirsty China

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/19 19:02:51
	更新日時　2005/7/19 19:02:51

NY Market on 2005. Jul. 18th.
　- Dow Jones: 10,574.99 (-65.84)
　- NASDAQ: 2,144.87 (-11.91)

Tokyo Market on Ju1. 19th.
　- Nikkei225: 11764.84 (+6.16)
　- Topix: 1191.53 (-1.77)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.51 - 112.61
　- EURO - Yen exchange rate: 135.05 - 135.11
　- Long term interest rates: 1.290%
----------------------------------

本日のお言葉＞「Engergy-thirsty China」

その他のニュース：
官業には限界と竹中氏　参院郵政委が一般質疑
参院郵政民営化特別委員会は 7/19日午前、郵政民営化関連法案をめぐり一般質疑を行った。竹中平蔵郵政民営化担当相は、日本郵政公社の経営について「郵便取扱量や貯金、保険の残高の減少など、取り組むべき課題も多く経営見通しは楽観を許さない」と指摘。「競争力強化、リスク分散のため業務の多様化を図ろうとしても官業である以上おのずと限界がある」と述べ、民営化の必要性を重ねて強調した。
自民党の岩城光英氏への答弁。一方、この日の質疑に先立つ理事会で、尾辻秀久厚生労働相の出席をめぐり、与党側が別の委員会の予定と重なるため、その間郵政特別委に出席できないと伝えたところ野党側が反発。最終的に与党側が「誠意を持って対応する」と表明して決着したが、同特別委の開会が２０分以上遅れた。

外為取引届け出を電子化　日銀、企業の技術導入で
日銀は 7/19日、企業が海外からの技術導入による外貨支払いなどで外国為替を取引する場合、インターネット上の操作だけで、日銀経由での政府への届け出が可能となるシステムを導入した。平日の午前６時 - 午後10時まで利用可能。
これまで企業は最寄りの日銀本店や地方支店に法務関係者らを派遣し、外為取引の計画を事前に書類で提出していた。
外為法によると、企業は海外から技術を買ったり、海外企業への経営参加（直接投資）などによって外為取引を行う場合、政府への事前届け出が必要。財務省は資金の流れ、経済産業省は技術の国際移転動向を把握することなどに役立てている。

５月の一致指数を上方修正　景気動向指数の改定値
内閣府が 7/19日発表した５月の景気動向指数の改定値は、景気の現状を示す一致指数が 60%となり、速報段階の 55.6%を上方修正した。
指数を構成する経済指標のうち、速報段階で判明していなかった稼働率指数（製造業）がプラスとなった。これで11指標のうち10指標が判明し、６指標がプラスとなった。数カ月先の景気状況を示す先行指数は 36.4%で、速報値の 40%を下回った。

護衛艦１隻減らし態勢縮小　インド洋の給油支援
防衛庁は 7/19日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での各国艦船への給油活動について、現在の護衛艦２隻、補給艦１隻から護衛艦を１隻減らし、態勢を縮小することを決めた。大野功統防衛庁長官が同日、実施要項を変更、小泉純一郎首相が承認した。今月末の部隊交代から実施する。
斎藤隆海上幕僚長は19日の記者会見で、縮小の理由について「派遣開始から３年半が過ぎ、海域に慣れてきた。通信系統が整備され、護衛艦を２隻使う必要がなくなってきた」と述べた。
政府は今年11/1日に２年間の期限が切れるテロ対策特措法について、秋の臨時国会で再改正し、2003年10月以来、二度目の延長をする方向で調整している。



1593	英文記事翻訳：エネルギー安全保障関連

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/18 16:27:00
	更新日時　2005/7/18 16:27:36

本日のお言葉＞＞「英文記事翻訳：エネルギー安全保障関連」
----------------------------------

その他のニュース；
新興市場で不祥事相次ぐ　審査基準の甘さに批判も
ジャスダック証券取引所や名古屋証券取引所セントレックスなどの新興市場に上場する企業で、不祥事や経営破たんが相次いでいる。東京証券取引所などへの上場と比べ審査基準が緩く、「取引所の審査も甘くなっている」（証券関係者）ことが問題多発の背景にあるとの批判も出ている。
東証マザーズ上場の居酒屋チェーン、ゼクーは経営陣の内紛や多額の簿外債務発覚で、６月に破産手続き開始が決まった。ジャスダックに上場するゴルフ用品専門メーカーの本間ゴルフも６月、事業拡大が裏目に出て、資金繰りに行き詰まったとして民事再生法の適用を申請。企業倒産が減少傾向にある中で、新興市場の上場企業の破たんが目立っている。

上場企業の純現金収支、４年ぶり黒字減少・前期
上場企業が攻めの財務戦略に動いている。１年間に生み出し、手元に残ったお金を示す純現金収支の黒字額は 2005年３月期に約12.6兆円と、４年ぶりの減少に転じた。積極的な設備投資で資金流出が加速したためだ。余分な資金を抱えた企業は買収標的になりかねず、その活用策が今後も重要になる。
純現金収支は、期間利益による現金収入から設備投資の支出を引いて求めるのが基本。借入金返済や配当の原資となる。日本経済新聞社が3月期決算（金融、新興3市場上場を除く）の1487社を対象に集計したところ、前期の黒字は過去最高だった 04年３月期に比べ -25%。

ロ解体原潜の保管庫建設へ　日本海汚染防止で政府
政府は 7/17日、ロシアの退役原子力潜水艦の解体事業支援で、解体した原潜の原子炉区画部分を半永久的に陸上で保管する大型施設を、ロシア政府と協力してウラジオストク近郊に建設する方針を固めた。併せて解体現場周辺で、新たに放射線影響評価システムも試験稼働させる。
現行の海上係留方式では将来的に放射能漏れ事故が起き、日本海が汚染される恐れがあるための措置。保管施設の総事業費は 7100万ドルに上る見込みで、日本のロシア非核化支援で最大級の事業になる。放射線影響評価システムは解体現場周辺の海中、陸上の放射線量を常時観測しモスクワで情報を集約するシステムで、試験事業立ち上げのため 500万ドルの支援を行う見通し。

韓国統一相に首相親書渡す　山崎氏、６カ国協議で
自民党の山崎拓・前副総裁は韓国の外交安保問題を統括する鄭東泳統一相と 7/17日夜にソウル市内で会談した。日韓関係筋が18日明らかにしたところによると、山崎氏は小泉純一郎首相の親書を渡し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議などで韓国側の協力を求めた。山崎氏は帰国後、小泉首相に鄭統一相との会談結果などを報告するとみられる。
親書は；
　１）６カ国協議での日韓協力
　２）同協議で日朝の２国間協議の場をつくることへの協力
　３）中断している日朝交渉再開に向けた協力 --- などを求める内容という。
会談は約２時間行われ、山崎氏は６月に訪朝して金正日総書記と会談した鄭統一相から北朝鮮情勢について聞くとともに、６カ国協議で日本人拉致問題を取り上げたい日本側の意向に理解を求めたという。

世界一に迫る中国の外貨準備
中国の外貨準備高が急増し、1993年から世界一の座にある日本を猛追している。このままなら年内に日本を抜くとの見方もある。ただ、急増の理由は人民元を事実上ドルに固定するための「元売り・ドル買い」介入だ。
外貨準備の急増に関連し、中国政府はドル資産比率を下げる保有通貨の分散を志向しているとも言われる。市場には「ドル急落が誘発される」との見方もあり、米国などが変動相場制への移行など人民元改革への圧力を一段と強める要因になる可能性もある。

フォード政権、76年に第７艦隊の核撤去検討
米フォード政権が1976年、日本への核搭載艦船の通過・寄港をめぐる日米間の密約が発覚した場合に日本の自民党政権が崩壊する恐れを懸念し「核持ち込み」に関する政策見直しを実施、極東を防衛する第７艦隊の艦船からの核兵器撤去を一時検討していたことが 7/18日、米公文書や当時の米政府高官の証言で明らかになった。
米国は見直し後も、自国の核戦略が制約されることを嫌い、核の日本などへの通過・寄港を続けた。しかし、極東安保の主力を担う第７艦隊の核撤去が検討されていた事実は、核兵器の通過・寄港に伴って日本が負う政治的リスクをフォード政権が深刻に受け止めていたことを物語っている。



1592	本日のお言葉＞英文記事翻訳：日本経済、さらなる課題

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/17 02:17:30
	更新日時　2005/7/17 02:22:05

NY Market on 2005. Ju1. 15th.
　- Dow Jones: 10,640.83 (+11.94)
　- NASDAQ: 2,056.78 (+3.96)
----------------------------------

本日のお言葉＞「英文記事翻訳：日本経済、さらなる課題」

その他のニュース；
05年度の都道府県、緊縮型の予算編成続く
都道府県の 2005年度当初予算（普通会計）は、公共事業や人件費などの歳出抑制により 37府県で前年度当初予算を下回るなど、緊縮型の編成が続いていることが 7/16日、総務省のまとめで分かった。
公共事業費は前年度比 -6.2%と引き続き減少傾向だが、新潟県中越地震や台風など昨年相次いだ災害に伴う復旧費が３８都府県でプラス、予算額も全体で４１・３％の大幅増となった。歳出では、人件費が -1.2%で、定員削減や給与カットにより 41都道府県で減少。合理化への取り組みもうかがえる
予算総額は前年度比 -0.8%の 47.6兆円。歳入面では、地方税が法人関係税収の回復で、和歌山、佐賀両県を除いてプラス。特に都市部で増加率が高かった。地方交付税は交付されない東京都を除き 23県で減った。

中選挙区制議連設立へ　「ポスト小泉」の思惑も
自民党の若手議員有志が衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制復活を図る超党派の議員連盟を今月中にも立ち上げることが 7/16日、分かった。公明、社民両党にも参加を呼び掛け、近く運営幹事会を開く。
自民党側は亀井派の武田良太衆院議員ら郵政民営化に反対する亀井静香元政調会長に近い議員が中心。他派の若手に加え、中選挙区志向が強い公明党を巻き込み、小泉純一郎首相の後継レースで主導権を握りたいとの思惑を指摘する向きもある。
導入を目指す新選挙制度は定数３を基本とする中選挙区制が柱。現在の衆院議員定数 480人を 450人程度に削減し、重複立候補での復活当選に批判の強い比例代表制の廃止を検討していく。議連関係者は「『ポスト小泉』政権で政策課題の柱になる」と強調する。

不動産投信に高値警戒感　利回り低下で乗り換えも
東京証券取引所に上場する REITの相場に、高値警戒感が広がってきた。６月末から８営業日連騰を記録した東証 REIT指数は 7/12日以降、一転軟調となり、15日まで４日連続で上場銘柄の大半が下落した。
個人や機関投資家の資金が殺到し利回りが低下してきたことや、新規上場ラッシュで需給悪化懸念が出てきたことが背景で、市場では右肩上がりの人気に陰りが見えるとの指摘も出ている。
REITはビルや商業施設などの不動産に投資して、投資家に配当を渡す金融商品。価格変動の激しい株よりも低リスクで、国債より配当利回りが高い「ミドルリスク・ミドルリターン」が特徴とされ、団塊の世代の大量退職を控えた老後資金の運用先としても人気を集めている。

トヨタ再雇用 65歳拡大
トヨタ自動車は 7/16日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、60歳の定年退職後の再雇用制度で働ける年齢を 2006年度以降、現在の「63歳まで」から段階的に「65歳まで」に引き上げる方針を明らかにした。
同時に、工場で働く技能職に限定している定年退職者の再雇用制度を 06年度から全職員に拡大して適用。健康状態や、最近数年間の勤務状況といった再雇用の基準となる条件も明確化させ、グループ企業での再就職も含め、希望者のほとんどの就労を確保する。
産業界は 07年から始まる団塊の世代の大量退職に伴い、企業に伝わる技術やノウハウの伝承に支障が出かねない「2007年問題」に直面している。日本経団連会長会社のトヨタが定年を迎えた社員の積極活用に動くことで、高齢化社会の本格到来に向け、他の企業でも高齢者の職場確保への取り組みに拍車が掛かりそうだ。

米上院でも買収阻止法案　ユノカル問題
米民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州選出）は 7/15日、中国海洋石油による米石油大手ユノカルの買収を差し止める法案を提出した。
下院では６月末、同様の法案が圧倒的多数で可決されている。上院での法案の審議日程などは不透明だが、議会での「中国脅威論」の勢いが一段と増せば、米中関係にさらなる波紋が広がる可能性もある。
同議員は声明で「米国の戦略資源を、共産党の一党支配下にある外国政府に所有させるのはおろかなことだ」と指摘。中国がエネルギー分野で外国投資自由化に踏み切らない限り、中国企業の米石油会社買収は禁止すべきだと主張している。

国務省メモが情報源か　米工作員名漏えい疑惑
CIA工作員名漏えい疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は 7/15日、この工作員名などを記したメモが 2003年当時、国務省内で回覧されていたと報じた。検察当局は、メモの情報がカール・ローブ次席補佐官らホワイトハウス関係者に渡った可能性について慎重に調べている。
関係者によると、メモは 03年 6/10日付で国務省が作成し、ウィルソン元駐ガボン大使の妻が CIA工作員であることなどを記載。
元大使は当時、マスコミに匿名で登場し、イラクの旧フセイン政権がニジェールからウランを入手しようとしていたとの情報は誤りだと指摘。また、元大使は同年 7/6日付のニューヨーク・タイムズに寄稿し、イラク戦争を痛烈に批判した。



1591	本日のお言葉＞ Criticism against Koizumi

	投稿者：-	投稿日時　2005/7/15 20:09:01
	更新日時　2005/7/15 20:09:13

NY Market on 2005. Jul. 14th.
　- Dow Jones: 10,628.89 (+71.50)
　- NASDAQ: 2,152.82 (+8.71)

Tokyo Market on Ju1. 15th.
　- Nikkei225: 11758.68 (-5.58)
　- Topix: 1193.30 (+2.13)
　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.06 - 112.09
　- EURO - Yen exchange rate: 135.42 - 135.49
　- Long term interest rates: 1.282%
----------------------------------

本日のお言葉＞