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■経済・金融・マネー Nishitatsu1234 のスレッド 日本国内　スレッドマスター：- 投稿日時　2003/10/1 0:35 アクセス数：45799 更新日時　2005/4/24 2:26 こんにちは このスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。 英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。 まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。 「Nishitatsu1234の部屋」 　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc） 　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟） 　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！） 　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー） 　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」 　「更新情報：Up date information」 御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」 ＞「RenaissanceJapan さんのブログ」 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 1686 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/18 01:06:39 更新日時　2005/10/24 19:48:50 Tokyo Market on Oct. 17th. 　- Nikkei225: 13400.29 (-20.25) 　- Topix: 1393.42 (-4.51) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.08 - 114.11 　- EURO - Yen exchange rate: 137.91 - 137.93 　- Long term interest rates: 1.565% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース 消費者物価ゼロかプラスに、日銀決定会合で全員一致 日銀が10/17日公表した政策委員会・金融政策決定会合（９月７ - ８日開催）の議事要旨によると、福井俊彦総裁など政策委員９人全員が、消費者物価指数（生鮮食料品除く）の前年比上昇率に関し「年末ごろにかけ０%か若干のプラスに転じていくとの見方で一致」していたことが分かった。 理由としては景気回復を第一に挙げ、コメ価格の下落などの影響が弱まることにも触れた。 日銀は量的金融緩和を解除する最低条件が消費者物価のプラス継続だと公約している。この日公表の議事要旨では、「何人かの政策委員が示した認識」として「解除の時期や具体的な手順、さらにその先の金融政策運営に市場の関心は高まっており、対外的な情報発信が一段と重要な課題になる」と表記された。 上期倒産、14年ぶり低水準 民間信用調査会社の東京商工リサーチが10/17日発表した本年度上半期の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は 6388件で、上半期としては14年ぶりの低水準だった。倒産１件当たりの負債額が減少する傾向にあり、負債総額は 2.8981兆円と９年ぶりに３兆円を下回った。 大手企業を中心に好業績が続き、景気が堅調に推移していることが背景。政府系金融機関による融資が中小企業の資金繰りを支えている面もあり、商工リサーチは「政府系金融機関改革での行方によっては、中小企業の経営に影響が出るため、倒産動向の推移には注意が必要」としている。 業種別では、農林漁鉱業の倒産件数が前年同期比 -25.6%だった一方、金融・保険業が +23%の増加となった。上場企業の倒産は中堅ゼネコンの松村組など７件で、前年同期を１件上回った。 対ソ戦想定し毒ガス部隊　群馬で演習、資料見つかる 第２次大戦中、日本国内で初めて編成された旧陸軍の毒ガス部隊「迫撃第１連隊」（群馬県沼田市）の教育、演習マニュアル「参考綴」が防衛庁防衛研究所（東京）の図書館で見つかり、同部隊が対旧ソ連戦を想定し、赤城山ろくの群馬県昭和村の演習場で訓練をしていたことが10/17日までに分かった。群馬県埋蔵文化財調査事業団（同県北橘村）の菊池実専門員（50）が発見した。 旧陸軍の毒ガス部隊は満州（現・中国東北部）に関東軍化学部が設けられ、毒ガス兵器の実験、訓練が行われていたことが知られているが、国内の部隊の実態はほとんど明らかになっていない。 GM、４・四半期連続の赤字、16億ドルの巨額損失 自動車最大手、米 GMが１７日発表した７ - ９月期決算は、米国市場の販売不振を受けて、前年同期の黒字（3.15億ドル）から赤字に転落、16.33億ドルの純損失を計上した。昨年10 -12月期から四半期ベースで４期連続の大幅赤字決算となる。 リック・ワゴナー会長は、従業員・退職者の医療費負担を年間10億ドル削減する事で労働組合側と暫定合意した事を柱にした新たな経営再建策を公表、業績立て直しを急ぐ。従業員の、大きな経営課題がなくなったことも明らかにした。 売上高は、前年同期比 +5.2%の 472.26億ドル。ガソリン高を受けて、主力の SUVの販売が低迷した。北米の市場占有率は 25.6%と前年同期に比べほぼ３ポイント急落、米国での新車販売台数が８、９月ともに前年同月比で２桁減を記録し、原材料価格の高騰も加わり、北米事業で16億ドルの巨額損失が発生したのが大幅赤字の要因。 1685 本日のお言葉＞ The referendum in Iraqi constitution 投稿者：- 投稿日時　2005/10/17 02:01:59 更新日時　2005/10/17 02:03:31 本日のお言葉＞「The referendum in Iraqi constitution」 ---------------------------------- その他のニュース イラク投票、結果10/20日公表 イラクで15日に行われた新憲法案の是非を問う国民投票は、開票作業が16日も続いた。イラク選挙管理委員会は15日の記者会見で、非公式な集計結果を 20日に公表すると表明したが16日から毎日、中間発表を行うとしており 20日以前に大勢が判明する可能性もある。 一方、憲法案への反対が根強いイスラム教スンニ派住民が多い４州のうち、中部サラハディン州の選管当局が15日、同州の投票率は約 80%だったと述べるなど、西部アンバル州を除いた３州の投票率は比較的高かったとみられており、高投票率が賛否どちらに有利に働くか注目されるが、反対票が予想以上に伸び、首都バグダッド北方のサラハディン州の選管当局者によると、同州での反対票が 70%に達した。一方、別のスンニ派州、北部ニナワ州は賛成票が過半数で、別の選管当局者は AP通信に「すべての指標が、憲法案が承認されることを示している」との見通しを示した。 憲法案は賛成票が全体の過半数となっても、全国18州中、３州で反対が 2/3以上となれば否決される。中西部アンバル州でも 2/3を超えることが濃厚とみられている。しかし他のスンニ派州、ニナワ州とディヤラ州では、賛成票が過半数となった。 李前総統、小泉首相の靖国参拝は当然 訪米中の台湾の李登輝前総統は10/15日、ニューヨークで共同通信と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前」と述べ、参拝に強く反発している中国をけん制。また「領土拡張」をにらんだ中国の「軍事費増大」が周辺地域の脅威となっていると批判した。 中国は李氏を「台湾独立派の代表」と激しく批判、訪米中の言動に目を光らせており、こうした対中批判が中国側を刺激するのは必至だ。 前原氏の党運営にきしみ　参院側、対案路線に反発 民主党の前原誠司代表の党運営をめぐり、早くも党内にきしみが生じ始めた。重要政策への対案を提示する「改革競争路線」に参院サイドが反発。前原氏が賛成の含みを残すテロ対策特別措置法改正案にも小沢一郎前副代表が反対を表明するなど一枚岩にはほど遠い現状で、求心力維持に腐心しそうだ。 前原氏は政府、与党と「真の改革の競争をしたい」と郵政民営化関連法や障害者自立支援法案の対案を相次いで衆院に提出した。だが、参院側は「対案提出という結論が先にあり、中身は丸投げの“ミニ小泉”手法だ」「法案の内容はお粗末で、与党の追及を受ける」（ベテラン議員）と冷ややかだ。 1684 Reply from an American -1, 2 投稿者：- 投稿日時　2005/10/15 17:24:31 更新日時　2005/10/15 17:24:31 NY Market on 2005. Oct. 14th. 　- Dow Jones: 10,287.34 (+70.75) 　- NASDAQ: 2,064.83 (+17.61) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Reply from an American -1, 2」 その他のニュース 経団連次期会長に御手洗氏　キヤノン社長、年内に内定 日本経団連は10/15日、奥田碩会長（72）の後任に、副会長でキヤノン社長の御手洗冨士夫氏（70）を起用する方針を固めた。年内にも内定し、来年５月末に就任する。 御手洗氏は米国勤務が長い国際派で、キヤノンを高収益企業に育てた経営手腕などが評価された。日本経団連では経済法規委員長を務めている。奥田会長（トヨタ自動車会長）は 2002年に経団連と日経連が統合して生まれた日本経団連の初代会長に就任、来年５月で２期４年の任期を終える。 次期経団連会長人事をめぐっては、当初、５月に副会長となった張富士夫トヨタ自動車副会長が有力視されていた。しかし「トヨタ、トヨタは好ましくない」（奥田会長）として、トヨタ以外の企業を中心に人選が進んだ。 福井総裁が人民銀総裁に規制緩和、為替弾力化を 日銀の福井俊彦総裁は10/14日、訪問先の北京で中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と会談。福井総裁は「（石油をはじめとした）価格統制などの規制緩和や為替相場の弾力的な運用が、中国社会の実態に合わせて進められることが望ましい」と中国側に伝えた。 周総裁は「中国はたくさんの人口を抱え経済を前進させるには苦労がある」と説明。「先進国のやり方がすべて手本になるわけではないが、重要な課題と認識している」とし、規制緩和や人民元改革に取り組む姿勢を示した。 会談で両総裁は中国など新興国が、エネルギー利用効率を高めることが重要であるとの認識で一致したという。20カ国・地域による財務相・中央銀行総裁会議（G20）が開催される北京郊外の会場で、福井総裁が記者団の質問に答えた。 米消費者物価 25年ぶり急騰 米労働省が10/14日発表した９月の消費者物価指数（1982 - 84年平均 =100）は198.8と季節調整後で前月比1.2%も急上昇し、1980年３月（+1.4%）以来、25年６カ月ぶりの高い伸びとなった。 ８月末から相次いで襲来したハリケーンの影響でガソリンなどエネルギー価格が高騰したのが響いた。0.9%程度の上昇を見込んでいた金融市場の事前予想をも上回った。前年同月比（季節調整前）では +4.7%。 FRBはインフレへの警戒感を強めており、金融引き締め路線を当面継続するとの市場の見方を後押ししそうだ。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比で +0.1%にとどまり、企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁する動きは今のところ限定的のようだ。前年同月比では +２%。 05年度、米財政赤字は 3186億ドル 米財務省は10/14日、2005会計年度（04年10月 - 05年９月）の財政赤字が 3186.15億ドル（約 36.32兆円）だったと発表した。４年連続の赤字だが景気拡大に伴う税収増で、過去最大だった前年度より +22.8%、約 940億ドル減少した。 米政府は７月時点で 06年度の赤字を約 3410億ドルと予想していたが、その後ハリケーン被害の復興コストがかさみ、大幅に赤字が増える見通し。イラク駐留経費も数百億ドルの追加が必要とみられ、財政再建の道のりは依然険しい。 05年度の収支をみると、総支出は国防や国土安全保障費の増加で 24729.2億ドルと +7.9%。総収入は好調な法人税収に支えられ 21543億ドルと +14.6%。 1683 The importance of history 投稿者：- 投稿日時　2005/10/14 20:57:58 更新日時　2005/10/14 20:57:58 NY Market on 2005. Oct. 13th. 　- Dow Jones: 10,216.59 (-0.32) 　- NASDAQ: 2,047.22 (+9.75) Tokyo Market on Oct. 14th. 　- Nikkei225: 13420.54 (-28.70) 　- Topix: 1397.93 (-9.86) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.82 - 114.84 　- EURO - Yen exchange rate: 137.64 - 137.67 　- Long term interest rates: 1.565% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The importance of history」 その他のニュース 郵政民営化法が成立、11/2日にも内閣改造 郵政民営化関連法は10/14日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。約130年間国営で続いてきた郵政事業は 2007年１０月から４会社に分かれて民営化される。小泉純一郎首相は「改革の本丸」と位置付けた同法の成立を弾みに、国会終了直後の11/2日にも内閣改造・党役員人事を断行、新たな布陣で「小泉構造改革」の総仕上げに着手する。具体的人事では、竹中平蔵経済財政担当相、北側一雄国土交通相の再任が与党内で有力視されている。 本会議採決は、賛成134、反対100の 34票差だった。通常国会で反対した自民党議員 20人（離党の２人を除く）のうち１人は棄権したが、19人が賛成に回った。法案は通常国会の参院本会議で否決、廃案になったが、衆院選での与党大勝を受け、今国会にほぼ同じ内容で再提出された。 ８月、米貿易赤字過去３番目 米商務省が10/13日発表した８月の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で 290.39億ドルと前月比 +1.8%、２カ月ぶりに前月を上回った。高値が続く原油価格と景気拡大に伴う輸入の大幅な増加を背景に、過去３番目の赤字となった。 国・地域別で最大の赤字相手国である対中国分は +4.6%の184.68億ドルと過去最大を更新。７月に実施した人民元の切り上げは今のところ赤字削減につながっていない。 +1.8%の輸入は総額で過去最大の1672.05億ドル。OPEC諸国などからの石油関連製品輸入が引き続き増えたほか、中国製繊維製品の輸入も高水準で推移。航空機や自動車輸出が堅調だった輸出も総額で +1.7%の1081.76億ドルと最大を更新した。 ９月、企業物価 +1.7% 日銀が10/14日発表した９月の国内企業物価指数（2000年平均 =100、速報）は前年同月比 +1.7%の 98.3と19カ月連続で前年水準を上回った。前月比では +0.2%。上昇率は前年比、前月比ともに８月と同じだった。 原油価格の高騰でガソリンなどの値上がりが続いていることが主因。内訳は、石油・石炭製品が前年同月比で +21.4%、前月比で +1.9%となり、国内企業物価を押し上げた。 半面、携帯電話機など電気機器は販売競争の激化などから前年同月比で -3.9%、前月比で -0.3%。円ベースの輸入物価も原油高の影響などから上昇が続き、前年同月比は +13.5%、前月比は +1.8%。 英中石油大手が提携交渉　需要急増で思惑一致か 国際石油資本（メジャー）の英 BPと、中国の大手、中国石油化工（シノペック）が株式交換などによる提携交渉に入ったことが10/13日、分かった。ロイター通信などが報じた。市場規模拡大が見込まれる中国での事業に足掛かりを確保したい BPと、需要急増への対応が急務になっている中国側の思惑が一致したという。 関係者はロイター通信に対し、株式交換は両社の協力強化のための選択肢の１つで「まだ合意には程遠い」と話している。英紙フィナンシャル・タイムズによると、合意しても、当初は効果を見定めるため小規模な提携にとどまる見込み。 中国は急速な工業化の進展などでエネルギー不足が深刻化。中国海洋石油（CNOOC）は米大手ユノカルの買収を目指したが頓挫した。 早期完成に向け日中見守る　油田開発でイラン外相 イランのモッタキ外相は10/14日、北京のイラン大使館で記者会見し、日本が開発契約を結んだイランのアザデガン油田について「油田の北部の開発は中国と協議している。（日中の）どちらが早く完成するか見守りたい」と述べた。 外相は現在、イラン国内３カ所の原油・ガス田で中国と人的交流など協力関係にあると指摘。今回の訪中でイランと中国企業の間で約１億ドルに上る鉱工業関係の契約で合意したことを明らかにした。外相はまた、北朝鮮の核問題に関連し「核兵器開発の問題だ」とする一方で、イランについては「核の平和利用に関する問題だ」と違いを強調した。 1682 中国とコモディティ商品市場、牽引車からブレーキへ 投稿者：- 投稿日時　2005/10/13 16:32:01 更新日時　2005/10/13 16:32:27 NY Market on 2005. Oct. 12th. 　- Dow Jones: 10,216.91 (-36.26) 　- NASDAQ: 2,037.47 (-23.62) Tokyo Market on Oct. 13th. 　- Nikkei225: 13449.24 (-14.50) 　- Topix: 1407.79 (+0.90) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.66 - 114.68 　- EURO - Yen exchange rate: 137.62 - 137.65 　- Long term interest rates: 1.570% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国とコモディティ商品市場、牽引車からブレーキへ」 その他のニュース ８月の経常黒字 -15.6%　原油高騰で輸入額増加 財務省が10/13日朝発表した８月の国際収支（速報）によると、経常黒字は前年同月比 -15.6%の12159億円となった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。貿易収支が -69%の 2330億円と、統計を取り始めた1985年１月以降で４番目の低水準となった。貿易・サービス黒字は -93.6%の 341億円にとどまった。 ８月の輸出は前年同月比 +8.8%の 49744億円。輸入は同 +24.1%の 47415億円に伸びた。貿易黒字は同 -21.4%の10448億円。輸出はアジア、米国向けが増加したものの、EU向けは減少。輸入はアジア、米国、EU向けがいずれも増加した。原粗油が +49.2%となったのをはじめ、液化天然ガス、石炭が増えた。 サービス収支の赤字は1989億円で、赤字額は同 -10%。旅行収支は愛・地球博の開催やビザの規制緩和などを背景に入国者増で赤字が減少。輸送も赤字が減少した。 一方、日本企業や政府が海外に持つ資産からの収益を示す所得収支の黒字幅が前年同月比で +28.7%の12455億円、５月の11000億円を上回って過去最高を更新した。企業が海外に投資した債券の利子や株式配当金の受け取りが増加したのが主因だ。 所得収支の黒字のうち、証券投資収益は約１兆円と８割を占める。運用利回りを高めるため、機関投資家や企業が米国での債券投資を積極化したことで金額が２割膨らんだ。好調な米国やアジア経済に支えられて、現地の日系企業の収益も好調で直接投資収益も約1700億円と倍増した。 銀行貸出が +0.4%、２カ月連続プラス 日銀が10/13日発表した９月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、都市銀行や地方銀行など銀行合計の貸出残高（月中平均）は、債権の証券化や不良債権処理など特殊要因の調整後で、前年同月比 +0.4%の 388.45兆円と、２カ月連続で増加した。日銀は貸し出しについて「徐々に改善傾向が強まっている」と分析している。 長期間にわたった企業の負債圧縮の動きが沈静化。住宅ローンなど個人向け融資の好調も貢献したとみられる。増加幅は前月より 0.3ポイント拡大した。調整後残高は８月に、1998年10月の公表開始以来初めてプラスに転じていた。８月の増加率は当初発表の +0.2%から +0.1%に下方修正された。 日本株買い越し16692億円・９月の外国人投資家 財務省が10/13日発表した９月の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家は日本株を16692億円買い越した。景気回復や好調な企業業績が背景にあり、９月の衆院選で与党が圧勝し改革への期待が投資増に結びついた面もある。 買い越しが１兆円を超えるのは3カ月連続。企業収益が好調で設備投資も活発になっていることに加え、省エネ対策の進展で原油高への抵抗力が強いことも注目材料になっていると指摘されている。 一方、日本の投資家は外国の中長期債券を 9302億円買い越した。投資信託による買い越しが 4318億円に上った。有利な資産運用先を求めて米国債などを購入しているとみられる。外国株も 2097億円の買い越し。東欧、ロシア、インドの株の購入が増えている。 ９月の通貨供給量、+2.1% 日銀が10/13日朝発表した９月のマネーサプライ（通貨供給量）速報によると、代表的指標である「M2（現金、要求払い預金、定期性預金）+ CD（譲渡性預金）」の月中平均残高は 708.1兆円で、前年同月比の伸び率は +2.1%となった。前月に比べて 0.4ポイント拡大した。 また、郵便貯金や信託商品などを含めた「広義流動性」の月中平均残高は1406.7兆円で、前年同月比の伸び率は +2.6%となった。前月に比べて横ばいだった。 ロレンスの中東構想図発見　英博物館で展示へ 第１次世界大戦で英国の対アラブ工作員として活躍し、映画「アラビアのロレンス」で知られるトーマス・エドワード・ロレンスが大戦後の1918年に中東地域の領土分割構想を自ら書き記した地図が見つかり、10/14日からロンドンの帝国戦争博物館で展示されることになった。 ロレンスがアラブの民族自決運動に共鳴していたことは知られているが、領土問題で本人の具体的な考えを示す資料はこれまでなかった。ロレンスの構想は、現在のイラク領土をクルド人の多い北部とアラブ人の多い南部に２分割することを提案。 1681 本日のお言葉＞ 高速道路公団民営化 投稿者：- 投稿日時　2005/10/12 20:10:13 更新日時　2005/10/12 20:12:25 NY Market on 2005. Oct. 11th. 　- Dow Jones: 10,253.17 (+14.41) 　- NASDAQ: 2,061.09 (-17.83.) Tokyo Market on Oct. 12th. 　- Nikkei225: 13463.74 (-92.97) 　- Topix: 1406.89 (+0.90) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.65 - 114.67 　- EURO - Yen exchange rate: 137.56 - 137.58 　- Long term interest rates: 1.535% ＞「高速道路公団民営化」 その他； 10月の月例経済報告、景気の基調判断は据え置き 竹中経済財政担当相は10/12日、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とする10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を据え置き、「踊り場脱却」の見方を示した８月以来、３カ月連続で同じ判断とした。９月報告の時点では、家計や輸出、生産に弱さがみられたが、その後、輸出や生産を中心に改善が確認された。 日銀が10/3日に発表した企業短期経済観測調査（短観）で堅調さが確認されたとして、企業の業況に関する表現を「緩やかに持ち直している」から「緩やかに改善している」と微調整した以外は、個別項目に内容変更はなく、前月の判断を踏襲した。 生産面では、鉄鋼など IT以外の一部の分野で、在庫の増加がみられるものの「極端に在庫調整が遅れるような状態ではない」（内閣府）と分析。IT関連は「在庫調整がほぼ一巡した」（同）とした。その上で、生産全体の動向については中期的なデータを総合的に勘案する必要があるとして「横ばい」の判断を維持した。 日銀、景気判断を据え置き 日銀は10/12日、10月の金融経済月報の「基本的見解」を発表。その中で、景気の現状について「回復を続けている」と総括判断を据え置いた。企業の設備投資の好調が続いているほか、３日に公表された短観で業況感の小幅改善が確認されたことなどが主な要因。日銀は、前月まで３カ月連続で景気判断を上方修正しており、据え置きは４カ月ぶり。 輸出については、７ - ８月の伸びが比較的堅調だったことから「緩やかながら増加」から「緩やかな増加」に微修正。住宅着工の増加傾向が強まっているため、住宅投資を「横ばい圏内」から「増加の動きがみられる」へ上方修正した。 物価見通しについては、量的金融緩和政策の解除の目安としている消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比伸び率が「年末ごろにかけて０%ないし若干のプラスに転じていく」との予想を維持した。 日銀政策委が量的緩和目標を維持 日銀は10/12日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和策の目安である日銀当座預金残高の目標額を現行の「30兆 - 35兆円程度」に据え置くことを賛成７、反対２の賛成多数で決めた。現状維持に反対した委員は前回までと同じく、当座預金残高の引き下げを提案したとみられる。 金融システム不安の後退を背景に銀行などによる資金需要が減退しているため、当座預金残高の目標額を一時的に割り込んでも引き続き容認することにした。 ９月以降、福井俊彦総裁以下、政策委メンバーが量的緩和の早期解除を示唆する発言を繰り返しているが、現時点では消費者物価指数の前年比プラス転換など、解除の条件が確認されていないことから現状維持が適当と判断したとみられる。 日銀総裁、解除後はプラス金利の方向 日銀の福井俊彦総裁は10/12日の金融政策決定会合後に記者会見し、量的金融緩和政策を解除した後の金利政策について「方向性としてはプラスに入っていく」と述べた。ただ、量的緩和の解除自体は政策の「（段差のある）不連続な変化ではない」と強調。解除後は「市場の期待の安定化に十分配慮して運営したい」として、急速な金利上昇を避け市場の安定を重視する姿勢を示した。 金融市場では、来春にも日銀が量的緩和解除に踏み切るとの予想が支配的だが、その後、短期金利が０%に据え置かれる「ゼロ金利」の状態が、どの程度続くかの見方は分かれている。総裁発言は、ゼロ金利状態はあっても比較的短い、との見通しを示唆したものといえそうだ。 総裁は、解除時期について「2006年度にかけて可能性が高まる」との認識をあらためて表明。その上で、短期金利を現状の０%付近から引き上げる具体的な時期については「その時の経済、物価情勢に100%依存する」などと指摘するにとどめた。一方、政府に対しては「財政再建も経済の変動に合わせてある程度、伸縮性を持って実施していただくことが大事だ」と注文を付けた。 的緩和解除に慎重な政府からは「具体的な注文が付いているとは認識していない」と指摘。財政再建の過程で、引き締め的な金融政策が取りにくいとの見方には「インフレのリスクがある時に財政再建の途中だから（といって）金利を据え置くようなことがないように判断する」とした。 国交省審議会、新国土計画の策定スタート 国土交通省の国土審議会は10/14日から、開発中心だった全国総合開発計画（全総計画）に代わる国土形成計画の策定に本格的に乗り出す。2007年度中に全国的な方向性を示す全国計画を作り閣議決定。08年度までに全国のブロックごとの事業を盛り込む広域地方計画をまとめる方針だ。 自然、経済、社会、文化などから全国を10 -12程度のブロックに分ける作業に入る。将来の道州制などの展開も視野に入れて 06年度前半に結論を出す。全国計画を検討する部会は18日にスタート。人口減少・高齢化、経済や社会のグローバル化、環境問題や資源の制約など日本の現状と将来を分析する。 1680 本日のお言葉＞ SONY is struggling in a predicament 投稿者：- 投稿日時　2005/10/11 15:54:25 更新日時　2005/10/11 16:58:58 NY Market on 2005. Oct. 10th. 　- Dow Jones: 10,238.76 (-53.55) 　- NASDAQ: 2,078.92 (-11.43) Tokyo Market on Oct.11th. 　- Nikkei225: 13556.71 (+328.97) 　- Topix: 1405.99 (+33.47) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.12 - 114.14 　- EURO - Yen exchange rate: 137.14 - 137.16 　- Long term interest rates: 1.535% 本日のお言葉＞「SONY is struggling in a predicament」 その他のニュース 規制改革 22、特区17を決定　ETCで駐車料支払いなど 政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）と構造改革特区推進本部（同）は10/11日、６月の集中受付月間に応募があった要望・提案のうち、規制改革で 22項目、特区は17項目（うち９項目は全国展開）について実施する方針を決めた。 規制改革は 2006年度末までに実現。特区は来年１月以降、認定申請を受け付けられるよう年内に制度を整備する。 規制改革では、駐車料金の決済などにノンストップ料金収受システム（ETC）を活用できるようにすることや、商業・法人登記情報の電子化を実施。特区では、合掌造りの劇場への誘導灯設置基準の緩和（富山県、同県南砺市）や、周辺環境に配慮して道路標識を小型にできる特区（金沢市）などが決まった。 ８月の機械受注、前月比 +8.2% 内閣府が10/11日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比 +8.2%の10959億円となり２カ月ぶりに増加した。このうち製造業は +9.5%、非製造業は +7.6%だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は +13.4%、３カ月連続で増加した。 ８月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中12業種が増加し、特に造船業（前月比 +151.1%）や紙・パルプ工業（+63.3%）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では +5.8%。８業種中５業種が増加しており、鉱業（+32.2%）や通信業（+17.9%）などが伸びた。 機械受注は機械メーカー 280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから半年から９カ月ほど先に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。 上限関税で日本苦境に　新ラウンド農業交渉 WTOの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展を目指し、10/10日にスイスのチューリヒで開かれた米国主催の非公式閣僚会議は、EUが農産物の輸入関税に一定水準の上限を設け高関税に歯止めをかける「上限関税」設定を支持する姿勢を明確にした。 農業分野の交渉では100%の上限関税を含むブラジル、インドなど途上国グループ「G20」の提案が支持を広げ、米国も上限関税を 75%とする案を示している。今回 EUが日本と同調せず、上限関税を容認したことで、高関税を維持したいコメなどを抱える日本など食料輸入国グループの「G10」は、極めて厳しい立場に追い込まれた。 岩永峯一農相は「絶対受け入れられない」と上限関税にあらためて反対の立場を強調。G10は強く反発するとともに、関税削減方式の選択案を提示。（１）関税の削減率を小さく一定にするが、重要品目数が多い方式（２）削減率を大きくして品目により柔軟に調整できるようにするが、重要品目数は少なくする−のいずれかを選べるよう主張した。日本のコメなど各国の重要品目に配慮した関税削減方式を新たに提示し、巻き返しを図るが、農業分野では少数派であることがより鮮明になってきた。 ＧＭ株が -10% 10/10日のニューヨーク株式市場で米自動車最大手 GMの経営悪化懸念から同社株が売られ、前週末終値比で約10%も急落した。自動車部品最大手デルファイが10/8日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に踏み切り、最大の顧客 GMの経営に打撃を与えるとの見方が市場に広がった。 ロイター通信によると10/7日に 28.29ドルだった GM株は、10日の取引で 25.48ドルに大幅下落。１年前に比べると約 35%も下げた。 世界の産業用ロボット販売、２年連続２けた成長 国連欧州経済委員会（UNECE）は10/11日、産業用ロボットの普及に関する年次報告書を発表、2004年に全世界で販売された多目的産業用ロボットは前年比 +17%の 95368台で、２年連続の２桁成長を記録した。03年の伸び率は +19%。 販売台数は 05年上半期も前年同期比で +13%と伸びており、UNECEはロボット販売が 08年まで約６%/年の成長を続けると予測している。 ドイツ初の女性首相誕生へ　２大政党が大連立で合意 ドイツ２大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は10/10日、アンゲラ・メルケル CDU党首（51）を同国初の女性首相とする「大連立」政権を樹立することで合意した。旧東ドイツ育ちの首相も初めて。9/18日の連邦議会選挙後、１カ月近く続いた政治混乱は、シュレーダー首相の退陣と保守・中道の CDU・CSU主導の連立政権成立で決着することになった。大連立は1960年代後半のキージンガー政権以来。 左派連立のシュレーダー政権が取り組んだ経済・福祉改革の一層の推進や、イラク戦争で対立して以降、戦後最悪と言われる米国との関係修復が新政権の優先課題。 1679 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/10/10 22:21:15 更新日時　2005/10/10 22:21:15 本日のお言葉＞ 特に無し ---------------------------------- その他のニュース 財務省、“幻の金貨”初競売。明治の旧２円も 財務省は10/10日、明治から昭和初期に発行された国保有の金貨を売却する初めての公開オークション（競売）を、東京都千代田区のホールで実施した。抽選に当たった約　300人の収集家らが参加し、希少な金貨を次々と競り落とした。 この日の競売は1105枚が対象。市場に流通したことのない1932（昭和７）年発行の“幻の新 20円金貨”は計10枚が出品され、中心落札価格は 800万円台後半。このうち１枚は1000万円でせり落とされたの他、全部で 39枚しか造られなかった1877（明治10）年の旧２円金貨は１枚だけの出品となったこともあり落札価格は1700万円となった。 金貨は連合国軍総司令部（GHQ）に一時接収された後、国が保有していた。財務省は 2007年度末までに、公開競売やインターネット競売で、約 3.27万枚を順次売却する。 人民元や原油高で意見交換　日米財務相会談 谷垣禎一財務相は10/10日夕、来日中のスノー米財務長官と都内で会談する。中国の人民元改革問題のほか、原油高の影響を含めた日米経済や世界経済の現状などについても幅広く意見交換する見通しだ。スノー長官の来日は 2003年秋以来で、中国・北京郊外で15日から開かれる 20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）に先立ち、日本に立ち寄った。 米国では中国に対する巨額の貿易赤字を背景に人民元の弾力化を求める声が強く、長官は訪中前に日米間の連携姿勢を確認するとみられる。谷垣財務相はこれまで、本格的な変動相場制に向けた中国当局の人民元改革の動きを日米が注視する考えを示している。 交渉打開への指針が焦点　新ラウンド非公式閣僚会議 WTOの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展を目指す米国主催の非公式閣僚会議が10/10日、スイス・チューリヒで開かれる。農業交渉では、農業補助金（国内助成）の大幅削減を求められている米国が譲歩を表明するかどうかも注目される。 WTOのラミー事務局長は12月の香港閣僚会議を成功に導くため、今月中旬に交渉の進展度合いを検証したいと述べている。13日の WTO貿易交渉委員会までに開かれる閣僚級の各種会合で、膠着状態にある農業自由化、非農産品市場開放など各分野の交渉をどのように進めるべきかという指針を示せるかが焦点だ。日本からは中川昭一経済産業相と岩永峯一農相が出席。 農業補助金５年で -60%、新ラウンドで米新提案 ポートマン米通商代表は10/10日、WTOの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）進展を目指す非公式閣僚会議が開かれたチューリヒ市内のホテルで記者会見し、ラウンドの焦点となっている農業自由化交渉で、貿易に悪影響を与える種類の農業補助金（国内助成）を米国が「５年で -60%」ことなどを盛り込んだ新提案を公表した。 　国内助成の支出額が大きい EU、日本に対しては５年で -80%を求めている。農業交渉では、国内助成を増やしている米国に批判が集中、米国が譲歩の姿勢を示すかどうかが当面の焦点となっていた。 米デルファイ、破産法申請 経営難に陥っていた米自動車部品最大手デルファイは10/8日、ニューヨーク連邦破産裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は約 221億ドル。米自動車業界で過去最大の経営破たんとなった。GMの経営にも悪影響を及ぼす恐れがあり、日米自動車摩擦が再燃する懸念が出てきた。 同社は最大の取引相手である親会社、米自動車最大手 GMの販売不振が引き金で、多額の損失を計上。トヨタ自動車など日本勢の躍進で、米国を代表する自動車産業の一角が事実上経営破たんに追い込まれ、日米自動車摩擦が再燃する可能性も出てきた。 同社は破産法適用申請後も通常の操業と出荷を続けるとしている。同時に金融機関などから総額 45億ドルの支援を受ける。申請したのはデルファイ本体と米国内の 38の子会社。日本や欧州にある海外法人は破産法適用の対象になっていない。 経済学賞に米国人ら２氏　ゲーム理論を確立 スウェーデン王立科学アカデミーは10/10日、2005年のノーベル経済学賞をヘブライ大教授のロバート・オーマン氏（75）＝米国とイスラエルの二重国籍＝と、米メリーランド大教授のトーマス・シェリング氏（84）＝米国籍＝の２人に授与すると発表した。 両氏は「ゲーム理論」を確立した代表的な経済学者。授賞理由について王立科学アカデミーは「貿易やビジネス上での紛争を回避して、協調につなげるためのゲーム理論を構築した」としている。 湖北省で住民 33万人移転　中国の巨大水路建設 中国南部の長江（揚子江）から黄河流域へ水路を建設する巨大プロジェクト「南水北調」に伴い、水路の要所となる湖北省丹江口市周辺の住民 32.8万人が移転対象になっていることが、中国政府の調査で分かった。中国では立ち退きなどをめぐって各地の住民から「強引だ」との反発が相次いでおり、移転が順調に進むかどうかが注目される。 新華社などによると、水路建設による移転対象は北京、天津両市と湖北、河南など５省の住民約 40万人という。このうち８割以上が湖北省に集中していることになる。 1678 英文記事翻訳：日はまた昇る 投稿者：- 投稿日時　2005/10/9 01:58:54 更新日時　2005/10/9 01:58:54 NY Market on 2005. Oct. 7th. 　- Dow Jones: 10,292.31 (+5.21) 　- NASDAQ: 2,090.35 (+6.27) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：日はまた昇る」 その他のニュース 米就業者２年４カ月ぶり減　ハリケーンの影響で 米労働省が10/7日発表した９月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気の動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者はハリケーンの影響で前月に比べ 3.5万人減少し、2003年５月以来、２年４カ月ぶりにマイナスとなった。失業率は 5.1%へ 0.2ポイント上昇し、７カ月ぶりに悪化した。 ハリケーン「カトリーナ」「リタ」災害の影響を織り込んだ９月の主要経済指標の公表は初めて。被災した南部を中心とした離職者増と、順調に拡大してきた米景気の鈍化をうかがわせる結果となった。全米の失業者は 766.1万人で 27万人増加した。 三菱UFJ、住信との和解蹴る…巨額和解金ミゾ 住友信託銀行が旧UFJホールディングス（現・三菱UFJフィナンシャル・グループ）に対して、旧三菱東京フィナンシャル・グループ（同）との信託部門の統合差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、両社の間で進められていた和解協議が決裂する見通しとなった。三菱UFJ側が、巨額の和解金を支払った場合の株主代表訴訟リスクなどを懸念、裁判所に判決を出してもらう道を選んだようだ。 10/8日付の日本経済新聞によると 9/28日に東京地裁で開かれた両社の和解協議で、地裁は和解金の目安として 50億円前後を提示。両社は回答を留保して持ち帰った。 三菱UFJは和解協議への対応を検討。その結果、住友信託がUFJ信託銀行との経営統合に向けた準備に要した数億円を大きく上回る和解金を支払うことは、株主の理解が得られないと判断。提示された和解金の支払いに応じない方針を固めたという。週明けにも、支払いに応じないことを正式決定する見通しだ。 一方、住友信託はもともとこの訴訟で1000億円の損害賠償を求めていることから、数億円の和解金で納得する可能性は低く、最終的には裁判所に判決を出してもらうことになりそうだ。 仮に裁判所が判決を出したとして、両社がすんなり従うかは判決内容にもよるため不透明だ。しかし、「訴訟が長期化すれば、イメージダウンや関係悪化を招くなど弊害も大きいため、早いところ決着をつけたいのが両社の本音」（関係者）。そのため「地裁が出した判決で、支払う金額が和解で提示した 50億円程度であれば、UFJ側は飲むのではないか」（同）とみられている。 「訴訟の長期化を避けようとした両社は一時、100億円前後での和解を模索した時期もあったようだ。その後、裁判所から 50億円前後という目安が提示されたが、統合準備に要した実費（数億円）と比べ、金額があまりにも乖離（かいり）していたため、三菱UFJの中でも旧三菱東京側が株主代表訴訟リスクを恐れて、判決を書いてもらう方向になった」（同） その裁判所側は和解金の目安として 50億円程度を提示しており、仮に判決を出すことになってもこの金額から大きく増減することはないとみられている。公正な裁判での判決なら、株主代表訴訟リスクを完全にはぬぐい去れないものの、訴訟の長期化回避の観点からUFJが判決を受け入れる可能性もある。 UFJは昨年５月、グループ内のUFJ信託を住友信託に売却することで基本合意した。ところが、７月になってUFJが突然、三菱東京に経営統合を申し入れ、UFJ信託の売却を撤回。住友信託はUFJを相手取って、経営統合差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こした。 1677 イラクの国民投票を前に、政治情勢への懸念 投稿者：- 投稿日時　2005/10/8 02:29:23 更新日時　2005/10/8 02:29:23 NY Market on 2005. Oct. 6th. 　- Dow Jones: 10,287.10 (-30.26) 　- NASDAQ: 2,084.08 (-18.94) Tokyo Market on Oct. 7th. 　- Nikkei225: 13227.74 (-131.77) 　- Topix: 1372.52 (+1.15) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.36 - 113.37 　- EURO - Yen exchange rate: 137.78 - 137.80 　- Long term interest rates: 1.510% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「イラクの国民投票を前に、政治情勢への懸念」 その他のニュース 中国の 05年黒字３倍の１千億ドル、英字紙予測 中国商務省は10/7日までに、今年の貿易黒字が昨年の約３倍の 900億 -1000億ドルに達し、過去最高を更新する見込みとの報告をまとめた。同日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが報じた。同紙によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最近、中国経済誌のインタビューで「貿易黒字縮小のため内需拡大を急ぐ必要がある」と指摘した。 報告では、今年の貿易総額を約1.41兆ドルと予測。昨年１年間の貿易黒字は 320億ドルだったのに対し、７月に人民元を 2.1%切り上げたにもかかわらず、既に１- ８月で昨年１年間の約２倍の 602億ドルに達した。 周総裁はインタビューで、為替レートの調整だけでは貿易黒字の大幅増加という状況を変えることができず、内需拡大が急務と指摘した上で「人民元の適正な水準を定期的に評価する必要がある」とも述べたという。 中国と香港の合計が日本抜く　６月末外貨準備 財務省が10/7日発表した主要国外貨準備高によると、IMF公表の６月末の国際比較ベースで、中国と香港の合計が 8379億ドルとなり、日本（8340億ドル）を抜いて世界１位となったことが分かった。財務省によると1999年10月以降、日本は首位。中国と香港の合計が日本を抜いたのは初めてとみられる。これ以前の国際比較はIMFなどの統計が明確でないため不明。 中国当局が人民元レート維持のため、頻繁にドル買いの市場介入した結果を反映したもようだ。IMFの国際比較によると、日本の外貨準備は７月時点では 8301億ドル、中国本土で 7159億ドル（６月）。台湾 2536億ドル（７月）、ユーロ圏 2137億ドル（同）、韓国 2056億ドル（同）、香港1220億ドル（６月）となっている。 ２カ月ぶりに 50%上回る　８月の景気動向指数 内閣府が10/7日発表した８月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が 88.9%となり、景気が上向いているかどうかの分岐点である 50%を２カ月ぶりに上回った。 一致指数は現時点で判明している９指標のうち８つがプラスだった。鉱工業生産指数や投資財出荷指数が２カ月ぶりにプラスに転じるなど生産関係を中心に指標が改善した。一致指数が 50%割れした７月に比べ大幅に改善したが、内閣府は基本的な状況に大きな変化はないとして「このところ改善している」とする基調判断を据え置いた。 数カ月先の景気情勢を予測する先行指数は100%。鉱工業生産財在庫率指数が９カ月ぶりにプラスに転じるなど、判明している10の指数すべてがプラスだった。景気の実感に遅れて動く遅行指数は 75%だった。 石油備蓄の放出 30日間延長　政府、需給悪化に配慮 中川昭一経済産業相は10/7日の閣議後の記者会見で、政府がIEAの要請を受けて実施している石油備蓄の協調放出政策を 30日間延長、11/5日まで継続することを明らかにした。 日本は 9/7日から民間備蓄の義務量を国内消費量の 70日分から３日分引き下げ 67日分として、石油元売り会社などがガソリンなどの備蓄を取り崩し、国内外に放出してきた。 ただ、依然として原油価格が高値水準で推移しており、原油の需給は不安定な状況が続いている。政府は、備蓄の義務量を急激に元に戻すと、需給が一段と悪化、石油市場に悪影響が出る可能性があると判断、義務量の引き下げを継続することにした。 トヨタ、富士重に生産委託　提携、北米での協力が柱に 資本提携を決めたトヨタ自動車と富士重工業は、近く役員クラスを長とする提携策の検討委員会を設置、具体案づくりに乗り出す。トヨタにとっては世界での好調な販売に対応した生産増強が、富士重工は業績てこ入れが、それぞれ課題となっており、北米での富士重工へのトヨタ車生産委託など、生産や開発面での協力が柱となりそうだ。 トヨタは北米市場で、今後数年以内に米テキサス工場やカナダ第２工場を稼働させるなど、生産台数を大幅に増やす。ただ「納車待ちの顧客も多い」（関係者）といい、一層の能力増強が必要。工場の生産能力は 20万台/年。余力で米 GM傘下の欧州自動車メーカー、サーブとの共同開発車を生産する予定だったが、GMとの提携解消により中止となった。 富士重工は、1989年に操業を始めた米インディアナ州の工場で乗用車「レガシィ」などを年約12万台生産。いすゞ自動車との合弁で設立した同工場は、2003年のいすゞの撤退で生産スペースに余裕がある。 1676 本日のお言葉＞ Declining US auto industry 投稿者：- 投稿日時　2005/10/6 19:34:58 更新日時　2005/10/6 20:08:17 NY Market on 2005. Oct. 5th. 　- Dow Jones: 10,317.36 (-123.75) 　- NASDAQ: 2,103.02 (-36.34) Tokyo Market on Oct. 6th. 　- Nikkei225: 13359.51 (-330.38) 　- Topix: 1371.37 (-38.30) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.89 - 113.91 　- EURO - Yen exchange rate: 137.27 - 137.29 　- Long term interest rates: 1.480% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Declining US auto industry」 その他のニュース 大気浄化力に優れた花開発　トヨタ、来年３月発売 トヨタ自動車は10/6日、大気中の有害物質を吸収する能力に優れた、半常緑低木「チェリーセイジ」の新品種の開発に成功し、子会社を通じて 2006年３月に発売すると発表した。同社は「都市部の沿道や公園に植えると、環境改善効果が高まる」と PR。来年は１万鉢の販売を計画している。380円/鉢（税別）。 品種名は「キルシェピンク」。５ -11月にピンクの花を咲かせる。選別育成を重ねることで、二酸化窒素（NO2）、二酸化硫黄（SO2）などの吸収能力とヒートアイランド現象緩和能力を、従来のチェリーセイジの約1.3倍に高めた。トヨタはバイオ関連新規事業の一環として、数年前から大気浄化能力の高い花の生産・販売などを開始。1000億円とされる園芸用花市場での占有率獲得を目指している。 国、地方公務員数、10年間で２割純減を首相が指示 小泉首相は10/6日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎行政改革推進本部長と会い、国と地方の公務員数を10年間で２割純減することを目標に具体案を検討するよう指示した。このほか、党側から； 　１）特別会計についてゼロベースで見直す 　２）国会や裁判所、会計検査院などの定員や給与・手当についても思い切った改革を進める --- などが報告され、了承された。 公務員定数については衛藤氏らが、政府の経済財政諮問会議で民間議員が国家公務員を５年間で５%以上削減するよう求めていることなどを踏まえ「財政再建の観点を考えると、もっと長期的で大胆な発想が必要」として15年間で３割純減の案を提案。これに対し首相が「もっと期間を短くしてほしい」と指示し、10年で２割に決まった。今後、削減に向けて行革本部は具体的な業務の見直しなどを検討する。 中国、10/8日から５中総会 中国共産党は10/8日から４日間の日程で、第16期中央委員会第５回総会（五中総会）を北京で開催する。胡錦濤指導部が掲げる「調和の取れた社会」づくりに向け、2006年からスタートさせる国民経済の中期計画「第11次５カ年計画」の基本方針策定や、深刻化する貧富の格差対策などが主要議題となる。 胡指導部として初めて策定する今回の５カ年計画は、経済成長最優先だった以前の路線を修正、社会的弱者への配慮や環境保護を重視した「持続可能な安定成長」路線を打ち出す見通し。資源の浪費抑制へ「節約型社会」への転換も強調するとみられ、現指導部の独自色をどこまでアピールできるかが焦点となる。 1675 本日のお言葉＞ Please suggest counter proposals 投稿者：- 投稿日時　2005/10/5 22:33:57 更新日時　2005/10/5 22:35:23 NY Market on 2005. Oct. 4th. 　- Dow Jones: 10,441.11 (-94.37) 　- NASDAQ: 2,139.36 (-16.07) Tokyo Market on Oct. 5th. 　- Nikkei225: 13689.89 (-48.95) 　- Topix: 1409.67 (-12.16) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.90 - 113.92 　- EURO - Yen exchange rate: 136.08 - 136.09 　- Long term interest rates: 1.505% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Please suggest counter proposals」 その他のニュース 06年度国債発行 2.2兆円超圧縮 小泉純一郎首相は10/5日、首相官邸で谷垣禎一財務相と会談し 2006年度予算について、政策実行に使う一般歳出規模を 05年度予算（47.28兆円）以下に抑制する方針で合意した。国債の新規発行額も 05年度（34.39兆円）より 2.2兆円超圧縮する。 一般歳出や国債発行の本年度当初予算以下への抑制が実現すれば２年連続となる。新規国債発行額に加えて一般歳出にも、この時期に上限を設けることで、抜本的な歳出改革に取り組む姿勢を鮮明にする。 この日の会談では、谷垣財務相が一般歳出と新規国債発行の抑制方針を提案、首相は「２つの目標に向けて頑張ってほしい」と財務相に指示した。財務相は会談後、記者団に対し「不退転の決意で歳出削減に取り組む」と強調した。 融資削減の年限目標設定へ　政府系金融、GDP比半減 政府は10/5日、日本政策投資銀行など８つの政府系金融機関の改革で、融資残高削減の年限目標を設定する方向で検討に入った。総額約 90兆円の残高について GDPに占める比率を半減させる時期を基本方針の中に明記する。 年限目標の設定は、非効率な「官」が扱う資金をできるだけ早く民間市場に移すためだが、所管する財務省などの抵抗が予想され、経済財政諮問会議が11月に予定している基本方針策定までには曲折がありそうだ。 同日開かれた政府系金融機関改革に関する初の自民党合同部会で、園田博之座長は「政府系金融機関の機能をあらためて精査し、相当踏み込んだことをやらないといけない」と述べ、改革に前向きの姿勢を示した。 トヨタが 8.7%富士重工株取得、筆頭株主へ トヨタ自動車の木下光男副社長と富士重工業の竹中恭二社長は10/5日、東京都内で記者会見し、経営不振の米 GMが保有している富士重工株 20.1%のうちの 8.7%をトヨタが取得し、資本提携することで合意した、と発表した。取得額は 354億円で12日に取得する。 残りの11.4%はいったん市場に売却し、その後、ほぼ同規模を富士重工が自己株として取得する。トヨタは GMに代わって富士重工の筆頭株主になる。富士重工は GMとの提携を解消する。販売台数世界一に向け規模拡大を目指すトヨタと、経営が低迷し事業の合理化と財務内容の改善が不可欠となっている GMの ニーズが一致した。 トヨタと GMは、米国に合弁自動車工場を持つほか、燃料電池車など環境技術でも提携。提携強化に向けた交渉などの過程で、富士重工株の譲渡が浮上した。 みずほ株 5000億円超売却へ　公的資金 2500億円返済 みずほフィナンシャルグループは10/5日、子会社が保有する自社株最大約 76万株（発行済み株式数の約 6.4%）を、証券会社を通じて国内外の機関投資家や個人に売り出すと発表した。５日の終値ベースで 5300億円を上回る大型売却となる。 また、みずほは同日、国から注入を受けている公的資金の残額 8500億円のうち 2500億円を12日に返済すると発表した。公的資金は MUFJも前日に約 3200億円分の返済を発表したばかり。みずほによる自社株売却は、来年度上半期中の公的資金全額返済に伴う資本基盤の強化が目的。11月上旬までに売却を完了する。 今回売り出す株式は、グループ傘下のみずほホールディングスが保有していたが10/1日のグループ再編に伴い一部売却を決めた。ホールディングスが保有していた残り約 40万株は公的資金の全額返済後、買い入れ消却する方針。 米連銀総裁、追加利上げを相次ぎ示唆 FRB当局者は10/4日、インフレ警戒から金融引き締めの継続が必要との考えを相次ぎ示唆した。ハリケーン被災の影響でガソリンが最高値圏に達するなど、物価上昇圧力が高まっているためで　11/1日の次回 FOMCで追加利上げに踏み切るとの見方が広がりそうだ。 フィラデルフィア連邦準備銀行のサントメロ総裁は４日の講演で「金融政策は現在のやや緩和的な姿勢から、より中立的（な金利水準）へと移行させ続ける必要があるだろう」と語り、物価抑制へ向けた利上げ継続が適切との考えを強調した。 ダラス連銀のフィッシャー総裁も講演で、現在の物価上昇率は「FRBの許容範囲の上限に近い」と指摘し、同様の意向を表明。ハリケーン被災地の復興に伴う財政支出の急増が、エネルギー価格の上昇と相まってインフレにつながることへの懸念も示した。 1674 本日のお言葉＞ International law and hegemony 投稿者：- 投稿日時　2005/10/4 20:39:23 更新日時　2005/10/4 20:49:36 NY Market on 2005. Oct. 3rd. 　- Dow Jones: 10,535.48 (-33.22) 　- NASDAQ: 2,155.43 (+3.74) Tokyo Market on Oct. 4th. 　- Nikkei225: 13738.84 (+213.56) 　- Topix: 1421.83 (+10.55) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 114.34 - 114.36 　- EURO - Yen exchange rate: 136.33 - 136.35 　- Long term interest rates: 1.560% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「International law and hegemony」 その他のニュース； 三菱 UFJ、公的資金 3236億円を返済 三菱 UFJフィナンシャル・グループは10/4日夕、優先株の形で注入されていた公的資金のうち、簿価 3236億円分を５日付で返済すると発表した。預金保険機構も同日夕、 MUFGからの申し出を承認したとの理事長談話を発表した。 MUFGに注入されている公的資金は残り10764億円となる。 １日に経営統合したばかりの MUFGは、公的資金返済を加速し、経営の自由度を高めることで攻めの経営転換を狙う。来年度中の完済も視野に入ってきた。 返済するのは、預金保険機構が保有する優先株式。優先株は同機構が普通株に転換した上で、 MUFGが５日の東京証券取引所の時間外取引で自己株式として買い取る。４日の終値の140万円/株で購入、取得額は 3498億円で、簿価との差 262億円が国の利益になる。 ５年間で 3.3万人削減　合理化計画を閣議決定 政府は10/4日の閣議で 2006度から 09年度までの間に国家公務員を 27681人削減する「定員合理化計画」を決定した。既に決定済みの 05年度分の削減数 5549人と合わせ、５年間で 04年度末定員の10%に当たる計 33230人を削減する。 削減数には、出入国管理や刑務所関連などの治安部門や税関、徴税関係などで今後見込まれる増員分を含んでおらず、政府は今回の合理化計画を基に、増員分を差し引いた 05年度からの純減目標を11月にも策定する。 給与面を合わせた公務員の総人件費削減は、小泉純一郎首相が掲げる構造改革で、郵政民営化論議後の重要課題に位置付けられている。政府の経済財政諮問会議では民間議員が「今後５年間で５%以上の純減」を要請しているが、各省庁の抵抗は強く、難航必至だ。 医療費ＧＤＰ比で抑制を　諮問会議で民間議員提案 政府の経済財政諮問会議は10/4日、医療制度の見直しや国と地方の財源関係を見直す三位一体改革について議論し、医療給付費の削減では民間議員の東大大学院の吉川洋教授らが、名目 GDPの成長率を基にした指標を用いて医療費を抑制すべきだとの意見をあらためて示した。 医療費の GDP比は現状で推移すると、2004年度の 5.2%が 25年度には８%台まで上昇する。民間議員はこれを 5.6%に抑えるべきだと指摘。10月中旬にもまとめる厚生労働省の改革試案に成長率を基にした医療費抑制の政策目標を明記するよう求めた。 　医療機関に支払う診療報酬についても、最近の物価や賃金動向を踏まえ「大幅なマイナス改定を行うべきだ」と提案した。 ９月の米新車販売 ９月の米新車販売台数は、前年同月比 -7.6%の132.72万台だった。値引き販売効果が一巡したうえ、ガソリン価格高騰で燃費の悪い大型車の販売が不振で GMとフォード・モーターの販売が同20%以上落ち込んだ。小型車に強い日本車３社の販売は好調で、販売台数は９月単月としては過去最高だった。 GMの９月の販売台数は同 -24%、フォード・モーターは同 -20%。トヨタ自動車の販売台数は、８月に続いてダイムラークライスラーのクライスラー部門を抜き３位になった。 GMは８月（-13%）に続き２桁の減少だった。大型 SUVが同 -30%と落ち込んだ。６月から始めた従業員価格の一般適用キャンペーンで６、７月の販売は前年同月比で２桁増となったが、８月以降は反動が出た。 フォードも大型 SUVが同 -51%と不振。同社も７月から従業員価格を一般に適用したが、拡販効果は２ヶ月間にとどまった。 1673 本日のお言葉＞ Reply from an American 投稿者：- 投稿日時　2005/10/3 17:10:03 更新日時　2005/10/3 17:10:03 Tokyo Market on Oct. 3rd. 　- Nikkei225: 13525.28 (-49.02) 　- Topix: 1411.28 (-1.00) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.93 - 113.96 　- EURO - Yen exchange rate: 136.23 - 136.26 　- Long term interest rates: 1.500% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Reply from an American」 その他のニュース； ９月短観、景況感、２期連続改善 日銀が10/3日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、業況判断指数（DI）は、景気の目安となる大企業製造業が前回（６月調査）に比べて１ポイント上昇の19と、小幅ながら２・四半期（半年）連続で改善した。 高水準の企業収益に加え、好調な設備投資と個人消費の底堅さが景気を下支え。自動車など主要業種の業況改善が全体をけん引し、原油高によるコスト上昇といったマイナス要因を補って、踊り場脱却後の景気が緩やかながら持続力を伴い回復していることを示した。 日銀の福井俊彦総裁は同日午前、衆院予算委員会に出席し「石油価格の上昇を織り込んでこの状況というのは、持続可能性の強い景気回復だ」と述べ、景気の先行きに強い自信を示した。 トヨタ、06年にも生産世界一へ トヨタ自動車グループの 2006年の世界自動車生産台数が、05年の計画である 828万台を大きく上回る 900万台規模に達し、現在世界トップの米 GMと来年にも肩を並べる見通しであることが10/3日、明らかになった。場合によっては来年、世界一になる可能性も出てきた。 トヨタ車は海外での販売が特に好調なため、来年は海外、国内とも年間生産が 04年実績をそれぞれ数十万台上回る見通し。 海外生産は国内生産を初めて上回り、数年内には 500万台規模に達する可能性がある。国内生産は 400万台規模となり、バブル期並みの水準になる計画。一方、05年に約 913万台を生産する見込みの GMは主力の北米市場などで低迷が続く見通し。 リビアに油田開発権　新日石など日本企業５社 新日本石油や三菱商事など日本企業５社が、世界８位の石油埋蔵量を持つリビアでの国際入札に参加し、油田開発権を獲得したことが10/3日、分かった。日本企業が同国で油田開発権を獲得したのは初めて。 日本企業が参加する石油資源開発事業としては、ロシアのサハリン・プロジェクト以来の大規模事業となる可能性が高い。原油高騰で石油資源の争奪戦が激しくなっている中で石油の安定供給に役立ちそうだ。埋蔵が確認できれば「2011- 2012年に生産を始める」（帝国石油）方針。石油元売り大手の新日本石油は子会社を通じて、三菱商事や石油資源開発と組み２鉱区の開発権を獲得。帝国石油と三菱商事が２鉱区を落札した。 信託銀、証券が営業開始　三菱 UFJグループ 10/1日に発足した三菱 UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱 UFJ信託銀行と三菱 UFJ証券が10/3日午前、営業を開始した。これに先立ち、畔柳信雄 MUFG社長ら新グループ首脳が出席して都内で合同の記念式典を開催。テープカットをして、総資産で世界最大金融グループの門出を祝った。 畔柳社長は式典のあいさつで「規模の大きさは責任の重さだ。合併効果で収益力をつけ、安定的にグローバルトップ５を維持できるようにしなければならない」と意欲を示した。 信託銀は国内に 77の本・支店の営業拠点を持ち、今年３月期の信託財産額合算では業界首位を維持し、２位の住友信託銀行に大きく水をあける。証券会社は151本・支店で、預かり資産は野村証券など３大証券に次ぐ４位にとどまる。 メルケル陣営が勝利　独ドレスデン、野党に弾み ドイツ連邦議会選挙で１カ所だけ10/2日に延期して行われた東部ドレスデンの選挙区の投票で、連邦選挙管理委員会が同日深夜発表した開票結果によると、メルケル党首のキリスト教民主同盟（CDU）候補がシュレーダー首相の社会民主党（SPD）候補に勝利、CDUは議席を１つ増やした。 連立協議で主導権を握ろうと最後の議席を争っていた最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と SPDの決戦は、CDU・CSUが 226議席となり 222議席の SPDとの差を４議席に引き離した。５日に予定されている連立協議で CDU側は強気の姿勢で臨むことになりそうだ。 1672 本日のお言葉＞ Anerican way of life 投稿者：- 投稿日時　2005/10/2 17:03:04 更新日時　2005/10/2 17:03:04 本日のお言葉＞「Anerican way of life」 ---------------------------------- その他のニュース； 郵便局で投信　貯蓄から投資の流れ加速も 日本郵政公社は10/3日、都市部を中心とする一部の郵便局で投資信託の販売を始める。身近な郵便局の投信分野への参入で、安定性が高い貯蓄への志向が強い日本でも投資への流れが加速しそうだ。本年度は販売残高を1073億円、手数料収入を18億円と見込む。販売局を1550まで拡大する 2009年度は販売残高1.53兆円を目指す。 郵便局にとっては、元本割れリスクのある初の金融商品。郵便貯金の残高減少が続く郵政公社には、新たな収益源を確保する狙いがある。投信を販売するのは全国の約 24700の郵便局のうち、都市部にある 575局。販売商品は比較的リスクの分かりやすい３種類で、１万円から購入できる。 05年度、国債発行を３兆円減額。財投資金に余裕 財務省は 9/30日、2005年度の国債発行額を３.05兆円減らすと発表した。財投債の発行を減らすためで、新規財源債と借換債、財投債を合計した 05年度の国債発行額は166.46兆円となる。財投債の発行を減らすのは、都市再生機構などが予定より多く財政投融資からの借入金を繰り上げ返済し、財投の資金繰りに余裕が出たため。財務省は、郵便貯金や簡易生命保険、年金資金運用基金に引き受けの減額を要請した。 財政投融資改革で、財投は 01年から郵貯や簡保、年金の全額預託制度を廃止、市場から調達する方法に変更した。ただ市場への影響を緩和するため、経過措置として０７年度までは財投債の一部を郵貯などが直接引き受ける特別措置を講じている。 環境税反対が賛成上回る　内閣府の温暖化対策調査 内閣府が10/1日付で発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、環境省が地球温暖化対策に充てるため創設を目指す環境税について 32.4%が反対し、賛成の 24.8%を上回っていることが分かった。ただ「どちらともいえない」との回答も 35.5%あった。 地球環境問題に「関心がある」のは 87.1%で 2001年の前回調査より 4.7ポイント増加。日常生活で温暖化防止に取り組むと答えた人も 85.2%と 5.2ポイントアップした。環境問題への意識は高まっているものの、環境税へ抵抗感は強いようだ。 調査はことし７月に全国の成人男女 3000人を対象に実施（回収率 54.2%）。環境税の是非については今回初めて取り上げた。環境税の賛否の理由（複数回答）を聞くと、反対で最も多いのは「家計の負担が重くなる」の 57.5%。次いで「税収が政府に無駄に使われるかもしれない」の 43.3%だった。 日本、メコン川開発を支援　流域４国と初の経済相会議 日本とラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの ASEAN後発加盟４カ国との初の経済閣僚会議が 9/30日、ビエンチャンで開かれ、日本側は４国を貫くメコン川の流域開発支援計画を表明した。４国は計画を受け入れた。 支援計画は、電子荷札（ＩＣタグ）を使った流域内の貿易促進策の検討や、電力ネットワーク管理のための人材育成などが柱。同流域は潜在的な成長力が高いとされ、日系企業が投資先として有望視していることに対応する狙いもある。流域開発には中国も熱心で、日中による４国の囲い込み競争が激しくなりそうだ。 日本からは経済産業省の小此木八郎副大臣が出席した。会議は毎年１回開かれ、次回は来年秋にマレーシアのクアラルンプールで開催する。また、４国へ投資を促すための「メコン展」を来年２月に東京で開き、４国の経済相も招く。 ８月、米消費、１年２カ月ぶり減 -0.5% 米商務省が 9/30日発表した８月の個人所得・消費統計（季節調整済み）によると、消費支出は前月比 -0.5%、2004年６月以来、１年２カ月ぶりに前月を下回った。 米自動車メーカーによる値引きセール効果が息切れし、耐久財が大幅に落ち込んだため。落ち込み幅は 02年５月（0.5%）以来の水準で、0.2%程度の減少を見込んでいた金融市場の予想も下回った。８月末に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響は限定的だったとみられる。 個人所得も -0.1%と７カ月ぶりのマイナスで、税金の支払いなどを除いた可処分所得も -0.1%だった。可処分所得のうち貯蓄へ回した割合を表す貯蓄率は -0.7%。６、７月分も下方改定されたため、３カ月続けて -となった。 1671 本日のお言葉＞ Reply from an American 投稿者：- 投稿日時　2005/10/1 20:42:00 更新日時　2005/10/1 20:43:00 NY Market on 2005. Sep. 30th. 　- Dow Jones: 10,568.70 (+15.92) 　- NASDAQ: 2,151.69 (+10.47) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Reply from an American」 その他のニュース； 04年度は -6.9%、政府の公共事業コスト 政府は 30日、規格、設計の見直しや期間短縮で公共事業のコストを 2003年度から５年間で -15%を目指す「公共事業コスト構造改革」で、２年目となる 04年度の実施状況を発表した。02年度の標準的な公共事業コストと比較した縮減率は、政府全体で -6.9%（3355億円）、このうち大半を占める国土交通省関係で -7.3%（2924億円）となった。具体例は； 　１）国道インターを簡単な形状に見直し約 -60% 　２）防波堤工事で消波ブロックの材料にホタテの貝殻を使い縮減 --- など。国交省は「15%達成のためには、さらに新しいアイデアが必要で予断を許さない状況」としている。 コスト縮減努力とは無関係な人件費や資材価格などの下落分を含めると、政府全体で -7.9%（3800億円）、国交省関係で -8.3%（3289億円）。 道路４公団が民営化　天下り先との癒着解消課題 日本道路公団など道路４公団は10/1日、民営化され、６つの高速道路株式会社として新たにスタートした。会長らトップには民間出身者が就任、CEOと位置付け、民間主導をアピールしている。「民間ができることは民間に」と構造改革を唱える小泉純一郎首相が就任し約４年半で実現した。 橋梁談合事件での現役副総裁起訴に象徴される OB天下り企業との癒着解消が今後の課題となる。公団の高コスト体質が民営化で変わるかなど監視も必要となりそうだ。道路行政をめぐる今後の焦点は、使途を道路整備に限定した道路特定財源の見直しに移る。 ６つの会社は、道路公団を３分割した東日本（本社東京）、中日本（名古屋）、西日本（大阪）と、首都（東京）、阪神（大阪）、本州四国連絡（神戸）。高速道路の維持や管理、料金徴収、新しい道路建設の役割を担う。 一方、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が１日発足。４公団から高速道路の資産と 37兆円の債務を引き継ぎ６社に道路を貸し付け貸付料を徴収、債務を返済する。６社が今後、建設する新規の高速道路は供用開始時点で、道路資産や建設費用の借金を機構に移す。 北方領土の外交戦略揺らぐ　政府、ロシアの態度硬化で 政府は、ロシアのプーチン政権が11/20日の大統領来日を前に、北方領土問題で「４島の主権」を強調するなど態度を硬化させていることで、経済協力をテコに同問題を進展させたいとしてきた日本の外交戦略が揺らぎかねないと懸念を強めている。しかし事態打開の妙案がないのも事実だ。 ロシアは大統領来日時の小泉純一郎首相との会談に向け、日本が北方４島のロシア主権を正式に認め平和条約を締結しなければ、日ソ共同宣言（1956年）に基づく歯舞、色丹の２島返還交渉にも応じないとの対処方針を決定。これに沿って大統領は 9/27日「ロシアの主権は議論の余地がない」と言明した。 日本側は「当然４島の帰属を強く主張していく」（細田博之官房長官）、「ロシアにはロシアの考え方があるが、それを今後の協議でどう解決していくかだ」（小泉首相）とあくまで４島返還を目指し、粘り強く交渉する構えだ。　 サハリン１が生産開始　石油・ガスの新供給源に ロシア・サハリン沖の大型資源開発プロジェクト「サハリン１」が10/1日、石油と天然ガスの生産を開始する。石油は来年１- ３月期には日本などへ輸出を開始する予定で、中東原油への依存脱却を目指す日本にとり、将来の新供給源としての期待がかかる。石油輸出量は当初は日量５万バレルだが、来年末までには 25万バレルにまで増やす方針。タンカーにより日本のほか中国や韓国への輸出を見込む。 1970年代に旧ソ連と日本の共同事業として、旧石油公団や伊藤忠商事、丸紅などが出資してスタートしたプロジェクトは、ようやく本格的な稼働に移る。生産開始の記念式典には企業関係者のほか、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相やインドのアイヤル石油・天然ガス相らも出席。 中間線両側で共同開発を　ガス田協議で日本 日本、中国間の懸案となっている東シナ海のガス田開発をめぐる第３回政府間協議は10/1日午前、２日目の全体会合を行い、日本側は日中中間線の両側での共同開発を提案した。中国側は次回協議で、これに対する考え方を示すと回答。次回は今月中に北京で行うことで合意した。 ガス田開発問題の解決に向けた日本からの提案は初めて。ただ中国側はこれまで日中中間線の日本側だけでの共同開発を提案しており、今回の提案内容で早期に合意できるかは不透明だ。協議には佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、崔天凱中国外務省アジア局長らが出席。崔氏は終了後、記者団に「共同開発という考えについて模索した。現状ではこの問題に対する唯一の実現可能性のあるアプローチだ」と述べた。 1670 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/9/30 20:05:44 更新日時　2005/9/30 20:06:36 NY Market on 2005. Sep. 29th. 　- Dow Jones: 10,552.78 (+79.69) 　- NASDAQ: 2,141.22 (+25.82) Tokyo Market on Sep. 30th. 　- Nikkei225: 13574.30 (-42.94) 　- Topix: 1428.13 (-15.85) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.36 - 113.36 　- EURO - Yen exchange rate: 136.71 - 136.82 　- Long term interest rates: 1.490% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 11月中に政府と合意目指す　政府系金融改革で自民 自民党は 9/30日、「政府系金融機関の改革に関する合同部会」の発足に向けた準備役員会を党本部で開き、政府の経済財政諮問会議が11月をめどに統廃合の基本方針を取りまとめる前に政府、与党間で合意を図る段取りを決めた。党の独自案は策定せず、党内論議と並行して政府側との調整を進めることで「軟着陸」を目指す。 座長は園田博之政調副会長が務め、合同部会の初会合を10/5日に開くことも確認。最初に政府系金融機関が引き続き担うべき業務に関する「機能論」を検討したうえで、具体的な統廃合の在り方を協議する。 三菱、UFJ統合、世界最大金融グループに 三菱東京フィナンシャル・グループと UFJホールディングスは10/1日、経営統合する。総資産で世界最大の金融グループ「三菱 UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」の誕生。傘下の信託銀行、証券会社も同日それぞれ合併、３日から営業をスタートする。ただ、中核の東京三菱銀行と UFJ銀行の銀行合併はシステム統合の遅れで来年1/1日となる。 大手行は不良債権処理が一段落し、みずほフィナンシャルグループと住友三井フィナンシャルグループを含めた３メガバンクによる収益競争が本格化する。MUFGは「世界有数の総合金融グループ」（首脳）を目指すが、欧米の金融機関に及ばない収益力をどう向上させるかが今後の課題だ。 MUFGの総資産は約190兆円に上り、融資残高も首位に立つ。首都圏が地盤で大企業が主な顧客の三菱東京と、関西・東海で中小企業やリテール（個人向け）分野に強みを持つ UFJで相互補完できる。 ８月、鉱工業生産 +1.2% 経済産業省が 9/30日発表した８月の鉱工業生産指数速報（2000年 =100、季節調整済み）は、前月比 +1.2%の101.2となり、２カ月ぶりに上昇した。在庫指数は +１%と２カ月連続でプラス。出荷指数は +1.7%。 液晶素子などの電子部品が +9.9%、電気機械が +8.4%と好調だったことなどが寄与した。８月の生産指数を業種別にみると、パソコンなどの情報通信機械が +７%、精密機械が +6.3%。自動車などの輸送機械、鉄鋼などは低下。 同時に発表した製造工業生産予測調査は、９月は +３%を予測しているものの、10月は -0.4%を見込んでおり、経産省は業況判断を「横ばい傾向」に据え置いた。 日本、通商交渉遅れ鮮明。ASEAN統合主導困難に ASEANとの FTAを核とした経済連携協定交渉で、ライバルの中国、韓国と比べ日本の遅れが決定的となってきた。このため、日本企業の主戦場である ASEANの市場統合で主導権を握ることが困難となっており、早期の事態打開が求められる。一方で中国、韓国は対 ASEANの FTA交渉を加速させている。 両者の FTA交渉は４、８月の２回行われたが、関税撤廃の交渉方法をめぐり対立し、入り口論でつまずいた。事態打開を目指し 9/29日にラオスのビエンチャンで開かれた日本と ASEANの経済閣僚会議では次回の日程さえ決められず、物別れに終わった。 1669 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/9/29 20:08:52 更新日時　2005/9/29 20:08:52 NY Market on 2005. Sep. 28th. 　- Dow Jones: 10,473.09 (+16.88) 　- NASDAQ: 2,115.40 (-1.02) Tokyo Market on Sep. 29th. 　- Nikkei225: 13617.24 (-181.33) 　- Topix: 1428.13 (+26.66) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 112.82 - 112.87 　- EURO - Yen exchange rate: 135.98 - 136.08 　- Long term interest rates: 1.495% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 銀行法改正案を国会提出へ　一般企業に代理店解禁 自民党は 9/29日、一般企業が銀行の代理店になることを認める銀行法改正案を了承した。金融庁は来月上旬にも法案を特別国会に提出する方針で、来年４月の施行を目指している。 この日の財務金融部会・金融調査会合同会議では、地方銀行や農林中央金庫の代表者らが、顧客の利便性向上や低コストでの出店に役立つとして、改正支持を表明。一方、信用金庫からは一般事業と兼業になる代理店の顧客情報管理の問題や、代理店を使った出店攻勢への懸念の声も出た。 改正法案は、現行で銀行の100%出資子会社などに限定されている銀行代理店の業務をコンビニや旅行代理店、自動車ディーラーなど一般企業にも許可制で解禁。預金や為替、融資といった業務ごとに許可する。 株式売買代金は過去最高　東証１部、約 3.3兆円 9/29日の東京株式市場は、景気の本格回復への期待から主力の大型株などを中心に幅広く買われ、東京証券取引所第１部の売買代金は 3.2兆円を超えて過去最高を更新、出来高も４営業日連続で 30億株を超える大商いとなった。 日経平225均株価は続伸し、2001年 5/29日以来、４年４カ月ぶりに終値で1.36万台を回復して取引を終えた。 外国人の買い越し基調が続き、市場には買い安心感が広がった。買い一巡後は一時、高値警戒感から利益確定売りが出て上げ幅が縮小する場面もあったが、来月３日発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が改善するとの見方が市場に広がり、国内の機関投資家も積極的に買い進んだもようだ。 石油の国家備蓄推進で一致　日中韓とＡＳＥＡＮ ASEANプラス３（日中韓）の経済閣僚会議が 9/29日、ラオスのビエンチャンで開かれ、原油価格高騰と需要拡大に対応するため、石油の国家備蓄制度を整備していくことを柱とした共同声明を採択した。声明には、原油高がアジア経済に及ぼす影響への懸念も明記した。 日本以外のアジア各国の備蓄整備が遅れていることを踏まえた措置。ただ、整備には多額の費用がかかるため、経済産業省の小此木八郎副大臣は会議後の記者会見で「事務レベルで議論を進めていく」とし、当面の措置として日本が備蓄ノウハウの提供を強化する考えを示した。 独与野党、政策協議を優先　首相人事問題は先送り ドイツ総選挙で最大会派となった野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）とシュレーダー首相の社会民主党（SPD）幹部は 9/28日、連立を目指して財政問題など政策調整協議を実施した。ミュンテフェリング SPD党首は協議について「有益」だったと語った。 両者は10/5日に再協議することで合意。当面は政策の一本化に向けた協議を優先させ、最大の対立点である首相人事は後回しとする方針で一致したもようだ。 1668 本日のお言葉＞ Seat re-arrangement, urgent problem 投稿者：- 投稿日時　2005/9/28 17:53:57 更新日時　2005/9/28 20:53:33 NY Market on 2005. Sep. 27th. 　- Dow Jones: 10,456.21 (+12.58) 　- NASDAQ: 2,116.42 (-5.04) Tokyo Market on Sep. 28th. 　- Nikkei225: 13435.91 (-125.87) 　- Topix: 1401.47 (+24.77) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 113.03 - 113.06 　- EURO - Yen exchange rate: 135.99 - 136.06 　- Long term interest rates: 1.453% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Seat re-arrangement, urgent problem」 その他のニュース； 10/28日に党改憲草案　自民起草委が方針 自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は 9/27日午後、森氏や与謝野馨事務総長（政調会長）らが出席して国会近くのホテルで幹部会を開き、11月の立党 50５年式典で示す党憲法改正草案の最終案について 10/28日に全体会合を開き取りまとめる方針を決めた。同日中に総務会などの党内手続きを進め、党の草案として決定したい考えだ。 起草委は今後、８月の１次案には盛り込まなかった前文を起草するとともに、９条部分の調整などを進め、来月中旬にも全体会合を開き、詰めの討議を行う。会合には保岡興治事務局長、中曽根弘文副事務総長、舛添要一事務局次長らも出席した。 中国本土で初の元建て債券　アジア開銀とIFC 中国財政省は２８日、アジア開発銀行（ADB）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、中国本土で初の人民元建て債券の発行を認めた、と発表した。ADBなどはアジア債券市場育成のために、中国人民元など域内各国の通貨建て債券の発行に向け準備を進めていた。 「パンダ債」と命名された初の元建て債券の発行は、人民元の信用を高め、本格的な国際通貨に向けた重要な一歩となる。債券の発行額などは明らかにしていない。 財政省は「元建て債券発行は中国の急速な経済発展の成果であり、改革開放政策の１つの重要な措置である」と意義を強調した。 「首相問題」で軟化の兆し　独２大政党、大連立で協議 9/18日のドイツ連邦議会選挙で最大会派となったメルケル氏の野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）とシュレーダー首相の社会民主党（SPD）は 28日、両者による「大連立」政権の可能性を探る２回目の協議を行う。 双方とも首相を自陣営から出すとの主張を取り下げてはいないが、「首相問題」は前面に押し出さずに態度を軟化させる兆しが