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■経済・金融・マネー Nishitatsu1234 のスレッド 日本国内　スレッドマスター：- 投稿日時　2003/10/1 0:35 アクセス数：45799 更新日時　2005/4/24 2:26 こんにちは このスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。 英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。 まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。 「Nishitatsu1234の部屋」 　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc） 　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟） 　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！） 　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー） 　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」 　「更新情報：Up date information」 御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」 ＞「RenaissanceJapan さんのブログ」 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 1711 英文記事翻訳：日本は、隣国と歴史問題を緩和せねばならない 投稿者：- 投稿日時　2005/11/12 15:10:44 更新日時　2005/11/12 15:10:44 NY Market on 2005. Nov. 10th. 　- Dow Jones: 10,640.10 (+93.89) 　- NASDAQ: 2,196.68 (+20.87) Tokyo Market on Nov. 11th. 　- Nikkei225: 14,155.06 (+74.18) 　- Topix: 1497.53 (-1.59) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.81 - 117.83 　- EURO - Yen exchange rate: 137.91 - 137.93 　- Long term interest rates: 1.570% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：日本は、隣国と歴史問題を緩和せねばならない」 その他のニュース ７ - ９月期 GDP年率 +1.7% 内閣府が11/11日発表した 2005年７ - ９月期の GDP（季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（４ - ６月期）比 +0.4%、年率換算で +1.7%と、伸び率は市場予想を上回り、経済成長率は４・四半期連続でプラスとなった。名目は +0.2%、年率換算 +0.7%、ともに４・四半期連続のプラス。 成長率に対する寄与度では内需が 0.5%の押上要因となった。外需は輸入が輸出を上回り急増したことで成長率を 0.1%押し下げた。これまで景気をけん引してきた個人消費や設備投資に一服感が出たものの、住宅投資の増加や輸出の堅調な回復が下支えした。成長率は前期や前々期（１- ３月期）を下回ったものの、巡航速度を維持しており、景気回復が続いていることを裏付けた。 実質 GDPの各需要項目は、個人消費は前期比 +0.3%、設備投資は +0.7%。輸出は -0.1%。総合的な物価変動を示す GDPデフレーターは、前年同期比 -1.1%で 30期連続のマイナス、前期より下落幅は 0.2ポイント拡大し、デフレ状態は依然続いており、金融緩和をめぐる今後の政府・日銀の動きが注目される。 日本郵政会社の初代社長、三井住友銀の西川氏内定 政府は11/11日、2007年10月の郵政民営化開始と同時に発足する持ち株会社の「日本郵政株式会社」の初代社長に、西川善文・三井住友銀行前頭取の起用を内定した。郵政民営化の準備企画会社の取締役には、高木祥吉・金融庁前長官と団宏明・日本郵政公社副総裁を充てる。高木氏は将来、民営化前の郵貯、簡保の旧契約を管理する新設の独立行政法人トップに就任する。今夕にも正式発表する。 同行は11日、12月末までに同行特別顧問と楽天証券取締役をそれぞれ退任すると発表した。西川前頭取は今年６月に頭取と持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループ社長を退き、銀行の特別顧問になったばかりで、異例の早期退任だった。郵政民営化関連法の成立を受け、民営化への移行を円滑にするとともに消費者へのサービスを向上させるため、初代社長として、金融を熟知している西川氏が最適と政府が判断したもようだ。 日米首脳会談は11/16日午前 小泉首相とブッシュ米大統領の首脳会談が16日午前、京都迎賓館で開かれることが11日決まった。会談では在日米軍再編、イラクの復興支援、米国産牛肉輸入再開問題などが主要議題となる見通し。両首脳は16日朝、京都の金閣寺を訪問する。ローラ夫人も同行する予定。 大統領は15日夜、来日。両首脳は16日の首脳会談後、共同記者会見に臨み、小泉首相主催の昼食会に出席する。大統領は午後、京都市内でアジア外交に関する政策演説を行い、同日夕、離日する。一方、ハドリー米大統領補佐官はワシントンでの記者会見で、大統領が韓国へ移動後の17日、韓国の古都、慶州で新羅の繁栄を伝える仏国寺を見学することを明らかにした。 迅速実施方針を閣議決定　政府、米軍再編で 政府は11/11日午前の閣議で、日米間で合意した在日米軍再編の中間報告を踏まえ、今後の政府の取り組みに関する基本方針を決定した。「的確、迅速な（再編）実施のため、総合的な観点から必要な措置を講じることを検討する」としている。 米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）のグアム移転を含む基地移転経費の負担、法制面の整備を想定。普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案受け入れを拒否している沖縄県や、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の改編・移設案に反対している神奈川県など関係自治体への財政措置も検討される。 額賀福志郎防衛庁長官は閣議後の記者会見で「予算措置を含めて総合的観点からしっかりやっていく」と表明。来週、安倍晋三官房長官を中心に総務、外務、財務、沖縄北方担当の各閣僚と額賀氏が集まり、今後の対応や関係閣僚会議の設置などについて協議することを明らかにした。 量的緩和解除に強い意欲　日銀総裁、来春にも 日銀の福井俊彦総裁は11/11日、共同通信社などが主催する講演会で、量的金融緩和政策について「消費者物価指数が安定的にプラスだと確認すれば、通過点を間違いなく越えさせてもらう」と述べ、条件が整えば来春にも解除に踏み切ることに強い意欲を示した。日銀が解除の目安としている全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は「年末にかけてプラスに転じる可能性が高く、その後もプラス基調が定着する可能性がかなり出てきている」と指摘した。 量的緩和はデフレ不況の深刻化が懸念された時期に開始した政策で、「こんな異常なものをいつまでも続けられない」と言明した。その上で「心は焦っても通過点までは今の政策を続ける」と述べ、物価のプラス転換が確認されるまでは現行政策を維持することも強調した。 1710 Unrest spreads from Paris to around France 投稿者：- 投稿日時　2005/11/10 20:27:15 更新日時　2005/11/11 08:05:10 NY Market on 2005. Nov. 9th. 　- Dow Jones: 10,546.21 (+6.49) 　- NASDAQ: 2,175.81 (+3.74) Tokyo Market on Nov. 10th. 　- Nikkei225: 14,080.88 (+8.68) 　- Topix: 1484.68 (-3.03) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.63 - 117.68 　- EURO - Yen exchange rate: 138.47 - 138.49 　- Long term interest rates: 1.574% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Unrest spreads from Paris to around France」 その他のニュース 税調柳沢氏、道路石原氏　自民、調査会長を決定 自民党は11/9日午後の正副政調会長会議で、調査会長、特別委員長を正式決定した。中川秀直政調会長は「任期を２期２年までとし、３年目の就任は認めない」との方針を示し、税制調査会長を津島雄二元厚相から柳沢伯夫元金融相に、道路調査会長も古賀誠元幹事長から石原伸晃前国土交通相にそれぞれ交代させた。津島、古賀両氏は各調査会の顧問となる。税調の小委員長は伊吹文明元労相が続投する。 安全保障調査会長には小泉純一郎首相の指示に基づき、山崎拓前副総裁が就任。基地対策特別委員長となった大野功統前防衛庁長官と連携し、沖縄米軍基地の整理縮小を含めた在日米軍再編問題に取り組む。 ９月の機械受注 -10% 内閣府が11/10日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前月比 -10%の 9859億円となり２カ月ぶりに減少した。２桁減は 2003年11月以来 22カ月ぶり。前年同月比では +4.8%。機械受注は、機械メーカーが民間企業や政府、海外などから受注した生産設備用機械の実績や受注見通しをまとめた統計。 一方、７ - ９月期は前期比 +2.1%と４期連続の増加となった。９月は大幅なマイナスになったものの、７ - ９月期はプラスだったことなどから、内閣府は機械受注の現状について「基調として増加を続けている」と判断を据え置いた。 量的緩和解除で民間調査、６割が来年４ - ６月予想 共同通信社が11/10日まとめた民間シンクタンク 24社のアンケートによると、日銀が量的金融緩和政策を解除する時期は来年４ - ６月期と予想する回答が全体の 58%（14社）となった。 景気回復の持続期待や、日銀が量的緩和解除の目安としている消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、来年前半には安定したプラス基調となる見込みのためだ。来年１- ３月期の解除予想も２社あった。 解除後の金融政策については、日銀は少なくとも数カ月程度は短期金利を０%近辺に抑えるが、来年中に小幅の利上げに動くとの予想が優勢。ただインフレ圧力がそれほど高まらずに「利上げは 2007年以降にずれ込む」（モルガン・スタンレー証券）との見方もあった。 ソフトバンクなど３社、携帯への新規参入を決定 電波監理審議会（総務相の諮問機関）は11/9日、第３世代携帯電話の新規事業者として、ソフトバンクなど申請していた３社をそろって適当と答申した。これを受け、竹中平蔵総務相は10日に３社に免許を交付する。 ３社は 2006年から順次サービスを開始。携帯電話業界にとって1994年以来12年ぶりの新規参入となる。携帯市場が活性化することにより、サービスが充実するとともに通信価格などが下がると期待される。 従来の技術を使う1.7ギガヘルツの周波数帯にはソフトバンクと、ADSL大手のイー・アクセスが参入する。２社は当初はデータ通信から始め、音声通話は 2007年度末以降に参入する予定。一方、新技術を使う２ギガヘルツ帯に参入する通信ベンチャーのアイピーモバイル（東京）は、データ通信事業を中心に事業展開する計画。 NTTが中期経営戦略ネット、大企業向け集約 NTTは11/9日、グループ内で重複している事業の集約を柱とする中期経営戦略の実行計画を公表した。次世代の通信ネットワークは携帯電話を合わせて構築し、インターネット関連事業や大企業向けの通信サービス事業を NTTコミュニケーションズ（NTTコム）に一本化することが盛り込まれた。 「放送と通信の融合」や「固定通信と携帯電話の融合」に向けた動きが加速する中、グループ内企業の役割分担を明確にして事業効率の向上を図り、競争力を高めるのが狙い。再構築によって、グループ内の連携強化にもつながるとしているが、独占を強めるとの批判も出そうだ。 ９月、米貿易赤字 661億ドル 米商務省が11/10日発表した９月の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で前月比 +11.4%の 661.億ドルと２カ月続けて前月を上回り、単月で過去最大を記録した。ハリケーン被害で天然ガスや石油関連製品の輸入が増加、穀物などの輸出が滞ったことも赤字増につながった。民間航空機の輸出減も響いた。この結果、輸入総額は +2.4%の1713.1億ドルと過去最大を更新する一方、輸出総額は -2.6%の1052.億ドルだった。 1709 英文記事翻訳：中国メディア、日本に対しよりフェアに 投稿者：- 投稿日時　2005/11/9 16:42:03 更新日時　2005/11/9 19:27:27 NY Market on 2005. Nov. 8th. 　- Dow Jones: 10,539.72 (-46.51) 　- NASDAQ: 2,172.07 (-6.17) Tokyo Market on Nov. 9th. 　- Nikkei225: 14,072.20 (+35.47) 　- Topix: 1497.53 (-1.59) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.41 - 117.42 　- EURO - Yen exchange rate: 138.23 - 138.26 　- Long term interest rates: 1.560% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国メディア、日本に対しよりフェアに」 その他のニュース 10月、銀行貸出が +0.9% 日銀が11/9日発表した10月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、都市銀行や地方銀行など銀行合計の貸出残高（月中平均）は、債権の証券化や不良債権処理など特殊要因の調整後で、前年同月比 +0.9%の 387.1兆円と、３カ月連続で増加した。 個人向けの住宅ローン融資が好調に推移したことや、大企業などを中心として負債を圧縮する動きが弱まったため。増加幅は前月と比べて 0.5ポイント拡大。調整後残高は８月に、1998年10月の公表開始以来初めてプラスに転じている。 10月、通貨供給量 +２% 日銀が11/9日発表した10月の通貨供給量（マネーサプライ）は代表的な指標である M2 + CD（現金、要求払い預金、譲渡性預金など）が前年同月に比べ +２%。２カ月連続で２%台となったが、伸び率は前月より 0.1ポイント縮小した。 銀行の普通預金などからなる「預金通貨」が前年同月比 +5.9%と高い伸びを維持した。一方、CDは同 -2.8となり1年10カ月ぶりにマイナスに転じた。M2 + CDの月中平均残高は 706兆円。M2 + CDに郵便貯金や投資信託などを加えた「広義流動性」は前年同月比 +2.6%の1411.2兆円だった 量的緩和の来春解除で４割の企業が「時期尚早」 帝国データバンクは11/8日、日銀が来春にも解除するとみられている量的金融緩和策に対する企業の意識調査結果を発表した。それによると 42.9%の企業が来春の解除は「時期尚早」と回答。解除条件が整うと答えた企業は 7.4%にとどまり、中小を中心に多くの企業が原油相場の高騰などで経営を圧迫され、金融政策の変更を望まない姿が浮き彫りになった。 「時期尚早」と答えた企業のうち 26.9%が条件が整うのは「2007年以降にずれ込む」とし、「06年内」としたのは16%にとどまった。06年春にかけてデフレ脱却（消費者物価指数が０%以上に浮上）が見込める状況になるかとの問いには 36%が「ならない」と回答。「なる」は19.4%だった。 特定財源全体を一般化　税制改革で、政府税調 政府税制調査会（首相の諮問機関）は11/8日、基礎問題小委員会を開き、年内見直しが焦点となっている道路特定財源問題に関し、道路関係に限らず特定財源全体を一般財源化すべきとの認識で一致した。 所得税と個人住民税の定率減税については 2007年からの全廃が妥当との見解を確認。今月下旬にまとめる答申に明記する。 石弘光会長は会合後の記者会見で、道路整備などに使途を限定している特定財源制度について「一般財源化することを通じて財政再建に役立てるという方向を模索すべきだ」と指摘した。道路財源以外の主な特定財源は、電源開発促進税や航空機燃料税など計８つがある。税収規模は合計で約1.6兆円。一般財源化すれば社会保障費などへも使い道が広がることになる。 税調柳沢氏、道路石原氏　自民、調査会長を決定 自民党は11/9日午後の正副政調会長会議で、調査会長、特別委員長を正式決定した。中川秀直政調会長は「任期を２期２年までとし、３年目の就任は認めない」との方針を示し、税制調査会長を津島雄二元厚相から柳沢伯夫元金融相に、道路調査会長も古賀誠元幹事長から石原伸晃前国土交通相にそれぞれ交代させた。津島、古賀両氏は各調査会の顧問となる。税調の小委員長は伊吹文明元労相が続投する。 安全保障調査会長には小泉純一郎首相の指示に基づき、山崎拓前副総裁が就任。基地対策特別委員長となった大野功統前防衛庁長官と連携し、沖縄米軍基地の整理縮小を含めた在日米軍再編問題に取り組む。 「平成の大合併」を検証　総務省が研究会設置 総務省は11/9日、「平成の大合併」について、合併の協議過程で浮かび上がった課題や合併後の行政コスト削減の実態を検証する研究会（座長・小西砂千夫関西学院大教授）を設置した。来年３月に報告書をまとめ、今後の合併推進に役立てる。 各地の事例を基に 2001年に総務省が策定した法定合併協議会の運営マニュアルを見直し、これから合併に取り組む市町村に参考にしてもらう。メンバーは有識者のほか、政令指定都市を目指して12市町村が合併した静岡県浜松市や山口、長崎両県の担当者ら自治体関係者。 また職員の削減や公共施設の整理など、合併が行政の効率化にどの程度役立ったかを検証するとともに、合併後の市町村の運営方法も考える。 1708 本日のお言葉＞ The LDP's new draft Constitution 投稿者：- 投稿日時　2005/11/8 17:31:24 更新日時　2005/11/8 20:41:49 NY Market on 2005. Nov. 7th. 　- Dow Jones: 10,586.23 (+55.47) 　- NASDAQ: 2,178.24 (+8.81) Tokyo Market on Nov. 4th. 　- Nikkei225: 14,036.73 (-24.87) 　- Topix: 1497.53 (-1.59) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.84 - 117.86 　- EURO - Yen exchange rate: 138.24 - 138.25 　- Long term interest rates: 1.595% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The LDP's new draft Constitution」 その他のニュース 外貨準備高、10月末は 8417億ドル 財務省が11/8日発表した10月末の外貨準備高は前月末に比べ17.71億ドル減って 8417.92億ドルとなり、２カ月連続で前月を下回った。ただし準備高の水準は、過去７番目の多さとなっている。米国での長期金利の上昇で米国債の評価額が減少したことや、ユーロの対ドル相場が下落し、ユーロ建て資産額が減ったのが要因。 政府・日銀による為替介入は昨年４月から19カ月連続でゼロ。介入ゼロの期間としては、1996年３月から 97年10月にかけての 20カ月に迫る長さとなった。一方、中国人民銀行が発表した９月末の外貨準備高（香港を含まず）は 7690億ドルだったが、まだ日本が上回っている。 財務省はこれまで外貨準備高を発表した際、IMFが公表済みの各国の外貨準備高を参考データとして示していたが、時期にばらつきがあるなどの理由から今回から国際比較を取りやめた。 特定財源全体を一般化　税制改革で、政府税調 政府税制調査会（首相の諮問機関）は11/8日、基礎問題小委員会を開き、年内見直しが焦点となっている道路特定財源問題に関し、道路関係に限らず特定財源全体を一般財源化すべきとの認識で一致した。所得税と個人住民税の定率減税については 2007年からの全廃が妥当との見解を確認。今月下旬にまとめる答申に明記する。 石弘光会長は会合後の記者会見で、道路整備などに使途を限定している特定財源制度について「一般財源化することを通じて財政再建に役立てるという方向を模索すべきだ」と指摘した。道路財源以外の特定財源には電源開発促進税や航空機燃料税などがある。電源開発促進税の税収規模は約 3500億円。一般財源化すれば社会保障費などへも使い道が広がることになる。 厚労省に５千億円削減指示　三位一体で安倍官房長官 安倍晋三官房長官は11/8日午前の閣僚懇談会で、国・地方財政の三位一体改革に関し、厚生労働省に 5040億円以上など計 6300億円以上の補助金削減目標額を示し、達成に向け検討を進めるよう関係７閣僚に指示した。回答期限は14日正午までと明示した。 その他の各省目標額は国土交通省 620億円以上、農林水産省 340億円以上、文部科学省170億円以上、経済産業省 70億円以上、環境省 50億円以上、総務省10億円以上。ただ、生活保護費の国庫負担率引き下げを盛り込んだ厚生労働省案に地方６団体などが反発していることに配慮し、生活保護費は事実上含まないとしている。 10年で GDP比率を半減　政府の基本指針案判明 政府の経済財政諮問会議が11月中に決める公務員総人件費改革の基本指針案が11/8日、明らかになった。郵政公社を含む国家公務員約 94.8万人の総人件費（約 8.6兆円）について、GDPに占める割合を今後10年間で現在の1.7%から「おおむね半減させる」との目標を提示した。さらに聖域を設けず、自衛官や国会、人事院なども中央省庁に準じるとした。地方公務員については、総務省が示している「4.6%以上の純減」を上積みする。 公務員定数は、５年間で郵政公社を除く 68.7万人の５%（約 3.43万人）以上の純減を目標に掲げたほか、職員が公務員である国立病院機構などの特定独立行政法人（約 7.1万人）の非公務員化を打ち出した。 フジモリ氏に拘束理由説明　チリ最高裁 チリの首都サンティアゴで拘束されたペルーのフジモリ元大統領について、チリ最高裁は11/7日、フジモリ氏本人に拘束理由を説明、ペルーへの身柄引き渡しの是非を決める司法手続きを始めた。同氏は７日、拘束は不当だとして保釈を申請、数日中に結論が出る見込み。最高裁が引き渡しを認めれば、フジモリ氏はペルー当局により逮捕、国内で裁判にかけられる。 手続きは両国間の犯罪人引き渡し協定に基づくもので、ペルー政府が同氏の犯罪を立証する証拠を提出するのを待って、１５日以内に双方の意見を聴取、審理が本格化する。最終判断までに最長２カ月間の審理が可能で、手続きは長期化するとの観測も出ている。 外出禁止令に向け手続き　仏政府が緊急閣議 パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続いている暴動への対応を協議するため、フランス政府は11/8日、緊急の閣議を開いた。閣議では、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えるための手続きを行う予定。 政府は今回の暴動を通常の治安対応で鎮圧することは困難と判断し、強硬策に転じることになった。夜間外出禁止令はアルジェリア独立戦争中の1955年に施行された非常事態法に基づいており、首相府筋によると、早ければ９日から県知事は禁止令を出すことが可能になる見通しだ。発令されると海外領土ニューカレドニアで独立運動が発生した 85年以来となる。 1707 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/11/7 20:56:26 更新日時　2005/11/7 20:56:26 Tokyo Market on Nov. 7th. 　- Nikkei225: 14061.60 (-14.36) 　- Topix: 1444.73 (+24.89) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.74 - 117.76 　- EURO - Yen exchange rate: 139.18 - 139.20 　- Long term interest rates: 1.625% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 特別会計を10程度に再編　中川自民政調会長が表明 自民党の中川秀直政調会長は11/7日、共同通信とのインタビューで、国が特定事業を実施するため一般会計と区別して設けている特別会計制度の見直しについて「中期的には 2/3は整理できるのではないか」と述べ、現行の 31会計を数年以内に10程度に再編する方針を表明した。政府系金融機関の統廃合は１機関への集約を軸に検討すると明言した。 これまで自民党内の議論では、特別会計制度の見直しに慎重な意見が強かったが、党の政策責任者である中川氏が具体的な数値を明示したことで、特会の整理に向けた論議が加速しそうだ。中川氏は、特会の見直し基準に触れ「民間に移せるものは民間に移し、一般会計に戻せるものは戻すべきだ」と指摘。見直しに関し「国民への説明責任を果たすため、透明性を上げないといけない」と述べた。 景気動向指数、９月の一致指数 50%上回る 内閣府が11/7日発表した９月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が 55.6%となり、景気が上向いているかどうかの分岐点である 50%を２カ月連続で上回った。数カ月先の景気情勢を予測する先行指数は 50%。景気の実感に遅れて動く遅行指数は 25%で２カ月ぶりに 50%を下回った。 内閣府は一致指数の現状について「このところ改善を示す水準にある」として、３カ月連続で判断を据え置いた。10月の一致指数については「50%を超える可能性は十分ある」としている。 次期会長に御手洗氏内定　日本経団連、来年５月就任 日本経団連は11/7日の会長・副会長会議で、奥田碩会長（72）の後任に副会長の御手洗冨士夫キヤノン社長（70）が就任する人事を内定した。来年５月の総会で正式決定し就任する。 奥田会長は、御手洗氏を推薦した理由について「国際性が豊かで日本的経営とのバランスが取れている」と評価した。経団連会長はこれまで、鉄鋼や電力、自動車など関連企業が多く経済界での影響力が強い大企業出身が多かった。精密機器メーカー出身者が就任するのは初めてとなる。 小泉純一郎首相の構造改革路線を支持し政治への発言力回復を目指した奥田路線をどう継承し、かつ独自色を出すかが焦点。中国やインドなど経済発展が著しい中で、地盤沈下している日本企業をリードできるか手腕が問われる。 IEAがエネルギー展望、石油投資や省エネが鍵 国際エネルギー機関（IEA）は11/7日、「中東・北アフリカの見通し」と題した 2005年版の世界エネルギー展望を発表した。原油価格を安定させるには、輸出国が集まる中東・北アフリカの産油国への石油開発投資を活発化させることや、石油消費国で省エネや代替エネルギーへの転換を進める努力が鍵になると指摘した。 原油価格は約 60ドル/bで推移しているが、中東・北アフリカの産油国が適正な開発投資を続ければ 2010年に 35ドル、30年には 39ドルに抑制できると予想。投資が適正規模から 23%減ると、原油は 30年に 50ドルを超えると分析した。 車放火、最悪の1400台　仏暴動、投石や放火続発 フランス警察当局は11/7日、暴動が始まって以来最悪となる計1408台の車両が６日夜から７日朝にかけて放火されたと発表した。警察は一晩で 395人を拘束、鎮圧などに当たった警官 36人、消防士５人が負傷した。パリ南方エソンヌ県で６日夜、暴徒が警官に散弾銃のようなものを発砲したほか、全国各地で税務署、小学校などへの投石や放火が続発した。 フランス全土に拡大した若者らの暴動は11日目の夜を迎えた６日夜も沈静化の兆しをみせず、ドビルパン首相ら政権首脳は危機感を募らせた。10/27日、パリ郊外での若者らと警官隊の衝突から始まった暴動で、これまでに放火された車両は累計約 5000台。週末にかけて激化した暴動が、新しい週に入って沈静化に向かうかどうかが焦点となる。 フジモリ氏拘束　ペルー大統領選に暗雲 ペルーのラジオ局 RPPによると、チリ駐在の国際刑事警察機構（ICPO）当局者は11/7日、大統領選立候補のため日本を極秘出国したフジモリ元ペルー大統領（67）が同日未明、滞在先であるチリのサンティアゴ市内のホテルで警察当局により拘束されたことを明らかにした。同市内の警察学校に移送され、医師による健康状態の診察を受けたという。 チリのメディアも拘束を伝えた。ペルー側はチリ外務省を通じてフジモリ氏の逮捕状をとるよう要請していた。RPPによると、７日にもチリ最高裁が拘束理由の開示を警察当局に求め、身柄拘束を続けるかどうか審理する見通し。来年４月のペルー大統領選への出馬準備として日本から出国した元大統領のペルー帰国に向けて、暗雲が漂い始めた。 1706 英文記事翻訳：小池環境相、炭素税導入を主張 投稿者：- 投稿日時　2005/11/6 22:56:23 更新日時　2005/11/6 22:57:53 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：小池環境相、炭素税導入を主張」 ---------------------------------- その他のニュース； 消費税増税 07年提出は拙速　中川氏、デフレ克服優先 自民党の中川秀直政調会長は11/6日の NHKの番組で、谷垣禎一財務相が消費税の税率引き上げ法案を 2007年の通常国会に提出する考えを示していることについて「拙速だ。財政再建と経済成長を両立させなければいけない。デフレの克服や歳出削減、資産の圧縮をして最後に増税の議論だ」と述べ、時期尚早との考えを示した。 07年には参院選と統一地方選があるため、増税論議が過熱するのを抑えるとともに、党主導で行財政改革を進める意向を強調する狙いがあるとみられる。 中川氏は「自民党としては初めに増税ありきの考えをとるべきでない。野球で言えば、１番バッターの『デフレ克服』がバッターボックスに出ようとしているのに『増税』という４番バッターが素振りをする必要はない」と指摘した。 反米デモ隊、警官と衝突　銀行放火、64人逮捕 アルゼンチン東部マルデルプラタで開催中の米州首脳会議の会場近くで11/4日、米国主導の米州自由貿易地域（FTAA）構想などに反対するデモ隊の一部に当たる1000人以上が暴徒化。火炎瓶を使って銀行に放火したり商店のガラスを割るなどして警官隊と衝突し、警官隊が催涙弾や放水車で応戦した。 衝突があったのは、会議会場近くの路上。1000人以上の大半は覆面をしており、米国の国旗を焼き、警官隊に投石した。 AP通信によると、警察当局は少なくとも 64人を逮捕。死者や重傷者はいないもよう。首脳会議の議事進行などに影響はなかったものの、会場周辺は会議初日から「反米」「反自由化」に包まれた。警察当局は同日、警官約 8000人の厳戒態勢で臨んでいたが、最終日の５日には警備態勢をさらに強化する方針。 米州貿易自由化、物別れ　南米５国が抵抗 アルゼンチンのマルデルプラタで開催された米州首脳会議は最終日の11/5日、暗礁に乗り上げている米州自由貿易地域（FTAA）実現に向けた交渉の再開をめぐり、賛否両論を併記した首脳宣言を採択、閉幕した。最後まで加盟国間の対立が解けず、議論は物別れに終わった。 米国主導の FTAAには、ブラジルなど５カ国が慎重姿勢を崩さず、米国は説得に失敗。EUを上回る世界最大の自由貿易圏創設へのプロセスは当面停滞することになった。 暴動、パリ中心部に拡大　仏政権最大の試練 フランス各地に飛び火した若者らの暴動は、10日目を迎えた週末の11/5日夜、パリ中心部や同国南部の地中海沿いのリゾート地ニースなどほぼ全土に拡大。６日早朝までの一夜で車両 918台が燃やされたほか、学校や商店への放火が相次ぎ、これまでで最大の被害を出した。ドビルパン首相は５日、閣僚やパリのイスラム教指導者と対応を協議したが事態沈静化の兆しはなく、政権は最大の試練にたたされた。今後、暴動が長期化すれば、内政や観光産業に大きな影響を与えることは必至だ。 AP通信などによると、５日夜から６日未明にパリ中心部で 28台の車が燃やされた。パリ南方のエソンヌ県では保育園と小学校に放火されたほか、地中海沿岸部の都市でも暴動が発生。全国で186人が拘束された。 1705 本日のお言葉＞ 第３次小泉改造内閣 投稿者：- 投稿日時　2005/11/6 02:29:28 更新日時　2005/11/6 02:31:19 NY Market on 2005. Nov. 4th. 　- Dow Jones: 10,530.76 (+8.17) 　- NASDAQ: 2,169.43 (+9.21) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「第３次小泉改造内閣」 その他のニュース； 配当、３年で1.6倍、05年度も過去最高更新へ 東京証券取引所の１部に上場する企業の 2005年度の年間配当総額が３年連続で過去最高を更新し、約 4.74兆円と、３年間で約1.6倍に急拡大する見通しとなっていることが11/5日、大和総研の調査で分かった。中間配当の総額は初めて２兆円台に迫る勢いだ。 景気改善を背景に好業績が続いていることに加え「投資家が、配当を含めた株主還元策を重視し始めた」（大和総研投資戦略部の村井良慶氏）ことが、企業の配当姿勢を積極化させている。敵対的な M&A（企業の合併・買収）の標的になるのを防ぐには、株主還元で高株価を維持する必要があり、防衛策の一環として増配を迫られる動きも出ている。 東電、来春４%値下げへ　核再処理費用の負担軽減で 東京電力は11/5日、来春にも料金を平均４%前後引き下げる方針を固めた。原発から出る使用済み核燃料の再処理費用積立制度の変更により、年平均の積み立て負担額が軽減するためで、軽減分を値下げ原資に充てる。 熱電併給システムに供給する都市ガス会社や、余剰電力などを小売りする特定規模電気事業者（PPS）に対抗するのが狙い。電力自由化の進展で電力会社間の競争も激しくなるのは必至で、東京電力以外の他の電力各社も値下げを検討する見通しだ。 邦銀海外融資、中国向け鈍化 邦銀の海外融資を下支えしてきた中国向け貸し出しの伸びが鈍ってきた。2005年６月末時点の中国の企業や政府向け与信残高は、前期比で2年3カ月ぶりに減少に転じた。前年同期比でも +7.9%増と1年９ヶ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。中国当局による金融引き締めなど景気過熱抑制策が影響したとみられる。 日銀によると、邦銀の6月末の中国向け与信は145.37億ドルと前期（３月末）に比べ -0.1%。中国の投資抑制のほか、日本企業の進出ラッシュが一段落したため。ただ、大手行は「中国経済の潜在力は大きく、与信の伸び鈍化は一時的」（東京三菱銀行）とみて、中国内の融資拠点を今後も増やしたいとしている。 日中欧の鉄鋼合弁始動、上海で自動車鋼板生産 新日本製鉄が、中国最大手の上海宝山鋼鉄、欧州のアルセロール（ルクセンブルク）と共同で上海市に建設した自動車用鋼板の製造工場が、11/8日に本格稼働を始める。 日中欧を代表する鉄鋼メーカーによる合弁事業で、中国市場の開拓を加速しているトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など日系メーカーの現地生産を支える鋼材供給の最大規模の拠点になる。 交渉開始から４年以上、正式合意から２年余り。上海宝鋼との親密な関係をてこに、中国での優位を広げる新日鉄に対し、ライバルも追い上げを図っており、中国鉄鋼市場での主導権争いは一段と激しくなりそうだ。 債務 6900億円帳消し　日本、イラクが大筋合意 イラクの公的債務削減をめぐる日本とイラクの２国間交渉は５日までに、遅延損害金を含め約 73億ドルに上る対日本債務の 80%%（約 6900億円）を帳消しすることで大筋合意した。昨年11月のパリクラブ（主要債権国会議）合意に沿う措置で、イラク側は残りの債務を 23年で償還する。両国は年内に合意文書を締結する見通しだ。 イラク復興支援の足かせだった債務問題が整理されたことで、政府が本年度中の実施を目指す最大３５億ドルの対イラク円借款再開に向けた地ならしとなる。パリクラブ最大の債権国である日本との２国間交渉合意で、他の債権国とイラクとの交渉にも弾みがつきそうだ。 アフガン議会選、旧軍閥指導者やイスラム戦士が過半数に 9/18日投票のアフガニスタン議会（下院）選挙で、旧軍閥指導者や元イスラム戦士などが当選者の過半数を占めることが確実となった。多くがなお強大な武力を維持しており、一部は戦争犯罪や麻薬密輸への関与も指摘され、12月に招集される予定の新議会では、改革を進めるカルザイ政権の抵抗勢力となる可能性もある。 政府と国連でつくる合同選挙管理機構（JEMB）は４日までに、全国 34州のうち 23州で当選者を確定。首都を擁するカブール、南部カンダハル、パクティカなど11州では暫定的な当選者を発表しているが、各候補者からの異議申し立てが相次ぎ最終結果発表が遅れている。 1704 本日のお言葉＞ 靖国神社への参拝と経済のグローバル化 投稿者：- 投稿日時　2005/11/4 20:59:46 更新日時　2005/11/5 09:06:30 NY Market on 2005. Nov. 3rd. 　- Dow Jones: 10,522.59 (+49.86) 　- NASDAQ: 2,160.22 (+15.91) Tokyo Market on Nov. 4th. 　- Nikkei225: 14,075.96 (+181.18) 　- Topix: 1494.99 (+20.74) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 117.62 - 117.66 　- EURO - Yen exchange rate: 140.51 - 140.53 　- Long term interest rates: 1.600% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「靖国神社への参拝と経済のグローバル化」 その他のニュース 外国人が小泉新内閣評価　改造後 700円超上昇 東京株式市場の日経 225平均株価が11/4日、1.4万円を突破し、小泉政権発足時の水準を超えた。８月以来の急激な株価上昇は10月に入って調整局面を迎えたが、10/31日の第３次小泉改造内閣発足を機に一気に 700円以上も上昇。構造改革の一段の進展期待から、外国人投資家が今回の上昇も強力に後押ししている。 外資系証券を通じた４日朝の売買注文は大幅な買い越し。東京証券取引所が同日発表した10月の投資家別売買動向によると、外国人投資家は1982年の調査開始以来初めて、４週連続の買い越しを記録し、買越額も４週続けて１兆円を上回った。利益確定売りを急ぐ国内投資家をよそに、相場上昇のけん引役を担っていることをあらためて印象づけた。 環境目的に用途の転換を、道路財源見直しで環境相 小池百合子環境相は11/4日の閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が指示している道路特定財源の見直しについて「環境省がお願いしている環境税だけでは（地球温暖化対策の財源は）十分ではない。（揮発油税などの）暫定税率は環境の観点からキープし、20世紀に使っていた用途から 21世紀に使う（温暖化対策への）用途の転換を訴えたい」と述べた。 国土交通省に対し揮発油税などの税率は維持し温暖化など環境対策への使途拡大を求める考えを示したものだ。 トヨタ売上高 20兆円突破も　純利益３年連続１兆円超 トヨタ自動車は11/4日、2006年３月期連結決算が増収増益になるとの見通しを明らかにした。売上高（05年３月期18.55兆円）は 20兆円台に達する可能性が高く、純利益（同1.17兆円）は３年連続の１兆円超えが確実な見通しとなった。 05年度下半期には新型車を相次いで投入、主力の北米市場など世界の全地域で販売増が期待でき、グループの通期販売台数が前期比約 62万台増の 803万台に達する見込みのため。自動車世界最大手の米 GMと、売上高でほぼ肩を並べそうだ。 トヨタが11/4日発表した 05年９月中間連結決算（米国会計基準）は、好調な海外販売を支えるための生産態勢増強などの投資負担増で、純利益が前年同期比 -2.3%の 5705億円と米国会計基準に修正した比較で、４年ぶりに減益となった。だが同社幹部は「成長のためのステップ」と指摘、「世界一」に向け業績はさらに拡大する勢いだ。売上高は +10.3%の 9.95兆円と、過去最高となった。 欧州、約５年ぶり利上げか　物価上昇懸念で年末にも 欧州中央銀行（ECB）が年末から年明けにかけ、約５年ぶりに利上げに踏み切るとの観測が市場で台頭している。原油高などによる物価上昇の懸念が広がっているためで、上げ幅は「0.25 - 0.5%が有力」（邦銀筋）との予測も出ている。景気や物価動向によっては利上げを継続、2006年中に３%まで引き上げるとの観測もある。 ECBは11/3日の定例理事会で主要政策金利である短期買いオペ金利を現行の２%に据え置いた。２年５カ月連続の据え置きとなったが、トリシェ総裁は記者会見で「われわれは必要と判断すれば、いつでも行動できる。インフレの影響が顕在化するまで待つことは決してない」と利上げを示唆した。 10月、米就業者２カ月ぶり増加 米労働省が11/4日発表した10月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気の動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者は前月比で 5.6万人増加し、２カ月ぶりにプラスに転じた。FRBも「米景気の基調は底堅い」（グリーンスパン議長）とみており、インフレ阻止に向けた金融引き締め路線が当面続くとの見方を後押ししそうだ。 ハリケーン被害の影響で２年４カ月ぶりにマイナスとなった前月から雇用情勢が徐々に改善してきたことを示した。景気や雇用への打撃を「一時的」（ブッシュ大統領）と位置付ける政府の見解にひとまず沿う結果となった。ただ、11万人程度の増加を見込んだ市場予想は下回り、先行きに不透明感も残った。 中ロが第３国で石油開発も　共同コミュニケに盛り込む 中国の温家宝首相とロシアのフラトコフ首相が11/3日署名した共同コミュニケの内容が４日、新華社を通じて発表され、第三国での石油共同開発や合弁会社設立を含めた石油開発協力強化といった内容が盛り込まれたことが分かった。 コミュニケによると、双方はさらに、東西シベリア・極東から中国への天然ガス輸送や、石油パイプライン建設の加速で一致。原子力発電所建設や核燃料サイクル関連など原子力の平和利用分野での協力を強調したほか、月面探査を含む宇宙分野での協力も列挙、エネルギー・宇宙分野で両国の包括的な協力をうたう内容となった。 1703 Divide et impera (Latin for "Divide and govern") 投稿者：- 投稿日時　2005/11/3 22:52:42 更新日時　2005/11/4 21:00:35 NY Market on 2005. Nov. 2nd. 　- Dow Jones: 10,472.73 (+65.96) 　- NASDAQ: 2,144.31 (+30.36) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Divide et impera (Latin for "Divide and govern")」 その他のニュース； FRB議長が議会証言、物価動向で見解表明へ FRBのグリーンスパン議長は11/3日、上下両院の合同経済委員会に参考人として出席、今後の経済見通しについて証言する。来年１月末の退任が決まった議長は、エネルギー価格急騰に端を発したインフレへの懸念を強めており、今後の物価動向についてどのような見解を示すかが焦点だ。 米経済は、８月末から相次いで南部を襲ったハリケーンにもかからず、底堅い成長を持続。７ - ９月期の実質 GDPは年率 +3.8%の高い伸びを記録した。今後は復興作業の本格化に合わせて景気過熱の懸念すら指摘され、議長はインフレ圧力の封じ込めを最優先に金融政策を運営する方針を説明する見通しだ。 SPD党首にプラツェク氏　「大連立」で実績 ドイツの社会民主党（SPD）は11/2日夜の幹部会で、ミュンテフェリング党首の退任表明に伴い次期党首に東部ブランデンブルク州のマティアス・プラツェク首相（51）を選出した。11/15日の党大会で正式に承認される見通し。 プラツェク氏は州環境相などを経て 2002年州首相に就任、昨年再選された。同州は SPDとキリスト教民主同盟（CDU）の連立政権で、連邦レベルでの大連立にも実績をアピールできる。メルケル次期首相とともに、２大政党のトップがそろって旧東ドイツ出身となる。 ドイツ政局は、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との「大連立」政権発足に向けた交渉の中心人物だったミュンテフェリング党首が10/31に突然、退任表明し混乱。連立交渉にも不安が広がり、SPD側は早期に態勢を固め、危機を乗り切りたい考えだ。 IEA、原油さらに 50%上昇と警告 11/3日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、有力産油国サウジアラビアが今後、増産に向け大規模投資に踏み切らなければ、現在 60ドル/bドル近辺の原油価格は 2030年までにさらに 50%上昇すると警告する国際エネルギー機関（IEA）チーフエコノミストのインタビュー記事を掲載した。 サウジの金融機関によると、同国は現行日量1100万バレルの生産量を、09年までに1250万バレルに引き上げるため、140億ドルを投じる計画。しかしチーフエコノミストは 20年に予想される世界の需要を満たすためには、同国は二千万バレルの生産規模が必要と指摘。「十分な量の生産増が確保されると保証する必要がある。それを実現するのは政治的意志だ」と強調し、大幅な追加投資を求めた。 国連が大島大使派遣へ　緊張高まるアフリカ東部 国連安全保障理事会は11/2日、エチオピア・エリトリア国境の緊張が高まり国連平和維持活動（PKO）に支障が出ているとして、日本の大島賢三国連大使を６日から安保理代表として両国に派遣、実情視察に当たらせることを決めた。 大島大使が安保理の PKO作業部会議長を務めていることに加え、安保理非常任理事国の日本と両国の関係が良好なため白羽の矢が立った。現時点で両国政府関係者との面会は予定されていないが、実現すれば緊張緩和に向けた調停に日本が一役買うことになる。 両国は1990年代後半、国境の村バドメの領有権をめぐり戦火を交えたが、2000年に停戦が実現、国境の緩衝地帯に国連エチオピア・エリトリア派遣団（UNMEE）が展開した。 1702 日米安全保障問題、ジュゴンが遊ぶ場所は避ける 投稿者：- 投稿日時　2005/11/2 21:01:05 更新日時　2005/11/2 21:01:05 NY Market on 2005. Nov. 1st. 　- Dow Jones: 10,406.77 (-33.30) 　- NASDAQ: 2,114.05 (-6.25) Tokyo Market on Nov. 2nd. 　- Nikkei225: 13,894.78 (+26.92) 　- Topix: 1423.84 (+16.14) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 116.94 - 116.96 　- EURO - Yen exchange rate: 140.26 - 140.28 　- Long term interest rates: 1.570% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「日米安全保障問題、ジュゴンが遊ぶ場所は避ける」 その他のニュース 最終利益１兆４千億円　大手６行中間、過去最高 今年９月中間決算で、大手銀行６グループの最終利益合計が1.4兆円程度に上り、中間では過去最高の見通しとなったことが10/2日、明らかになった。特に10月に経営統合して誕生した三菱 UFJフィナンシャル・グループは、日本企業で収益力トップのトヨタ自動車と同水準の利益を確保したもよう。 大手行の業績回復が鮮明となったのは不良債権処理が一段落し、処理費用が減少したほか、取引先の業績回復で過去に積み立てた貸倒引当金が繰り戻されたため。各行は公的資金の早期完済を促進させるほか、増配も検討。今後、欧米並みの本業収益力を確保することが課題になる。 銀行業界は最近、再編が相次いでおり、単純比較は難しいが、全国銀行（都銀や地銀など155行）ベースの合計最終利益は、バブル期の1989年９月中間決算で1.2兆円の最高を記録。今年中間決算では６グループだけでこれを上回る。 ３期連続で最高益更新へ　中間決算、業績改善鮮明に 上場企業の 2005年９月中間決算の発表が本格化し、経常利益ベースで３期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが10/2日、新光総研のまとめで分かった。国内景気の本格的な回復で不動産や卸売り、鉄鋼が大幅な増益となり、全体を大きく押し上げた。アテネ五輪の効果で好調だった前年同期の反動から懸念された落ち込みをカバーした。 東京証券取引所一部上場企業（金融・保険を除く、連結ベース）のうち、11/1日までに決算発表した 272社の売上高は前年同期比 +5.6%、経常利益は同 +11.1%。業種別の経常利益では、国内外で需要が伸びて鋼材価格が上昇したことから、鉄鋼が +76.6%と大幅に増えた。企業の旺盛な設備投資意欲を追い風に、機械も +59.3%。 米、0.25%利上げ、インフレ阻止へ12回連続 FRBは10/1日、FOMCを開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0.25%引き上げ、年４%とすることを決定、直ちに実施した。エネルギー価格急騰や持続的な景気拡大によるインフレを阻止するため、金融引き締めを今後も続ける姿勢を鮮明にした。 決定は全会一致。昨年６月に引き締め路線に転じて以来、利上げは12回連続で、すべて 0.25%ずつの「慎重なペース」。上げ幅は計３%分に達した。声明は、米南部を襲ったハリケーンによる生産や雇用への打撃は「一時的」と指摘した。 復興による景気過熱を警戒　米、５％近辺まで利上げか FRBは10/1日、追加利上げを決めた FOMCの声明で、ハリケーンの復興需要が景気を一段と活発化させることや原油高の長期化でインフレが再燃しかねない現状に警戒感を示した。引き締め継続を見込む金融市場では、今後５％近くまで政策金利が上昇するとの予測が広がっている。 「サプライズのない予想どおりの内容」（米経済調査会社）と市場で受け止められた声明だが、今回の特徴の一つは、ハリケーンの経済的打撃に対する FRBの懸念が大幅に後退。むしろ「被災地の復興により経済活動の増大が見込まれる」との表現で、景気過熱への警戒感を強めた点だ。 同時に「エネルギーやそのほかのコストの累積的な上昇」が物価圧力を高める可能性を指摘。インフレの現実化に、グリーンスパン議長をはじめとする FRBメンバーが神経をとがらせている様子がうかがえる。 10月の米新車販売GM、フォードは -25% 自動車各社は10/1日、10月の米国での新車販売台数を公表した。米調査会社オートデータの集計によると GMとフォード・モーターの米自動車２強はともに前年同月比で 25%を超える大幅な減少となった。 一方、小型車販売が好調だったトヨタ自動車、ホンダは10月として過去最高を記録。トヨタの市場占有率（15.1%）はフォード（16.1%）に肉薄し、日韓メーカーを合計した占有率は初めて 40%に達した。 ガソリン高を受けた SUV離れは止まらず、GMとフォードは SUV、ピックアップトラック、ミニバンの販売が３割超の大幅減。 1701 本日のお言葉＞ The 3rd Koizumi Cabinet 投稿者：- 投稿日時　2005/11/1 20:36:55 更新日時　2005/11/1 20:37:09 NY Market on 2005. Oct. 31th. 　- Dow Jones: 10,440.07 (+37.30) 　- NASDAQ: 2,120.30 (+30.42) Tokyo Market on Nov. 1st. 　- Nikkei225: 13,867.86 (+261.36) 　- Topix: 1423.84 (+16.14) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 116.61 - 116.62 　- EURO - Yen exchange rate: 140.01 - 140.03 　- Long term interest rates: 1.580% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The 3rd Koizumi Cabinet」 その他のニュース ７ - ９月、実質 GDP、年率１％程度 民間調査機関９社の 2005年７ - ９月期 GDPの予想が11/1日、出そろった。物価変動を除いた実質成長率は平均で前期比 +0.2%程度（年率換算で１%程度）の伸び率となり、個人消費の一服感から前期の実績（年率換算で 3.3%）より伸びは大幅な鈍化となった。 量的緩和を来春にも解除する見解を示している日銀は、05年度の実質 GDP伸び率を 2.2%と予測。政府内では依然としてデフレ状態が継続しているとの認識から、日銀が量的緩和解除への地ならしを進めているのは時期尚早との見方が根強くある。 景気のけん引役である個人消費は、５社がマイナスを予想。「新車発売時期の４ - ６月期に伸びた自動車購入が減少に転じた」（大和総研）と反動減を指摘する声が多かった。ことし前半に急増した設備投資も４社がマイナスだった。 物価高懸念、利上げ継続へ　米 FOMC開催 FRBは11/1日、金融政策を決める FOMCを開く。結果判明は日本時間２日未明の見通しだが、ハリケーン被害が高めた物価上昇への懸念を背景に、昨年６月からの金融引き締めを継続するとの見方が有力だ。 利上げが決まれば12回連続。これまで通り「慎重なペース」での利上げだと、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は年４%となり、上げ幅は計３%分に達する。 前回９月の FOMC以降に発表された米経済指標の多くはインフレ圧力の高まりを裏付ける数字を示しており、当局者も物価安定を最優先する考えを相次いで表明している。 安倍氏官房長官、谷垣氏留任　小泉改造内閣 小泉純一郎首相は10/31日午後、第３次改造内閣の顔触れを決めた。外相には麻生太郎総務相が横滑りで就任、内閣の要である官房長官には、初入閣となる自民党の安倍晋三幹事長代理を起用した。谷垣禎一財務相は留任、総務相には竹中平蔵経済財政担当相を横滑りさせ、「ポスト小泉」候補を閣内に配置した。先の衆院選で初当選した猪口邦子氏を新設の少子化・男女共同参画担当相に抜てきした。 ほかの初入閣組は、衆院から杉浦正健法相、小坂憲次文部科学相、中馬弘毅行政・規制改革担当相、参院からは沓掛哲男国家公安委員長、松田岩夫科学技術担当相で計７人。農相には中川昭一経済産業相が横滑りで就任。小池百合子環境相と公明党の北側一雄国土交通相は留任した。 野田、藤井氏らが離党届　衆院反対者は全員提出 先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した野田聖子元郵政相と藤井孝男元運輸相、保利耕輔元文相ら９人が11/1日、党紀委員会の離党勧告に従い、離党届をそれぞれ党本部に提出した。 自民党は10/28日、野田氏ら衆院の反対者２６人と亀井郁夫参院議員の計 27人を離党勧告処分（10日以内に離党届が提出されない場合は除名処分）とした。このうち14人は処分が出る前に離党届を提出しており、13人が処分に従うかどうかが注目されたが、再審査を請求した亀井氏を除く全員が１日までに離党届を出した。１日に離党届を出したのはこのほか、山口俊一、今村雅弘、保坂武、森岡正宏、江藤拓、武田良太の各氏。 1700 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/11/1 08:26:37 更新日時　2005/11/1 08:26:37 Tokyo Market on Oct. 31th. 　- Nikkei225: 13606.50 (+259.96) 　- Topix: 1444.73 (+24.89) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.64 - 115.65 　- EURO - Yen exchange rate: 139.72 - 139.74 　- Long term interest rates: 1.545% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 消費者物価プラス +0.5% 日銀は10/31日公表した10月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、量的金融緩和の解除条件となる全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）について 2006年度の政策委員の予想中央値を前年度比 +0.5%と、前回４月時点より 0.2ポイント上方修正した。 量的緩和の解除の可能性については「06年度にかけて高まっていく」と明記。前回「徐々に高まっていく」とした表現を一段と強め、来春ともみられている解除に強い意欲をにじませた。 日銀決定会合、金融政策は現状維持 日銀は10/31日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の政策運営方針について量的金融緩和策の目安である日銀当座預金残高の目標額を現行の「30兆 - 35兆円程度」に据え置くことを賛成７、反対２の賛成多数で決めた。 会合では日銀が半年に一度、翌年度までの経済や物価見通しを示す10月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を決定し、午後に公表する予定。焦点の 2006年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率は前回４月の予想（委員の中央値で 0.3%）から小幅に上方修正される見込み。 目先の政策運営については、足元の消費者物価は依然として前年比マイナスを続けていることから現状維持が妥当と判断したとみられる。日銀としてデフレ脱却への自信を一段と強めることで、来春とも予想されている量的緩和解除に向けた意欲をあらためて示す事になる。 郵政公社、国際物流で提携　オランダ大手と合弁会社 日本郵政公社は10/31日、2006年４月からの国際物流分野への新規参入を目指して、オランダの物流大手 TNT（旧 TPG）と提携した、と発表した。 双方の集配網を生かし、アジアなどでの物流事業を共同展開するためで、日本国内に合弁会社を設立する。郵政公社は 07年10月の民営化開始を控え、国内郵便事業の低迷が続いていることから、アジアを中心に成長が見込める国際物流事業を新たな収益源としたい考えだ。 1699 第２次ポエニ戦争 〜 ハンニバル戦記 投稿者：- 投稿日時　2005/10/30 22:31:34 更新日時　2005/10/30 22:31:34 本日のお言葉＞「第２次ポエニ戦争 〜 ハンニバル戦記 〜」 ---------------------------------- その他のニュース； 中国、貿易黒字 900億ドルと予測 中国商務省は10/29日までに発表した秋季版の対外貿易情勢報告で、ことしの貿易総額は昨年より約 +21%の1.4兆ドル程度に達し、貿易黒字は過去最高の 900億ドル前後になるとの見通しを明らかにした。 報告は今年の世界全体の貿易の伸びは７%程度と予測したが、中国に関しては「供給過剰から、企業が国際市場に向かう圧力が高まった」と指摘。一方で、国内の過剰投資を抑制したため、原材料や機械設備の輸入の伸びが鈍化。年間の輸出が +26%の 7450億ドルに達する半面、輸入は +18%の 6550億ドルにとどまる見通しのため、黒字が膨張すると予測した。 首相、自衛軍保持の改憲に期待 小泉純一郎首相は10/30日午前、茨城県の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、自民党が先に新憲法草案を決定したことを踏まえ、憲法を改正し「自衛軍」の保持を明確に規定することに期待を表明した。自民党の新憲法草案は、９条を改正し、首相を最高指揮官とする「自衛軍を保持する」と明記している。 首相は「長年の議論を経て、憲法上の自衛隊の位置付けについてようやく国民的な合意が形成されようとしている」と強調。「自衛隊の最高指揮官として諸君と心を一つにして、自衛隊の任務が立派に遂行されるよう内外の環境整備に全力を傾注する」と表明した。 首相はまた、イラク派遣の陸上自衛隊による復興支援活動などを念頭に「海外で『日本国民の善意を実行する部隊』としての評価が定着し、期待が高まっている」と指摘。日本国内でも「多くの国民は（自衛隊活動に）高い評価を下している」と述べた。 在日米軍再編で合意　沖縄海兵隊一部グアムへ 日米両政府は10/29日午前（日本時間同日夜）、米国防総省で外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２ + ２）を開き、在日米軍再編や自衛隊と米軍の役割分担に関する中間報告について合意した。 米軍キャンプ座間（神奈川県）と横田基地（東京都）に自衛隊の司令部機能を移設し、日米統合運用を強化する一方、沖縄駐留海兵隊を約 7000人削減、このうち大半がグアムに移るなど沖縄の基地負担軽減策も盛り込まれた。これにより両国の軍事的一体化が加速。来年３月までに最終案取りまとめも明記され、今後は日本政府と基地を抱える地元自治体との調整が焦点になる。 「満足できる形で実施を」　米国防長官、普天間移設で ラムズフェルド米国防長官は10/29日午前（日本時間同日夜）、米国防総省での日米安全保障協議委員会（２ + ２）終了後の共同記者会見で、在日米軍再編に関連して「より耐久性のあるバランスの取れた日米同盟とするため米側は基地の負担軽減に同意した」と強調。同時に米軍普天間飛行場移設について「交渉は有益だった。満足できる形で実施したい」と評価した。 町村信孝外相も「再編の共同作業を通じ日米関係はさらに強化された。その成果を踏まえ、11月の日米首脳会談は成功すると期待している」と同調した。 1698 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/29 17:57:50 更新日時　2005/10/29 17:57:50 NY Market on 2005. Oct. 21th. 　- Dow Jones: 10402.77 (+172.82) 　- NASDAQ: 2089.88 (+26.07) ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース 物価予想を上方修正へ　日銀、「解除」へ布石 日銀は10/31日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、2006年度までの経済成長率や物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を決定し、公表する。 展望リポートは金融政策の行方を占う重要な判断材料。日銀は物価上昇率と成長率の予想について、前回示した予想をいずれも上方修正する見通しで、早ければ来春ともみられている量的金融緩和策の解除に向けた布石となりそうだ。 日銀は、企業部門の好調さが雇用や所得の改善を通じて個人消費の増加に波及するサイクルが続くとの見方などから、景気は着実に回復を続けるとの判断を強めている。 米７ - ９月は 3.8%成長 米商務省が10/28日発表した７ - ９月期の実質 GDP（季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比 +3.8%。８月末以降に相次いだハリケーン被害で景気の減速懸念も出ていたが、米経済が底堅い成長軌道を維持していることが確認された。 米メーカーの大幅値引きが後押しした自動車販売をはじめ、けん引役である消費の好調に支えられ、成長率は +3.3%だった前期を上回る高い伸びを示した。 11/1日の FOMCでは、インフレ予防を目的に追加利上げが決定されるとの見方が強まりそうだ。総合的な物価動向を表す GDPデフレーターは年率 +3.1%と前期から 0.5ポイントも上昇、物価上昇圧力の高まりを裏付けた。 11/1日に FOMC開催、米12回連続の利上げ有力 FRBは金融政策を決める FOMCを11/1日に開く。ハリケーン被害によるエネルギー価格上昇を受け、グリーンスパン議長らはインフレに対する警戒を一段と強めており、12回連続となる利上げに踏み切る公算が大きい。 FRBは昨年６月から金融引き締めに転じ、0.25%ずつ小刻みな利上げを続けてきた。今回も同じ幅の利上げを決めると上げ幅はちょうど３％分に達し、政策金利である FF金利の誘導目標は年４%となる。 平均 46%削減の新提案　新ラウンド農業交渉で EU EUは10/28日、WTO新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の焦点となっている農業自由化交渉で、農産物の輸入関税を平均で 46%削減する新提案を行った。上限関税は100%とし、高関税を維持したい「重要品目」の数は EUのこれまでの提案と同様に全関税品目の８%とするが、重要品目についても税率は引き下げ、関税割当制度の拡大で輸入拡大を目指すとしている。 EUがこれまで提案していた関税引き下げ方式は、平均で -24.5%にとどまり、先週の少数国閣僚会議で米国やブラジルなどから引き下げ幅が低すぎると厳しい批判を浴びていた。 ブラジルなどの有力発展途上国グループ「G20」はウルグアイ・ラウンドの関税引き下げ幅 36%の５割り増しに当たる平均 54%の関税引き下げを求めている。EUの新提案は平均引き下げ幅では G20提案に近づいており、年末の WTO香港閣僚会議に向けて農業交渉が進展する可能性が出てきた。 1697 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/28 20:51:14 更新日時　2005/10/28 20:51:14 NY Market on 2005. Oct. 27th. 　- Dow Jones: 10,229.95 (-115.03) 　- NASDAQ: 2,063.81 (-36.24) Tokyo Market on Oct. 28th. 　- Nikkei225: 13346.54 (-70.54) 　- Topix: 1407.70 (+14.09) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.25 - 115.27 　- EURO - Yen exchange rate: 140.04 - 140.06 　- Long term interest rates: 1.515% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 05年度上半期、貿易黒字 -33.1%> ９月、鉱工業生産 +0.2% 経済産業省が10/28日発表した９月の鉱工業生産指数速報（2000年 =100、季節調整済み）は、前月比 +0.2%の101.3となった。９月の生産指数を業種別にみると、ゲーム機などの電子部品・デバイス工業が１・７％増と堅調。前月が好調だった反動で一般機械工業は低下した。 国内向け、輸出ともに堅調だった乗用車などの輸送用機械が +4.7%と好調だったことなどが寄与した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、10月は +2..4%を予測、11月も +1.9%を見込んでいるが、９月の上昇幅が小さかったことなどから、経産省は業況判断を「横ばい傾向」に据え置いた。 大企業向け融資撤退を　政府系金融改革で民間議員 政府は10/27日、経済財政諮問会議を開き、８つの政府系金融機関の統廃合・民営化について議論した。奥田碩トヨタ自動車会長ら４人の民間議員は、日本政策投資銀行の大企業関連向け融資や公営企業金融公庫の地方公共団体向け融資業務などの撤退を提言。国際協力銀行が行っている海外経済協力（円借款）については関連業務を集約した上で「首相直属」とすることも検討すべきだとした。 会議の中で、中川昭一経済産業相と谷垣禎一財務相らが提言内容に反発。小泉純一郎首相は「財務省、経産省がいかにこの改革に抵抗しているかが分かる。発想を変えてもらいたい」と述べ、財務相らに一段の努力を促した。 ６社の純利益が過去最高　大手商社の９月中間決算 大手商社６社の 2005年９月中間連結決算が10/28日、出そろった。６社すべてが前年同期比で増収を確保した上、いずれの社も中間期としては純利益が過去最高を更新した。鉄鉱石などの金属資源や石油、石炭などの販売価格が上昇、収益が拡大した。決算の記者会見で丸紅の勝俣宣夫社長は「商品市況の上昇が追い風になった」と述べた。 純利益は最大手の三菱商事が +98.2%の1783億円、住友商事が２倍の 881億円を計上するなど、前年同期が赤字だった双日を除き５社が２桁の大幅増益となった。 中でも三菱商事はエネルギーと金属資源の両事業で、約半分の純利益を稼いだ。双日は前年同期に保有不動産や不採算事業の処理で約 2400億円の純損失を計上したが、259億円の黒字に転換した。下半期も資源価格の高騰が続くと見込まれ、６社は来年３月期決算も純利益が過去最高になると予想している。 2008年夏、横須賀に原子力空母配備へ 日米両政府は10/27日、神奈川県の米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークが 2008年夏ごろに退役、後継艦に原子力空母を充てることで合意した。日米関係筋が明らかにした。原子力空母の日本配備は初めて。 日本政府は今後、地元に理解を求める考えだが、県や横須賀市は後継艦として通常型空母の配備を求めていただけに反発は必至だ。後継の原子力空母の詳細については未定。同筋は日本側の懸念に配慮し、横須賀基地に停泊中は原子炉を停止することも検討していると述べた。また日本国内での修理や補給も行わない見通し。 国際石油資本３社が好決算　エクソンは７５％増益 米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPの国際石油資本（メジャー）上位３社の７ - ９月期決算が10/28日までに出そろった。 原油や天然ガスの価格高騰が寄与し、エクソンの純利益は前年同期比 +75%の 99.2億ドル（約1.14兆円）と、過去最高。ハリケーン被害による生産量の減少分を補って余りある好決算だった。 消費者側はガソリンなどの値上がりで苦しんでおり、メジャーへの風当たりは厳しくなりそう。米国では既に石油企業の利益への課税強化法案が提出されている。 1696 本日のお言葉＞ Turkey & the EU 投稿者：- 投稿日時　2005/10/27 19:52:58 更新日時　2005/10/27 19:53:45 NY Market on 2005. Oct. 26th. 　- Dow Jones: 10,344.98 (-32.89) 　- NASDAQ: 2,100.05 (-9.40) Tokyo Market on Oct. 27th. 　- Nikkei225: 13,417.08 (+22.06) 　- Topix: 1423.84 (+16.14) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.23 - 115.25 　- EURO - Yen exchange rate: 13992 - 139.94 　- Long term interest rates: 1.515% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Turkey & the EU」 その他のニュース 諮問会議民間議員、政府系金融機関の 08年度再編を提言 本間正明阪大教授ら経済財政諮問会議の民間議員は10/27日夕の諮問会議で、長期・固定・低利といった従来の政策金融の役割について、「基本的に終わった」と指摘した上で、８つの政府系金融機関の整理統合を 2008年度から実施するよう提言した。「顔の見える外交」を推進するため ODAを手掛ける国際協力銀行の一部業務を「首相直属」とするほか、日本政策投資銀行が大企業向け融資から撤退することも促した。 提言には政府系金融機関が取り扱う業務のうち、「撤退すべき」業務として、教育貸付、一般貸付、大企業関係向け融資およびプロジェクトファイナンス、食品産業向け融資、所属団体向け中小企業組合金融、地方公共団体向け金融、貿易・投資金融――を明記。撤退分野は一定の準備期間の後、完全民営化、もしくは廃止すべきだとしている。 中国に知的財産権侵害で商標模倣など調査求める 政府は10/27日、WTOの協定に基づき、中国政府に対し、映画・音楽ソフトや企業の商標の模倣など、知的財産権侵害に関する取り締まり状況について情報提供するよう求めたと発表した。米国やスイスとの協調行動で、３カ月以内に回答するよう文書で要請し、国際ルールに従い改善を迫った。WTOの知的財産権に関する協定に基づき情報提供を求めるのは、1998年にキューバが米国に要請したのに次いで２例目。 中国企業による知的財産権の侵害が、国際的な問題となる中、日米、スイスが連携し、中国政府に対し、取り締まりを強化し、知的財産権を保護するよう促すのが狙い。中国では、日本の二輪車メーカーや精密機器メーカーの商標が中国企業に模倣されるケースなどが多発し、被害が深刻化している。 ２年国債利率は 0.3%、財務省が量的緩和前水準に 財務省は10/27日、11月発行の２年物国債について、額面に対する利息の割合を示す表面利率を 0.3%にすると発表した。この水準は日銀が量的金融緩和を始める以前の 2001年２月の 0.4%（２月債）以来４年８カ月ぶりの高さ。 財務省は国債の安定消化のため、市場で量的緩和の解除観測が広がり流通利回りが上昇している実勢に合わせた。市場では最近、日銀の福井俊彦総裁らによる「来年春に量的緩和の解除を示唆する発言」（大手銀行）を受け、流通利回りが量的緩和導入前の水準の 0.2%台後半に上昇（価格は下落）している。 ４大商銀で初、中国建設銀が香港上場 中国の４大国有商業銀行の１つで総資産額３位の中国建設銀行が10/27日、香港株式市場に上場した。中国の４大商業銀株の本土以外での上場は初。同行は中国の改革モデル行だが、不良債権処理や企業統治に課題を残している。経営改革が進まなければ、今後の人民元改革や他行株の上場にも大きく影響する。 一般株の事前購入申し込みでは、政府の後ろ盾があるとして 42倍の人気となり、今年の世界最大となる 622億香港ドル（約 9300億円）を調達。香港市場では史上最大の調達額となった。 だが、中国本土での鳥インフルエンザ拡大などを懸念して、最近の香港市場の取引はやや低迷。同行株の初値も 2.35香港ドル/株の公開価格と同じだった。発行済み株式総数の約12%に当たる約 265億株を公開した。 今年の貿易６・５％増に　原油高で鈍化とWTO WTOは10/27日、2005年版の国際貿易統計の主要部分を発表、今年の世界貿易（モノの輸出）は原油価格高騰の影響で成長率が 04年より鈍化し、為替変動などを考慮した実質ベースで前年比 +6.5%と予測した。WTOよると、今年１- ６月期の世界貿易（モノの輸出）成長率は、為替の動きを考慮しない名目ベースで前年同期比14%。 WTOによると、04年の世界貿易は前年比 +９%と、米中枢同時テロ前の 2000年（12.5%）以来の高成長を記録。原油高の影響を克服して世界経済の回復が軌道に乗れば、06年の貿易は７%前後の成長を達成すると予測している。 成長率が前年同期の 21%と比較して低いのは、原油価格の高騰によりアジアや欧州のエネルギー輸入国で景気の先行き懸念が出ているためで、１- ６月期に 9.5%と高い経済成長を示している中国でも、輸入には急ブレーキがかかったとしている。 1695 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/26 22:03:49 更新日時　2005/10/26 22:07:46 NY Market on 2005. Oct. 25th. 　- Dow Jones: 10,377.87 (-7.13) 　- NASDAQ: 2,109.45 (-6.38) Tokyo Market on Oct. 26th. 　- Nikkei225: 13395.02 (+114.40) 　- Topix: 1407.70 (+14.09) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.75 - 115.76 　- EURO - Yen exchange rate: 139.58 - 139.60 　- Long term interest rates: 1.550% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 05年度上半期、貿易黒字 -33.1% 財務省が10/26日発表した 2005年度上半期（４ - ９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同期比 -33.1%の 4.1兆円となり、２期連続で減少した。01年度下半期以来の低水準で、減少幅は同年度上半期の -43.8%以来の大きさ。 原油高騰や対アジア貿易の拡大で、輸入が +15.5%の 28.4兆円と膨らんだのが要因だ。輸出は +5.9%の 32.47兆円。輸入は６期連続で、輸出は７期連続で前年実績を上回り、ともに半期ベースで過去最高を更新した。 輸入は、原油のドル建て通関価格が前年同期比 +45%４、原油輸入額が +50.8%を記録。またノートパソコン、携帯電話部品など、経済成長の続くアジアからの輸入は +12.5%、対アジアの貿易黒字は -14.5%の 3.38兆円と２期連続で減少。対中国（香港を除く）では、貿易赤字額が２期連続で拡大した。 自動車の生産、輸出が増加　上半期、ともに２年連続 日本自動車工業会（自工会）が10/26日発表した 2005年度上半期（４ - ９月）の自動車生産台数は、前年同期比 +1.2%の 5188708台と、上半期としては２年連続で増加した。輸出台数も +1.6%の 2496707台と２年連続で増えた。 輸出が増加し、国内の新車販売も堅調で、生産が伸びた。輸出は、現地生産が進みアジアや欧州向けが減少したものの、北米向けは原油高を背景に燃費の良い日本車の販売が好調だった。 特に乗用車の輸出は1989年と同水準の 2142856台に達し、このうち普通車は1413805台と過去最高だった。自工会は「北米でも現地生産が増えており、貿易摩擦が再燃する状況ではない」としている。 普天間移設先日米合意　キャンプ・シュワブ活用 日米両政府は在日米軍再編をめぐる審議官級協議を10/26日も続行し、焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先見直しについて、同県名護市・辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部を活用して滑走路を建設することで合意した。 大野功統防衛庁長官は同日、米側交渉責任者のローレス米国防副次官が電話会談で、日本側提案に同意すると伝えてきたことを記者団に明らかにした。同日午後に在日米軍再編全体の決着を目指す。 町村信孝外相は同日午前の衆院外務委員会で、予定通り10/29日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、具体的な基地再編案や自衛隊と米軍の役割分担を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針を示した。 テロ特措法１年再延長、海自の給油継続 インド洋で米軍などへの給油支援を実施している海上自衛隊艦船の活動を継続するため、11/1日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長する同法改正案が 26日午前の参院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決、成立した。 これによりインド洋を舞台にした国際社会の「テロとの戦い」に日本が引き続き参加することになる。しかし与党内でも「必要性は低下している」として支援継続を疑問視する声は根強く、政府は活動の意義や成果について国民に明確に説明する必要に迫られそうだ。 同法は 2001年10月に時限立法として成立し、03年10月に期限を２年間延長。支援活動継続に慎重な小泉純一郎首相の意向を受け、今回は延長期間を１年とした。政府は１２月に派遣期限を迎えるイラクでの自衛隊活動との兼ね合いを勘案し、１年以内の海自艦船撤収を検討する見通し。 改正政治資金規正法が成立　献金規制と政党支部解散 政治団体間の献金額の上限を年間 5000万円に規制する改正政治資金規正法は10/26日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決された。政党本部が支部の解散届を提出できるようにする改正法も自民、公明、民主などの賛成多数で可決、ともに成立した。 献金規制をめぐっては、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円献金隠し事件を契機に、与党と民主党がそれぞれ昨年の臨時国会に法案を提出。今年８月の衆院解散で廃案となるなどの経緯を経て特別国会に再提出、１年近くをかけようやく法改正にこぎ着けた。 献金規制の改正法は、これまで無制限だった政治団体（政党および政治資金団体を除く）間の献金規制のほか、政党の政治資金団体が関与する献金の出入りについて銀行振り込みを原則として義務化し、透明性を図った。来年1/1日から施行される。支部解散の改正法は、郵政民営化関連法に反対し衆院選に無所属で出馬した「反対組」が、自民党支部長を務めている状態の解消が狙い。 1694 本日のお言葉＞ 無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/25 20:57:00 更新日時　2005/10/25 20:57:28 NY Market on 2005. Oct. 24th. 　- Dow Jones: 10,385.00 (+169.78) 　- NASDAQ: 2,115.83 (+33.62) Tokyo Market on Oct. 25th. 　- Nikkei225: 13280.62 (+174.44) 　- Topix: 1393.61 (+17.11) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.40 - 115.41 　- EURO - Yen exchange rate: 138.90 - 138.92 　- Long term interest rates: 1.515% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース 2005年版 ODA白書、途上国の自主性、成長重視 町村信孝外相は10/25日の閣議に 2005年版「政府開発援助（ODA）白書」を報告した。白書は、発展途上国を支援するため 2015年までの達成を目指す国連の「ミレニアム開発目標」について、「途上国の自主性や経済成長を通じた貧困削減を重視する」とし、日本の取り組みをまとめている。 国連が掲げるのは、極度の貧困と飢餓の撲滅、乳幼児死亡率の削減など８つの目標。日本は、タイの臨海地域の産業育成による貧困対策、インドネシアでの母子健康手帳を活用した乳幼児の保健対策などを具体的に紹介している。 日本の 04年 ODA実績は前年比 +0.3%の約 89億ドルで、米国に次いで２位だった。今後５年間に事業量で100億ドルを積み増すことを国際公約しているが、白書は、効果的な活用のため、津波対応の防災協力など分野別援助政策の重要性を指摘している。 「過激案」示し進展狙う　政府系金融で諮問会議 「政府系金融の役割は終わったのではないか」。経済財政諮問会議が開いた政府系金融機関改革の関係者ヒアリング最終日の10/25日午前。出席した経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、現在８つある政府系金融のうち、地方の公営企業に融資する公営企業金融公庫を地方に移管し、残りを債務保証などに機能を限定した１つの政府系機関に集約する“過激”な案を紹介した。 同友会案は融資業務を民間金融機関に委ねるなど、竹中平蔵経財相が描くシナリオ以上に「市場主義」に則した内容で、ある諮問会議民間議員まで「理想だけどその通りにはいかないな」と言うほど大胆だ。諮問会議は政府系金融の大幅削減に慎重な自民党との調整を進展させるため、経済同友会を巻き込んで攻勢を強めた格好だ。 道路財源「一般化」答申へ　政府税調、税制改正に着手 政府税制調査会（首相の諮問機関）は10/25日、総会を開き 2006年度の税制改正作業に着手した。石弘光会長は総会後に記者会見し、小泉純一郎首相が年内見直しを指示した道路特定財源について「（使途を道路整備に限定しない）一般財源化の方向を確認する」と明言した。 所得税と個人住民税の定率減税については 07年からの全廃を来月下旬にまとめる答申に盛り込む見通しをあらためて示した。消費税率の将来の２桁への引き上げの必要性も示し、年明けから議論を本格的に始めるとした。小泉政権にとって事実上最後となる 06年度の予算編成は、政府税調の議論開始により歳出と歳入の両面を見据えた本格的な論議に入る。 環境税案発表、１世帯負担は 2100円/年 環境省は10/25日、2006年度の創設を目指す環境税案を発表した。石炭などの化石燃料に含まれる炭素１トン当たり　2400円を課税し、税収は年間約 3700億円を見込む。１世帯当たりの負担は、年間では約 2100円となる見通しだ。 原油価格の高騰による燃料コストの上昇で運輸業界などに影響が出ているため、ガソリンと軽油、航空機のジェット燃料は当面の間、課税を見合わせる。税収は地球温暖化対策のため CO2の吸収源となる森林の整備や住宅やビルの省エネ化などに充てる。導入による年間の CO2の排出削減量は 4300万トンで、日本が義務付けられた６%削減のうち、3.5%分を占める計算だ。 環境省は 07年１月の導入を目指し、週内に自民、公明両党の環境部会に提示する。ただ、産業界などの反発は必至で、実現は流動的だ。 10月の日銀銀行貸出調査、企業資金需要が過去最高 日銀が10/25日発表した10月の主要銀行貸し出し動向調査によると、過去３カ月間の資金需要の変化を示す「資金需要判断DI」は企業向けが７月の前回調査のゼロから11に改善し、2004年４月の調査開始以来最も高い水準となった。改善は二・四半期連続。 規模別では大企業向けが７ポイント増、中堅企業向けが11ポイント増、中小企業向けが13ポイント増と軒並み改善し、業種別でも製造業、非製造業のいずれもプラスとなった。資金需要が幅広い分野で回復しており、特に建設・不動産向けが際立った。資金需要が増えた理由としては「設備投資の拡大」と「売り上げの増加」が目立つ。「貸出金利の低下」を挙げる中小企業も多く、銀行の積極的な融資姿勢がうかがえる。 1693 本日のお言葉＞ 小泉首相が靖国神社参拝（Revised） 投稿者：- 投稿日時　2005/10/24 20:03:24 更新日時　2005/10/25 00:43:36 Tokyo Market on Oct. 24th. 　- Nikkei225: 13106.18 (-93.77) 　- Topix: 1376.50 (-8.87) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 115.74 - 115.75 　- EURO - Yen exchange rate: 138.18 - 138.20 　- Long term interest rates: 1.500% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 小泉首相が靖国神社参拝（Revised） その他のニュース 来年度に財源不足解消を、地方歳出の圧縮必要 財政制度等審議会は10/24日、財政制度分科会合同部会を開き、2005年度で 4.3兆円ある地方財政計画の財源不足を 06年度に解消し、国から地方へ配分する地方交付税の特例加算分をゼロとする必要があるとの意見で大筋一致した。　財政審は、歳出削減の具体策として； 　１）�