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■経済・金融・マネー Nishitatsu1234 のスレッド 日本国内　スレッドマスター：- 投稿日時　2003/10/1 0:35 アクセス数：45799 更新日時　2005/4/24 2:26 こんにちは このスレッドは私が日々、好き勝手な事を書いていきますが、基本的には「政治／経済」のネタになるでしょ。 英語も日本語も、気分次第で使い分けしますが、英語は読める人だけどうぞ。また、別に話題に制限はありませんので、カキコしたい人は勝手に好きな事をカキコしてください。ついていける話題であるなら、私もできる限りレスします。また、英語でのカキコも歓迎します。 まずは、以下の私の HPでも御覧下さい。時事ネタ満載です（笑）。 「Nishitatsu1234の部屋」 　1. 世界と日本（政治、経済、外交、有事、国家安全保障、etc） 　2. 社会問題系（地域社会、教育、安全、環境、法律訴訟） 　3. 資産運用（お金の好きな人、集まれ！！！） 　4. 産業と技術（社会、日常生活を変えるテクノロジー） 　Appendix. 「雑談、世間噺や一般教養のコーナー」 　「更新情報：Up date information」 御参考＞「Al Fereidoon の国際政治研究所」 ＞「RenaissanceJapan さんのブログ」 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 1661 What's the "raison d'etre" of the DPJ? 投稿者：- 投稿日時　2005/9/22 01:02:02 更新日時　2005/9/22 01:02:56 NY Market on 2005. Sep. 20th. 　- Dow Jones: 10,481.52 (-76.11) 　- NASDAQ: 2,131.33 (-13.93) Tokyo Market on Sep. 21th. 　- Nikkei225: 13196.57 (+48.00) 　- Topix: 1357.71 (+5.18) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.62 - 111.71 　- EURO - Yen exchange rate: 136.01 - 136.19 　- Long term interest rates: 1.398% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「What's the "raison d'etre" of the DPJ?」 その他のニュース； 農業経営体、-15.9%。大規模化の流れ続く 農水省が 9/21日発表した「2005年農林業センサス」（速報値）によると、農家と法人組織などを合計した農業経営体の総数は198.9万となり、2000年の前回調査に比べ -15.9%。 耕地面積の総計は -7.1%の 368万ヘクタール。５ヘクタール以上の経営体が増えた半面、５ヘクタール未満の経営体が減った。高齢化の進行や農業をやめる農家の増加で農地の集約が進み、経営が大規模化している現状が浮き彫りになった。 過去１年以上にわたり作付けをせず、今後数年もその意思がない耕作放棄地は、+10.9%の 38万ヘクタールと拡大した。専業農家は 44万戸で +3.2%だが、農水省は「高齢化した農家が増えたため」（統計部）とみている。10月末に調査結果の詳細を公表する予定。 OPEC、生産枠据え置き正式決定 OPECは 9/20日、定例総会を再開、原油生産枠を現行の 2800万バレル/日（イラクを除く10カ国）のまま今後３カ月間据え置くことを正式決定した。消費国から生産枠引き上げの圧力があったが、価格高騰の原因は精製能力不足にあり、原油は市場に十分供給されていると判断、生産枠を当面継続することで最終的に意見が一致した。 ただ、原油市況が高騰した際は、最大 200万バレルとされる OPECの余剰生産能力を活用することも決め、相場安定に産油国として配慮する姿勢を示した。 今回の総会では当初、超大型ハリケーンで米国の精製施設が損壊した被害への対応として 50万バレルの生産枠引き上げが検討された。しかしイランなどが「市場には十分な量が供給されている」と主張、19日の総会初日に生産枠は据え置くことで大筋合意に達していた。 米、物価抑制へ 0.25%利上げ。3.75%に FRBは 9/20日、FOMCを開き、原油急騰によるインフレ抑制に向け政策金利である FF金利の誘導目標を 0.25%引き上げ年 3.75%とすることを賛成多数で決定、直ちに実施した。利上げは昨年６月に金融引き締めを開始して以来、11回連続で計 2.75%分に達した。 FOMC声明は、ハリケーン「カトリーナ」による被害で米経済の「支出や生産、雇用が短期的に後退するだろう」としながらも「持続的な脅威ではない」と明言。一方で、エネルギー価格の急上昇が「インフレ圧力を高める可能性がある」と強調し、金利引き上げにより物価上昇を予防する姿勢を鮮明にした。 ８月、米住宅着工 -1.3% 米商務省が 9/20日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比 -1.3%の 200.9万戸と２カ月連続で前月を下回った。超大型ハリケーン「カトリーナ」の影響は８月時点では「軽微」としているが、直撃を受けた南部などはマイナス。前月並みの 204万戸程度としていた金融市場の予想も下回った。 着工の先行指標となる建設許可件数も -2.2%の 212.4万戸と３カ月ぶりに前月を下回った。着工の内訳では、主力の一戸建てが +0.1%の170.9万戸。それ以外の集合住宅などは -8.5%と大幅なマイナスだった。南部で６・６％減だったほか、中西部と北東部もマイナス。西部は +13.3%。 1660 英文記事翻訳：選挙後の政治方針管理と日本経済 投稿者：- 投稿日時　2005/9/20 19:16:52 更新日時　2005/9/20 19:17:09 NY Market on 2005. Sep. 19th. 　- Dow Jones: 10,557.63 (-84.31) 　- NASDAQ: 2,145.26 (-15.09) Tokyo Market on Sep. 20th. 　- Nikkei225: 13148.57 (+189.89) 　- Topix: 1352.53 (+23.69) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 111.43 - 111.45 　- EURO - Yen exchange rate: 135.40 - 135.48 　- Long term interest rates: 1.380% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：選挙後の政治方針管理と日本経済」 その他のニュース； 基準地価、全国平均は -4.2% 国土交通省が 9/20日発表した 2005年の基準地価（7/1日時点）は東京都の商業地が前年比 +0.1%、15年ぶりにプラスに転換した。東京 23区に限ると商業地が +0.6%、住宅地は +0.5%。大阪や名古屋でも上昇地点が広がり、大都市圏では地価下げ止まりから反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や住民の都心回帰、不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。 全国の全用途平均は -4.2%と14年連続のマイナスだが、下落幅は１ポイント縮小した。住宅地は -3.8%、商業地は -５。バブル期のピーク（1991年）と比べると、住宅地は -33%、85年をやや下回る水準。商業地は約６割下げ、比較可能な 77年以降では最低の水準が続いている。 東京・名古屋・大阪の３大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の 80カ所から 520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は 20%に拡大した。 中国、東シナ海で天然ガスか石油生産開始 中川昭一経済産業相は 9/20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした。中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ。 政府は天外天の生産施設から炎や煙が出ているのを確認した。天外天は日本側が主張する EEZの日中中間線付近の中国側に位置しているが、日中間で開発をめぐる対立が続いている。 東シナ海のガス田をめぐっては中国海洋石油が開発中のガス田「春暁」で９月中に生産を開始する考えを表明。日本政府は外交ルートを通じて、「天外天」や「春暁」などを含むガス田開発に強く抗議し、日中間で緊張が高まっていた。 中国外務省の秦剛副報道局長は 20日の定例記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で生産を開始したと日本側が確認したことについて「ガス田開発は、日本側と争いのない中国近海で実施している」と指摘、日本側に干渉する権利はないとの姿勢を強調した。 副報道局長は、生産開始の事実関係に関しては確認を避けた上で「対話を通じて争いの妥当な処理を図り、東シナ海情勢を安定させたいとの中国の立場に変わりはない」と述べた。日本との次回協議がいつになるかについては、双方がさらに接触を重ねる必要があるとして明言しなかった。 元売り４社がガソリン輸出　ハリケーン被害で米国へ 米ハリケーン被害による石油の供給不安を受け、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調行動として日本政府が決定した石油の民間備蓄放出で、米国向けの最初のタンカーが 9/20日、新日本石油精製仙台製油所（仙台市）を出港した。 備蓄放出の第一陣として輸出されるのは、新日本石油など大手石油元売り４社のガソリン計 2.5万kリットルなど。製油所で積み込みを終えた香港船籍のマリタイムバネッサ（44,400トン）が同日夕、出港した。米国到着は10月前半の予定。 自民、法改正を検討へ　政党支部の解散問題 自民党は 9/20日の役員会で、郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属で立候補した議員らが支部長を務める党支部を、党本部の判断で解散できるようにするため、政治資金規正法の改正を検討することを決めた。早ければ 21日召集の特別国会に提出する。 現行法では、政党支部を各都道府県選管などに登録した後は、支部長と会計責任者が解散届を提出しない限り解散させることはできない。同党は、対抗馬として擁立した候補者も支部長に任命したため、１つの小選挙区に２つの党支部が存在する状態になっている。 武部勤幹事長は 20日の記者会見で「１度届けたら解散届を出さない限り存続するという問題点があり、いろいろ不都合が生じている事例もある」と強調。国対幹部は記者団に「野党と相談してやりたい」と、超党派の議員立法として改正案を提出する考えを示した。 連立政権づくり長期化も　独、経済・外交にも影響 ドイツ総選挙で辛うじて第１党となったキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）では 9/19日、メルケル CDU党首の選挙戦略失敗を問う声が出始め、基盤は急速に弱体化。第２党に転落した社会民主党（SPD）のシュレーダー首相も政権継続への意思は揺るがず、連立政権づくりは長期化しそうだ。 両陣営の幹部らは、パズルのような組み合わせとされる次期連立政権に向け、前例のない権力闘争に突入した。選挙規定では、連邦議会選から１カ月以内に新議会を招集して新首相を選出する手はず。新政権発足に手間取れば、先行き不透明感に伴う経済活動の低迷や、トルコの EU加盟交渉など外交への影響も予想される。 1659 What's the "Special Postal Offices" 投稿者：- 投稿日時　2005/9/19 21:46:12 更新日時　2005/9/19 21:47:56 本日のお言葉＞「What's the "Special Postal Offices"」 ---------------------------------- その他のニュース； 日本は６千億円超負担へ　最貧国の債務削減最終局面 アフリカを中心とする最貧国が世界銀行グループなどの国際金融機関に対して負っている債務の全額削減問題で、日米欧などの主要国（G8）が削減総額の 70.19%を負担する方針で合意したことが 9/18日、分かった。日本の分担は米英に次ぐ３番目の13.17%で、最大約 6200億円分を負担する。国際金融筋が明らかにした。 日本の負担額が明らかになったのは初めて。9/23日にワシントンで開かれ、日米欧などが参加する先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で G8の合意を確認。24、25日に予定の IMF・世銀総会で、北欧や中東など G8以外の債権国の賛同を得ることを目指す。 最大の債権国グループである G8が負担割合で合意したことで、最貧国の債務削減問題は解決に向け最終局面に入った。 前原氏、憲法９条改正で集団的自衛権を限定容認 民主党の前原誠司代表は 9/18日、憲法９条を改正して「自衛権」を明記した上で、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えを表明した。前原氏の持論とはいえ、党首に就いてからの発言だけに、17日の改憲論議を加速させる見解表明とあわせ、党内の旧社会党出身議員らの反発は確実で、あつれきが強まりそうだ。 また、イラク南部サマワで活動する自衛隊の武力行使について「自衛隊を守ってくれている国が攻撃されても反撃できないという形でいいのか、タブー視せず議論していく」と指摘した。NHKとテレビ朝日の報道番組で語った。 前原氏は「戦力の不保持」を規定している憲法９条２項を削除し、新たに明記する自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の双方が当然含まれるとの認識を示した。 社債に引き継ぎ先を明記　高速道の建設費抑制で政府 政府は 9/19日までに、日本道路公団などの民営化会社が高速道路の建設資金を調達するため発行する社債の証書に、高速道路の完成後は国の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き継ぐことを明記する方針を固めた。 社債を返済する最終責任を機構が負うので、焦げ付く恐れがないことを示す。社債の利回りを低くすることで、建設コストを抑えるのが狙い。社債に承継先を書き込むのは「初めての試み」（国土交通省）だけに、市場の評価が注目される。 10/1日に発足する東日本など道路公団系の３つの高速道路会社は、社債を発行して高速道路を整備、有料道路として開通すると機構が道路資産と債務を引き継ぐ。2003年12月の政府、与党の協議会で、３社は事業費で 7.5兆円分の高速道路を整備する事が決まっている。 独総選挙、与野党とも過半数達せず 9/18日投開票のドイツ連邦議会選挙（下院、基本定数 598）は暫定開票結果で、同国初の女性首相の座を目指すメルケル氏率いる保守中道の野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が、シュレーダー首相の与党、社会民主党（SPD）をわずかに上回り、第１党となった。ただ、与野党両陣営とも過半数には届かず、両氏ともに勝利宣言する異例の展開となり、19日から連立工作に入った。 ２大政党の議席差は３議席で、両党による「大連立」の可能性も含めた連立交渉の行方は混沌としている。第１党の座は、候補者死亡で10/2日に延期された東部ドレスデンの投票結果次第で入れ替わることもあり得るため、新政権の成立は大幅にずれ込む可能性が出てきた。 IMFの世界経済見通し、５年間は原油需給逼迫 9/19日付の英 FT紙（アジア版）によると、IMFは原油価格高騰について「OPECの価格抑制能力は限定的で、（油田開発などの）投資を拡大しても、今後５年間、状況は改善しそうにない」との見通しを 21日発表する。同紙が草案を入手した。 IMFは世界経済見通しの中で「現在の投資計画に基づくと、原油生産能力は消費量の増加に追いつきそうにない」と予測。その上で「高い原油需要により、OPECの生産余力も減少した」と警告している。さらに、油田などへの新規投資に消極的だとして石油会社の姿勢を批判している。 1658 2005年 9/11日、第 44回衆議院総選挙 投稿者：- 投稿日時　2005/9/19 00:02:47 更新日時　2005/9/19 00:02:47 ＞「2005年 9/11日、第 44回衆議院総選挙」 ---------------------------------- その他のニュース； 個人の外貨投資拡大・円相場の上昇抑える要因に 個人の外貨投資が拡大している。長引く超低金利を嫌気し、外為証拠金取引を利用したドル買いや、外債投資に関心を寄せる個人が増えているためだ。景気回復への期待から外国人投資家は日本株を積極的に購入しているが、円相場の上昇力は弱い。外国人の円買いを日本の個人マネーが吸収し、円高を抑えている面がある。 政府・日銀が景気の踊り場脱却を宣言した 8/9日から 9/16日までに、日経平均株価は９%近く上昇した。一方、112円/ドル前後だった円相場は同期間、最大で３%弱の上昇にとどまっている。 町村外相、国連で演説 町村信孝外相は 9/17日夜（日本時間18日午前）、国連総会で演説し、安全保障理事会改革について「国連全体の刷新を達成するための鍵」とその重要性を指摘、「わが国は改革実現のため最大限の努力を続ける。今次総会で早期に決定に至るよう求める」と、１年以内の安保理改革実現と日本の常任理事国入りに向けた不変の決意を表明した。 北朝鮮の核問題をめぐっては「６カ国協議で北朝鮮がすべての核兵器、核計画を迅速かつ検証可能な形で廃棄することを受け入れるよう強く期待する」と強調。ミサイル、拉致問題を含めた包括的解決が必要との考えを表明した。 アフガン総選挙始 20年以上続いた内戦状態から民主国家への道を歩むアフガニスタンで 9/18日、下院選と州議会選の投票が始まった。国連主導で復興の道筋を定めた 2001年のボン合意に基づく新憲法制定、大統領選に続く「歴史的な節目」（選挙管理委員会）。開票は 20日に始まり10月上旬には結果が判明する予定。 イスラム原理主義勢力の旧政権タリバンの武装勢力がボイコットを呼び掛け、テロの脅威に厳戒態勢が敷かれた。アフガン政府は国軍と警察約10万人を全土に配置。駐留米軍も約２万人、NATO指揮の国際治安支援部隊（ISAF）も約１万人が展開、投票所などの警戒に当たる。 外国と共同で活動推進　核開発でイラン大統領 イランのアハマディネジャド大統領は 9/17日の国連総会一般演説で、同国核問題で最大の焦点となっているウラン濃縮関連活動の透明性を高めるため、外国政府や外国企業と「本格的なパートナーシップ」を結ぶ用意があると明らかにした。 ロシアや中国など５ヶ国との共同事業形式でウラン濃縮活動に対する信頼性を獲得しながら、あくまで活動を継続する意向とみられる。 ウラン濃縮活動停止を求める米欧への対決姿勢を鮮明にした内容で、米欧の外交筋は失望感を表明。大統領の演説後、EUの広報担当者はロイター通信に対し、「核問題を国連安全保障理事会に付託するしかない」とする一方で「国際的な合意形成に向けて協議していきたい」と語った。 中国各地、柳条湖事件 74年で追悼記念行事 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から 74年の 9/18日、中国各地で空襲警報を鳴らしたり抗日戦争犠牲者への追悼式が行われた。同事件は「日本軍国主義による全面侵略の始まりで、中国人民の抗日の起点」（中国共産党機関紙、人民日報）とされ、今年７月から本格化した抗日戦争勝利 60周年の愛国キャンペーンの最終的なヤマ場となった。 事件現場となった中国遼寧省瀋陽市では18日夜、同市主催の記念行事を開催。現場に建てられた“9.18”歴史博物館の広場で午後８時（日本時間同９時）からコーラス隊による抗戦歌曲の合唱の後、「国辱を忘れるな」との文字が記された「警告の鐘」が省や市、軍の関係者によってつかれ、同９時18分には空襲警報が鳴らされる。 1657 個人向け国債 投稿者：- 投稿日時　2005/9/18 19:26:13 更新日時　2005/9/19 09:05:30 ニシタツさん 編集ありなので、助かります。ここでは御無沙汰です。僕は第一期募集分を購入（？保持が正解かも？）しておりますが、以下のリンクで明かに、途中解約すると、解約前回と前々回の２回分 （半年×２　つまり１年）の金利は反映されない仕組みのようですね。元本保障はされていますが、 決して、有利な投資対象では無いですね。３回分（１年半分）の金利のみですから・・・ ●千円単位の利得を受けるだけとの現状ならば、当然、保持します。 小泉ブ−ムで市場に強い影響力があると予測したいと考えますので、標記も小馬鹿に出来ない 分散投資の一商品でしょうね。 http://www.nomura.co.jp/retail/bond/kojinmuke/riritsu.html 長く保有しないと金利としては不利ですけど、明かに守りの資産運用でしょうね。 喩え、銀行が経営破綻したとしても、国には期待したいと思います。 1656 Anything is right in love and war 投稿者：- 投稿日時　2005/9/17 19:23:30 更新日時　2005/9/17 19:25:08 NY Market on 2005. Sep. 16th. 　- Dow Jones: 10,641.94 (+83.19) 　- NASDAQ: 2,160.35 (+14.20) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Anything is right in love and war」 その他のニュース； 東証、日本公認会計士協会に適切な監査を要請 東京証券取引所は 9/16日、カネボウの粉飾決算事件に絡んで会計士が逮捕されたことを受け、日本公認会計士協会に対し、監査を適切に行うよう求める要請文を同日付で郵送したと発表した。要請文では「有価証券報告書は投資判断のよりどころで、そこで適正な情報開示がなされることは投資者の証券市場に対する信頼の根幹を成すものである」と指摘。 その上で「有価証券報告書の適正性に対する投資者の信頼が大きく揺らぐ状況が生じている」とし、監査法人、公認会計士に対して監査の品質管理について検証し、適正さを確保するよう周知徹底を求めた。東証は上場企業に対して適切な情報開示を義務付けている。同協会や公認会計士への直接的な監督権限はないが、市場監督者の立場から異例の要請に踏み切った。 高齢化や貧富格差に対応を　OECDが中国経済審査 OECDは 9/16日、初の中国経済に対する審査報告書を発表、民間主導の成長を評価する一方、将来的な課題として急速に進む高齢化や貧富の格差への対応を挙げ、成長持続に向けて財政面などでの対策を急ぐよう求めた。 人民元については、金融政策のインフレへの対応能力を向上させるため、一段と柔軟性を高めることが必要と指摘したが、７月の切り上げは「第一歩」として歓迎した。報告は、中国経済は GDPの約半分を占める民間部門が成長のけん引役になっているとした上で、今後は知的財産権関連法の整備などを課題に挙げた。 財政面も政府債務が GDPの 23%と低いことなどから、おおむね安定しているとした。国有商業銀行の不良債権処理が進んだことも評価したが、今後も経営体制や市場改革が必要と訴えた。 北朝鮮特区と開発意向書　中国東北の海路輸送確保へ 中国吉林省の琿春市は 9/16日、豆満江（中国名、図們江）を挟み国境を接する北朝鮮の経済特区、羅先市の基幹道路整備や港湾利用などを軸とする開発意向書を同市と締結したことを明らかにした。今後、琿春市による羅先市の羅津港の独占利用や双方の通関優遇措置なども検討、正式協定締結に向け協議を進めるという。 琿春市は、同市から羅津港までの約 67kmの未舗装道路を整備することで、内陸部から日本や韓国への海上輸送ルートを確保。羅津港を海上輸送の拠点として物流効率化を目指す。吉林省など中国東北３省の物流ルートは海路の場合、大連港まで南下しなければならないため、同省は北朝鮮を通じた輸送経路を模索していた。 米経常赤字、上半期 3943億ドル 米商務省が 9/16日発表した今年上半期（１- ６月）の経常収支の赤字額（季節調整済み）は 3943.23億ドルで前年同期に比べ +26.1%、上半期として過去最大を記録した。原油高騰と景気拡大に伴う輸入増で、赤字の大半を占める貿易赤字が膨らんだためだ。 同時に発表された４ - ６月期の赤字は前期比 -1.5%の1956.55億ドルと依然高水準ながら、６期ぶりに前期を下回った。経常・財政の「双子の赤字」はドルの不安定要因とみられており、米政府は早急な改善へ向け、中国には一層の人民元弾力化を、日欧には内需を伴った成長加速を迫る方針。23日に開かれる G7でも焦点となる見通しだ。 中国が修正案提示　６カ国協議の共同文書 北京で開催中の第４回６カ国協議は再開４日目の 9/16日、議長国中国を中心にした２国間協議や、日米韓３カ国の非公式協議、首席代表協議を相次いで行い、韓国政府当局者によると首席代表協議で議長国中国が共同文書第４次草案の修正案を各国に提示した。中国は修正案への意見を17日午後に出すよう各国に求めたという。 中国は焦点の北朝鮮の軽水炉建設要求を共同文書に盛り込むことが可能かどうかを一部参加国に打診していたが、提示された修正案に入っているかどうかは不明。 米首席代表のヒル国務次官補は記者団に、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と16日、短時間の接触を行ったとし「いい議論だった」と述べ、北朝鮮側の立場に何らかの変化がある可能性を示唆。事態が「どういう方向に至るかは分からない。予測するにはあまりに時期尚早だ」とも語った。 1655 本日のお言葉＞ 英文記事翻訳：より大胆な日本への賭け 投稿者：- 投稿日時　2005/9/16 20:37:16 更新日時　2005/9/16 22:28:25 NY Market on 2005. Sep. 15th. 　- Dow Jones: 10,558.75 (+13.85) 　- NASDAQ: 2,146.15 (-3.18) Tokyo Market on Sep. 16th. 　- Nikkei225: 12958.68 (-28.10) 　- Topix: 1328.84 (+1.55) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.87 - 110.91 　- EURO - Yen exchange rate: 135.92 - 136.00 　- Long term interest rates: 1.370% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：より大胆な日本への賭け」 その他のニュース； 経団連が IT投資促進税制の延長を提言 日本経団連（奥田碩会長）は 9/16日、2006年度税制改正について 06年３月に期限切れを迎える、コンピューターのソフトウエアなどの取得価格の10%を法人税額から差し引く「IT投資促進税制」の延長などを求める提言をまとめた。近く、政府・与党に要望する。 IT投資促進税制は 03年度税制改正で導入された３年間の時限措置で、企業の IT投資を対象に税額控除か取得価格の 50%の特別償却を認める制度。経団連は「日本企業の IT投資の水準は全体としては米国や韓国などに比べ劣っている」として期限延長を求めた。同様に 06年３月に期限切れを迎える研究開発促進税制の税額控除率の上乗せ措置についても延長を要望している。 ロシア国営石油に大型融資、資源国家支配を外資が支援 石油や天然ガスなどエネルギー資源の国家支配を進めるロシア政府を外国資本が資金面で支えている。中央集権を進めるプーチン政権を「民主化の後退」と批判する欧米諸国も、政府が後ろ盾の国営エネルギー企業に積極的に出資、しっかり稼ごうと狙っている。 ロシア国営石油会社ロスネフチは 9/8日、欧米銀行団から 75億ドルのロシア企業としては史上最大の融資を取り付けた。ロシア政府による世界最大の天然ガス独占企業ガスプロムの株式購入費に充てられる。政府はこれにより、ガスプロムの株式の過半数を確保、天然ガスへの国家統制を確固たるものとする。 融資を決めたのは、オランダの金融大手 ABNアムロや米銀大手JPモルガン・チェースなど４社。ロスネフチは昨年末、石油大手ユコスの中核子会社を 93億ドルで買収し、ロシアで採掘量３位に飛躍した。 排出権で事業バンク設置　ブラジル、先進国に紹介 ブラジルの開発・工業・貿易省などは 9/15日、同国企業による温室効果ガスの排出削減事業計画を登録し、事業に出資してガス排出権を取得したい先進国企業に紹介する「事業バンク」を発足させた。ブラジル政府は、地球温暖化防止のための京都議定書を利用した「排出権ビジネス」の後押しに積極的で、排出権自体を売買する市場の開設も目指している。 事業バンクは、先進国が途上国の温室効果ガス削減事業を支援し、削減分を自国の削減枠に算入できる CDMを利用。先進国からの投資増や、ガス排出削減の最新技術移転などが期待され、ブラジル政府や経済界には、排出削減が地元企業の利益につながるとの認識が浸透している。 04年度の企業調査、環境税の賛否ともに増加 環境省は 9/16日、ガソリンなどの化石燃料に課税し、地球温暖化対策に充てる環境税導入に賛成する企業が前年度に比べ 7.4ポイント増の 37.6%に上ったとする 2004年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果をまとめた。調査は今年４月に実施。上場企業 2630社と従業員数 500人以上の非上場企業 3753社が対象で 2524社が回答した。回収率は 39.5%。 賛成は 2000年度の 41.6%をピークに毎年減少していたが、４年ぶりに増加に転じた。ただ、反対も前年度比６ポイント増の 44.9%となっている。環境省は導入の賛否がともに増えたことについて「昨年の税制改正の議論で環境税に注目が集まり、企業も導入の是非を真剣に考えるようになったのではないか」と分析している。 G7、原油高対策で調整難航か。人民元も協議へ 先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が 9/23日、ワシントンで開かれる。原油高騰への対策と、中国・人民元改革への評価が主要議題となる見通し。人民元問題では、中国当局の改革の取り組みを評価しつつ、変動幅の拡大を求めるメッセージを送るとみられる。原油高をめぐっては最大消費国・米国と、欧州各国の姿勢の違いが表面化しつつあり、調整は難航も予想される。 「エネルギー効率に関しては、米国と中国が最大の罪人だ」。EUの非公式財務相理事会に出席したドイツの財務省幹部は 9/10日、米中両国を名指しで非難。「G7では、両国がより真剣に取り組まねばならないという点に関心が向けられるべきだ」と強調し、前哨戦の口火を切った。 1654 本日のお言葉＞ The daybreak for Neo-Japan 投稿者：- 投稿日時　2005/9/15 19:30:03 更新日時　2005/9/16 20:39:45 NY Market on 2005. Sep. 14th. 　- Dow Jones: 10,544.90 (-52.54) 　- NASDAQ: 2,149.33 (-22.42) Tokyo Market on Sep. 15th. 　- Nikkei225: 12986.78 (+152.53) 　- Topix: 1327.29 (+14.94) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.32 - 110.37 　- EURO - Yen exchange rate: 134.81 - 134.89 　- Long term interest rates: 1.360% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The daybreak for Neo-Japan」 その他のニュース； 日銀副総裁、来年の量的緩和解除を示唆 日銀の岩田一政副総裁は 9/15日、名古屋市で地元企業経営者らを前に講演し「金融市場は、量的金融緩和の解除条件が１年未満か10カ月先に満たされる、とみている」と指摘。市場は経済の動きが日銀シナリオに近づいているとみている、との考えを示し、日銀が来年、量的緩和を解除する可能性を強く示唆した。 解除には、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にプラスになることが最低限、必要だが副総裁は「年内にプラスになってもおかしくない。デフレ脱却の展望は明るい」と強調。その上で「市場では10月頃からの安定的なプラス化が予想されている」と話した。岩田副総裁は、日銀の中で量的緩和解除について慎重派とされる。 ６月末、金融資産が過去最高更新1433兆円 日銀が 9/15日発表したことし６月末時点の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より10兆円多い1433兆円と1979年度末の調査開始以来、最高額を記録した。景気回復による収入増が投資信託などの金融商品の残高増につながったのが要因。過去最高を更新したのは、2001年６月末以来４年ぶりで、６月末としては２年連続で前年水準を上回った。 内訳は現金・預金が 781兆円と５兆円減少。全体に占める割合も 54.5%と 0.7ポイント低下した。半面、投資信託や債券などの金額が増加した。４月のペイオフ全面解禁などの影響もあり、個人マネーが預金から市場性のある金融商品にシフトする動きが一段と強まった。 みずほコーポ、金融債停止　長期金融の役割終える みずほコーポレート銀行は 9/14日、長期資金の調達手段として前身の旧日本興業銀行時代から発行している法人向け金融債の発行を、来年３月で停止すると発表した。金融債の代わりに普通社債を発行する。 金融債は、企業の設備投資など長期的な資金需要に応えるため、主に長期信用銀行の業態に認められてきた資金調達の手段。みずほコーポが発行を打ち切ることで、日本の産業復興を支えてきた金融債が歴史的な役割を終える。 普通社債に切り替えるのは、金融債よりも利率や期間の部分で自由度が高いことが理由。企業向け貸出金利の指標である長期プライムレート（優遇貸出金利）は、普通社債の利率を基準に算定する。 日米で中国台頭に対応を　アーミテージ前副長官 アーミテージ前米国務副長官は 9/14日、共同通信とのインタビューで、衆院選で圧勝した小泉政権は「米国と密接に協力し、台頭する中国の動きに対応すべきだ」と強調した。エネルギー資源が日米中３カ国の安全保障上の緊張要因になるとの判断から、中国との信頼醸成措置の一環として３カ国によるエネルギー協議を提唱した。 前副長官は政権を離れた後も米国の対日政策に影響力を持っている。発言は中国脅威論を背景に、日米が連携した対中政策遂行を狙う米政府の意向を代弁したと言える。 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを米国が反対した点については「日本が（インドなど）４カ国で動いたことに、米国は驚いた。４カ国となると、ますます難しくなる」と述べ、日米間で十分な協議がなかったことを明らかにした。 ８月、米小売売上高 -2.1% 米商務省が 9/14日発表した８月の小売売上高（速報、季節調整済み）は 3501億ドルで前月比 -2.1%、2001年11月（-2.9%）以来の大幅な落ち込みを記録した。月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は 2749.2億ドルで +１%と、市場の予想を上回った。 新車販売が高水準だった前月の反動で急減したためで、金融市場の事前予想を大幅に下回った。前月比減少は３カ月ぶり。８月末に襲来したハリケーン「カトリーナ」の影響は９月以降に本格化するとみられる。品目・業種別にみると、自動車・同部品が -12%。米メーカーの値引き販売効果が薄れたためだ。 ８月、米消費者物価 +0.5% 米労働省が 9/15日発表した８月の消費者物価指数（1982 -1984年平均 =100）は196.4と季節調整後で前月比 +0.5%、２カ月続けて前月を上回った。原油高でガソリン価格などが上昇、金融市場の事前予想と同程度の伸びだった。８月末に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響はほとんど織り込んでいない。前年同月比（季節調整前）では +3.6%。 変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比で +0.1%、前年同月比では +2.1%。前月比の動向を品目別にみると、ガソリンが +8.3%、エネルギー全体も +５%。新車は -0.5%、食品は横ばいだった。 1653 英文記事翻訳：中国、鳥インフルエンザの完璧な温床？ 投稿者：- 投稿日時　2005/9/14 19:57:27 更新日時　2005/9/14 19:57:27 NY Market on 2005. Sep. 13th. 　- Dow Jones: 10,597.44 (-85.50) 　- NASDAQ: 2,171.75 (-11.08) Tokyo Market on Sep. 14th. 　- Nikkei225: 12834.25 (-67.70) 　- Topix: 1312.35 (-3.41) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.31 - 110.34 　- EURO - Yen exchange rate: 135.47 - 135.52 　- Long term interest rates: 1.370% 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：中国、鳥インフルエンザの完璧な温床？」 その他のニュース； ８月の全国倒産集計 民間信用調査会社の東京商工リサーチが 9/14日に発表した８月の企業倒産集計（負債総額1000万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比 +５%の1152件と低水準だったものの、２カ月ぶりに増加に転じた。 負債総額は -34.4%の 3251億円。小規模な倒産が目立ち、１件当たりの平均負債額は 2.82億円と1999年11月以来の３億円割れとなった。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業、金融・保険業、情報通信業が今年最多。地区別では全国９地区のうち、増加率が大きい順に北海道、中部、九州、近畿、東北の５地区が増加した。 今後の見通しについて東京商工リサーチは「年内は沈静化傾向が続き、来年初め以降さらに景気が拡大すれば、投資失敗などにより倒産が増加に転じる可能性がある。原油高の影響も懸念される」としている。 14年ぶり国内に製鉄所新設　東京製鉄 鉄スクラップを原料とする電炉最大手の東京製鉄は 9/14日、トヨタ自動車の最大の工場がある愛知県田原市に、国内で14年ぶりに製鉄所を新設する計画を明らかにした。2009年にも稼働する予定で、高炉大手が独占する自動車用鋼板の市場への食い込みを狙う。工場建設用地は広さ104万平方メートルで、愛知県から約 220億円で取得する契約を 9/13日に結んだ。07年に引き渡しを受け着工する。 国内での製鉄所の新設は1995年に生産を始めた同社の宇都宮工場（宇都宮市）以来。将来的に投資額は1000億円規模とみられ、同社は生産能力を倍増する見通し。新設の製鉄所では、建設用の鋼材のほか需給が逼迫している自動車用鋼板も量産し、トヨタなど自動車メーカーへの供給も目指す。 特別国会 9/14日召集伝達 特別国会の会期などを調整する衆院各派協議会が 9/14日午後、国会内で開かれ、細田博之官房長官は特別国会を 21日に召集する政府の方針を伝えた。与党側は会期を 40 - 50日程度とする考えを提案したが、野党側は持ち帰り16日にあらためて協議する。 細田氏は「特別国会で郵政法案をやらせてほしい」と述べ、郵政民営化関連法案の成立を目指す考えを表明。17日の持ち回り閣議で召集日を決定する。 与党側は 21日に首相指名選挙を実施するほか正副議長を選出する方針も提示。衆院選で 2/3超の議席を得たことを踏まえ、副議長や一部常任委員長ポストの野党への配分をやめ、正副議長と全常任委員長を与党側から選出したい考えを示した。野党側は従来の慣例に反するなどと反発を強めている。 インド洋海自延長で再調整　テロ特措法の給油支援 小泉首相は 9/13日、インド洋で給油支援活動に当たる海上自衛隊艦船を、期限切れとなる11/1日以降も派遣を延長する方向で再調整するよう関係省庁に指示した。首相はこれまで海自艦船を撤収させる意向を示していた。これを受け外務省、防衛庁などの担当者が協議し、21日召集の特別国会へのテロ対策特別措置法改正案提出に向け具体的作業に入ることを確認した。 これに関連して防衛庁幹部は13日、記者団に「政府内の議論は延長だ。テロとの戦いは長くかかる」と述べた。首相は当初、特別国会では郵政民営化関連法案の成立を最優先させるため、テロ特措法の再延長は日程的に困難との認識を示していた。しかし11日の衆院選で与党が大勝し郵政法案の短期間での成立が確実になったことで、再延長は可能との見方に転換。米側からも非公式に派遣延長の要請が届いていた。 米KKR、世界最大級ファンドが上陸 世界最大級の投資ファンドである米国のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は 9/14日、来年春までに東京、香港にアジア地域初の拠点を設け、日本、中国などで企業の M&A事業を手掛けると発表した。 同社は、米欧を中心に1570億ドルの投資実績があり、本格始動すれば日本の M&A市場が一段と活性化しそうだ。同社ニューヨーク事務所でマネージング・ディレクターを務めるジョゼフ・ベイ氏がアジア統括責任者として香港に赴任。日本でも M&Aの専門家を集めて投資チームを作り、対象企業や投資額の本格検討に入る。 国連特別首脳会合が開幕　創設６０年、過去最大級 創設 60年を迎えた国連の改革をテーマにした国連総会特別首脳会合が 9/14日、ニューヨークの国連本部で開幕する。初日はアナン国連事務総長とブッシュ米大統領が演説。並行して安全保障理事会の首脳会合も開かれ、７月のロンドン同時テロの教訓を踏まえ、テロ扇動行為の法規制を求める決議案を採択、大規模テロの再発阻止を目指す。 首脳会合には過去最大級となる約170カ国の首脳らが出席。最終日の16日、会合の目玉となる国連改革のための「成果文書」案を正式採択し、対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正など相次ぐスキャンダルで傷ついた国連の威信回復を図る。小泉首相は15日に演説予定。 1652 本日のお言葉＞ 英文記事翻訳：小泉勝利、有権者は博打を支持 投稿者：- 投稿日時　2005/9/13 18:36:35 更新日時　2005/9/13 18:42:59 NY Market on 2005. Sep. 12th. 　- Dow Jones: 10,682.94 (+4.38) 　- NASDAQ: 2,182.83 (+7.32) Tokyo Market on Sep. 13th. 　- Nikkei225: 12901.95 (+5.52) 　- Topix: 1315.76 (+5.96) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.77 - 110.80 　- EURO - Yen exchange rate: 136.15 - 136.22 　- Long term interest rates: 1.383% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：小泉勝利、有権者は博打を支持」 その他のニュース； 06年度概算要求、一般会計要望総額 88兆円超 谷垣禎一財務相は 9/13日の閣議に 2006年度予算概算要求の集計と内訳を報告。一般会計の要求・要望総額は 88.0095兆円となり、05年度当初予算と比べ +7.1%（5.8265兆円）。概算要求基準（シーリング）に基づく要求額の上限は 85.2665兆円だが、各省庁は政策判断で増減できる裁量的経費や公共投資関係費で２割の上乗せ要望ができるため、要求・要望総額が膨らんだ。 財務省は厳しく査定し、年金や医療、地方交付税などに加えて、上乗せ要望分などで６兆円程度を削減。年末の政府予算案は 05年度当初予算（82.1829兆円）を下回る水準を目指す。重点政策に配分するため新設した重点化促進加算枠の1000億円は、今回の要求・要望の中から科学技術や環境、ODAなどの分野に上乗せする方針だ。 一般会計のうち、社会保障などの政策経費に充てる一般歳出の上限額は 47.5428兆円。各省庁の上乗せ要望額が 2.7429兆円あり、要望総額は 50.2857兆円となった。自然増が避けられない年金、医療などの経費は 20.1793兆円。 郵政民営化を半年延期 小泉純一郎首相は 9/13日、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案の扱いについて竹中平蔵郵政民営化担当相らと官邸で協議し、民営化の開始時期を当初予定していた 2007年４月から半年ずらし、同年10/1日からとする方向で法案を修正することを決めた。新たな情報システムの構築が間に合わないと判断したためだ。 これに先立ち、竹中担当相は、閣議後の記者会見で「（総選挙で）郵政民営化をしっかりと行え、改革を続けよとの指示をいただいた。民意を受けて改革を加速させたい」と述べ、特別国会での郵政民営化関連法案の早期成立に全力を注ぐ考えを示した。 解除まで長期間必要ない　量的緩和で岩田日銀副総裁 日銀の岩田一政副総裁が「量的金融緩和政策の解除条件を満たすのに長い期間は必要ないと言える段階に達した」と述べていたことが分かった。日銀が 8/27日に副総裁が米国で行った講演内容を 9/13日までに公表した。これまで量的緩和解除に慎重とみられてきた副総裁がはっきりと「出口」に言及したのは「解除に向けて日銀内の足並みがそろってきた表れだ」（大手邦銀）と受け止められている。 日銀は９月の金融経済月報で、量的緩和解除を判断する目安にしている消費者物価指数（生鮮食品を除く）について「年末ごろにかけて０％ないし若干のプラスに転じていく」と初めて年内にプラスに転換する可能性を明記。市場では、日銀が量的緩和の解除時期を慎重に探っているとの声が強まっている。 外資の都心買収４兆円　財閥系、有名ビルも支配 外資系の金融機関やファンドによる国内不動産の買収が急増し、この数年間で３ - ４兆円規模に達したことが、不動産業界などの推定で 9/13日、明らかになった。地価下落によって、土地やビルが割安になったことや、経済情勢の好転でオフィス需要が回復してきたことを背景に、日本市場参入に名乗りをあげる欧米勢が相次ぎ、都心の地価回復を支えている。 外資による不動産買収の９割は東京都心部が対象だが、景気好調な名古屋、福岡にも買収を目指す動きが出てきた。「都心買い」に集中してきた海外マネーは、地方中核都市に向けて走りだそうとしている。 IMFの対中審査報告、人民元弾力化慎重に IMFは 9/12日、中国に対する年次審査報告書を発表した。７月に実施した切り上げを含む人民元の制度改革を歓迎した上で、さらなる制度の弾力化は、国内の金融システム改革などと歩調を合わせるため「緩やかで慎重に」進めるべきだとの見解を示した。 ただ報告書は IMF理事会の一部メンバーから「市場実勢を反映した為替レートへ早期に移行すべきだ」との意見が出されたことも併記しており、IMF内でも人民元改革の評価をめぐり温度差があることをうかがわせた。 治安情勢や政治日程協議　米、イラク大統領が会談 ブッシュ米大統領は 9/13日、イラク移行政府のタラバニ大統領とホワイトハウスで会談、治安情勢や、イラク新憲法草案の賛否を問う10/15日の国民投票など政治プロセスについて協議する。 米軍がこれまでに訓練したイラク軍、警察の部隊は19万人を超え、武装勢力の掃討作戦でもイラク軍が前面に出るケースが増えている。米軍の早期撤退を求める声が米国内でかつてなく高まっていることもあり、ブッシュ大統領としては、イラク側へ治安権限を段階的に移譲、米軍の規模縮小に具体的な見通しをつけたいところだ。 1651 本日のお言葉＞ Koizumi got a landslide victory 投稿者：- 投稿日時　2005/9/12 20:00:31 更新日時　2005/9/12 20:12:32 Tokyo Market on Sept. 12th. 　- Nikkei225: 12896.43 (+204.39) 　- Topix: 1309.80 (+16.45) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.88 - 109.92 　- EURO - Yen exchange rate: 135.19 - 135.27 　- Long term interest rates: 1.375% 本日のお言葉＞「Koizumi got a landslide victory」 その他のニュース； 9/111th、衆院総選挙 第 44回衆院選は 9/12日未明、全議席が確定した。自民党は 296議席を獲得、歴史的大勝を果たした。公明党と合わせ与党は全議席の 2/3を超える 327議席に達した。小泉純一郎首相は続投する。自民党の候補が全国の選挙区で集めた票は民主党の1.3倍にすぎないにもかかわらず、2.7倍の議席を獲得し、歴史的な大勝を果たした。ちょっとした風が“地滑り的勝利”につながる制度の特性がくっきりと表れた格好だ。 小泉首相が是非を問うた郵政民営化は支持を得た形で、首相は「国民は郵政民営化を正論と判断してくれた」と勝利宣言した。最終投票率は共同通信の推計で 67.52%で、前回を 7.66ポイント上回った。衆院選での自民党単独過半数獲得は 1990年２月の選挙以来で、96年に小選挙区制が導入されてからは初めて。自民党議席の衆院定数に占める割合は 61.7%で過去２番目に高かった。 公明党は解散時の 34を下回る 31議席。共産党は解散時の９議席を確保、社民党は１議席上回る７議席。郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員らが結成した国民新党は４議席、新党日本は１議席を獲得。郵政法案に反対し無所属で出馬した候補 27人のうち 13人が当選した。新党大地も１議席を得た。 民主党は解散前議席から 64議席も減らし、113議席という平成10年の結党以来の大惨敗を喫し、幹部の相次ぐ落選や牙城だった都市部での敗北は深刻。岡田代表は選挙結果を受けた記者会見で代表辞任を表明した。 藤井裕久代表代行（神奈川14区）をはじめ、鹿野道彦元副代表（山形１区）、海江田万里元政調会長（東京１区）、中野寛成前衆院副議長（大阪８区）、石井一副代表（兵庫１区）、米沢隆副代表（宮崎１区）らが完全に落選。川端達夫幹事長（滋賀１区）や北橋健治役員室長（福岡９区）、岩國哲人元副代表（神奈川８区）、赤松広隆元国対委員長（愛知５区）、中井洽副代表（三重１区）らが選挙区で敗北し、比例区で復活する体たらく。 かつて「牙城」と呼ばれた都市部での退潮も著しい。神奈川、兵庫両県で選挙区議席ゼロとなったうえ、東京、千葉、大阪、福岡各県では議席１、「呆然とする結果」（選対幹部）。 結党以来、国政選挙では一貫して議席を伸ばしてきた同党だが、初めて惨敗を喫した。原因について党幹部の１人は「岡田執行部の郵政民営化に対するあいまいな対応に尽きる」と明言する。 郵政民営化をめぐる国会論戦では、支持を受ける郵政関連労組への配慮などから「法案反対」を決め込んで対案を示さなかったうえ、小泉首相が「郵政民営化の是非」を争点に解散総選挙に打って出ても、当初は年金改革を重要課題として掲げて軽視。自民党から「対案を出さない」と批判されると、あわてて「郵貯と簡保は民営化か廃止」と軌道修正する始末。 ４ - ６月期 GDP改定値年率 3.3%に上方修正 内閣府が 9/12日発表した 2005年４ - ６月期の GDP（季節調整値）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期（１- ３月期）比 +0.8%と速報値から 0.5ポイント上方修正され、年率換算では +3.3%となった。プラス成長は３・四半期連続。 設備投資の伸び率が拡大したほか、製造中の仕掛かり品在庫が増えたことが、成長率の大幅な上方修正につながった。個人消費も引き続き堅調で、政府が「踊り場」を脱したとする景気は、民間需要を中心にした自律的回復に向かっていることが確認された。 設備投資は速報値の +2.2%から +3.6%に改定。法人企業統計によると、設備投資は建設や不動産、鉄鋼などで伸びた。 ７月の経常黒字 +0.8% 財務省が 9/12日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比 +0.8%0の1.65兆6円。黒字幅が拡大するのは３ヶ月ぶり。原油高で貿易黒字は縮小したが、日本企業や政府が海外から受け取った利子や配当が拡大したためだ。 貿易黒字は前年同月比 -21.4%の1.04兆円で、黒字幅は９ヶ月連続で縮小した。輸出は船舶、鉄鋼などが好調で +4.6%、輸入が原油や石炭の高騰でそれを上回る +13.8%。 旅行や輸送などのサービス収支は 3341億円の赤字となり、赤字幅は前年同月比 +17.3%。海外旅行に出かける日本人が減ったことや、日本の船舶会社による貨物輸送の好調が原因。日本企業や政府が海外に持つ資産からの収益を示す所得収支の黒字は、前年同月比 +22.2%の 9752億円。昨年８月から12ヶ月連続で前年水準を上回った。日本企業の海外子会社の収益が拡大しているほか、政府や国内機関投資家が持つ外債や外国株が積み上がっている。 米大統領、11月中旬来日か 日米両政府は、ブッシュ米大統領が11月15 -16日ごろ日本を訪問、小泉純一郎首相と首脳会談を行う方向で調整に入った。在日米軍再編問題や、米国産牛肉の輸入再開をめぐり、大統領訪日までの決着を目指して日米双方は協議を加速させる方針。日米外交筋が 9/12日明らかにした。 衆院選での自民党圧勝を受け、ブッシュ政権は、普天間飛行場を抱える沖縄県など国内調整が難しい在日米軍基地再編の打開に小泉首相が指導力を発揮するよう期待。大統領訪日に向けて日米安全保障協議委員会（２ + ２）などの日程もあらためて調整する。 1650 英文記事翻訳：新しい日本への投票 投稿者：- 投稿日時　2005/9/10 01:54:35 更新日時　2005/9/10 20:26:55 NY Market on 2005. Sep. 9th. 　- Dow Jones: 10,678.56 (+82.63) 　- NASDAQ: 2,175.51 (+9.48) ---------------------------------- 本日のお言葉＞「英文記事翻訳：新しい日本への投票」 その他のニュース； 中国人民銀総裁、再切り上げ否定 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は 9/9日、カナダのカルガリーで記者会見し「人民元相場を２%切り上げたばかりだ。一段の調整は考えていない」と述べ、7/21日に続く再切り上げを重ねて否定した。ただ、人民元相場を上下 0.3％の範囲内で変動させる新制度を順守し、柔軟性をさらに拡大することには含みを残した。 同総裁は「新たな人民元制度への適応状況を見守っているところだ」と強調。中国経済への影響に配慮して、当面は大幅な変動に慎重にならざるを得ないとの見方を示した。ただ「ある程度の時間がたてば、人民元の柔軟性が増すだろう」と語り、新制度の枠内で変動幅を徐々に拡大する意向を表明した。 同総裁は「中国の人民元改革は国際貿易不均衡の是正に貢献すると確信しているが、米国もやるべきことが多い」とも指摘。明言は避けながらも米国の再切り上げ要求をけん制し、米国の財政赤字削減も必要だとの認識を示唆した。 ASEAN、東ア首脳会議でロシアの参加問題に苦慮 ASEANが推進する「東アジア共同体」構想の実現へ向けた第一歩となる東アジア首脳会議（EAS）で、域外国ロシアの参加の是非をめぐり加盟国間の意見が分かれ、対応に苦慮している。クアラルンプールでの第１回 EAS開催を年末に控え、調整が難航する恐れもある。 EASには ASEAN加盟国を中心に、日中韓やオーストラリアなど計16カ国が参加。欧州からアジアにまたがる大国ロシアまで加われば、東アジアの定義見直しを迫られかねないとの懸念が ASEAN内にはある。 国連総会に合わせて ASEANは12日、ニューヨークで外相会議を開き、ロシア問題を協議する予定だが、その行方は不透明だ。 ハリケーン被害から２週間、米史上「最悪の災害」に 超大型ハリケーン「カトリーナ」が米南部ルイジアナ州などを直撃して約２週間。壊滅的打撃を受けたニューオーリンズでは遺体収容が冠水に阻まれ難航しているが、最終的に各地の犠牲者は 9/10日時点で確認された計約 340人から大幅に増える見通し。救援・復興には 2000億ドルの財政負担が必要との議会の試算もあり「史上最悪の災害の一つ」（ブッシュ大統領）となるのは確実だ。 大統領は、救援の初動でつまずいた。支援物資の支給が大幅に遅れ、黒人の貧困層を中心とした被災者の怒りが爆発した。これを背景に野党、民主党は政権の責任追及を開始。泥沼化が続くイラク政策への批判とも重なり、大統領は一段と窮地に立たされ、米国の威信は揺らいでいる。 改革の進展、議会選が鍵　“総与党体制”のエジプト エジプトは初めて複数候補による大統領選を実施、同国や中東の民主化促進にとって「前向きな最初の一歩」（米国務省報道官）と評価された。ただ、複数候補による選挙が今後も行われ独裁的政治体制の改革が進むかどうかは、9/11月に予定される人民議会（定数 454）で野党が伸長し“総与党体制”を打破できるか否かに懸かっている。 複数候補の出馬を可能にした５月の憲法改正では、2011年の次回大統領選から立候補者は人民議会で５%以上の議席を持つ政党の党首に限定された。現在の議席配分ならば、９割近くを占める与党、国民民主党の党首で、今回の大統領選に圧勝したムバラク大統領しか出馬できない。 1649 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/9/9 20:56:15 更新日時　2005/9/9 20:56:31 NY Market on 2005. Sep. 8th. 　- Dow Jones: 10,595.93 (-37.57) 　- NASDAQ: 2,166.03 (+6.00) Tokyo Market on Sep. 9th. 　- Nikkei225: 12692.04 (+158.15) 　- Topix: 1293.35 (+14.45) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.61 - 110.65 　- EURO - Yen exchange rate: 136.98 - 137.06 　- Long term interest rates: 1.357% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 衆院選、小泉政治問う 第 44回衆院選は 9/11日、投票日を迎える。郵政民営化１本に争点を絞った自民党と、年金制度改革・子育て支援を訴えた民主党の対決を軸とする政権選択の選挙に審判が下る。有権者が４年余りの「小泉政治」をどう評価するかも注目される。各党は選挙戦最終日の10日、幹部らが激戦区を中心に最後の訴えに全力を挙げる。自民、民主両党が激しく競り合う都市部の攻防が勝敗の鍵を握りそうだ。即日開票され12日未明には大勢が判明する見通し。 今回の衆院選には 300小選挙区、比例代表（定数180）合わせ1131人が立候補。小泉純一郎首相（自民党総裁）は自民、公明両党の過半数、民主党の岡田克也代表は政権交代をそれぞれ責任ラインに掲げた。自民、民主両党が直接対決する 280選挙区の行方に加え、与党が郵政民営化関連法案反対派の前職に対立候補（無所属を含む）を擁立した 33の分裂区も焦点だ。 株売買代金、初の３兆円台　東証１部、ほぼ全面高に 9/11日の東京株式市場は、堅調な企業業績や衆院選後の先高期待感などを背景に、ほぼ全面高の展開となり日経225平均株価は大幅反発。東京証券取引所第１部の売買代金は約 3.14兆円、株数は約 30.3846３０億株と、ともに過去最高を更新して取引を終えた。売買代金が３兆円を超えたのは初めて。 この日は、先物取引などの最終決済に絡んだ現物株の売買が膨らんだ上に、最近の堅調な株式相場をリードしてきた外国人投資家らの間に、与党勝利の観測から株高への思惑が拡大。「小泉政権継続でも、政権交代となっても構造改革が後退する恐れはない。企業業績の見通しは明るく、景気回復が鮮明になりつつある」（米系証券アナリスト）との見方が浸透し、買い安心感が広がった。 前日の米国株が値下がりしたにもかかわらず、午後になると機関投資家の買いも入って一段高の展開となり、東証一部の値上がり銘柄数は全体の 76%に達した。 1648 本日のお言葉＞ Mysterious Chinese economy 投稿者：- 投稿日時　2005/9/8 20:18:13 更新日時　2005/9/8 20:59:13 NY Market on 2005. Sep. 7th. 　- Dow Jones: 10,633.50 (+44.26) 　- NASDAQ: 2,172.03 (+5.17) Tokyo Market on Sep. 8th. 　- Nikkei225: 12533.89 (-73.70) 　- Topix: 1278.90 (-6.62) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 110.49 - 1152 　- EURO - Yen exchange rate: 137.16 - 137.22 　- Long term interest rates: 1.345% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Mysterious Chinese economy」 その他のニュース； 内閣府、７月機械受注 -4.3% 内閣府が 9/8日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比 -4.3%の10133１億円と、２カ月ぶりに減少した。 ただ内閣府は、受注額の水準は依然高く、全体の傾向が変化しているわけではないと判断。「緩やかに増加している」とした前月の基調判断を据え置いた。内閣府は７ - ９月期の見通しを +0.9%としており、これを達成するためには、８、９月にそれぞれ約 0.6%の伸びが必要としている。 民需の受注額が落ち込んだのは、６月に携帯電話が大幅に増加した反動が出たことや、国内で半導体製造装置の受注が落ち込んだことなどが響いた。製造業からの受注は -4.5%、非製造業は -5.1%。 ８月、銀行貸出残高初のプラス 日銀が 9/8日発表した貸出・資金吸収動向（速報）によると、８月の都市銀行や地方銀行など銀行合計の貸出残高（月中平均）は、貸出債権の証券化や不良債権処理など特殊要因の調整後で、前年同月比 +0.2%の 387兆円となり、1998年10月の公表開始以来初めてプラスに転じた。 90年代後半に深刻化した貸し渋りや企業の資金需要低下で、長い低迷が続いていた銀行貸し出しの改善基調が明確化、景気の本格回復への動きが裏付けられた。 プラスになったのは、企業が負債圧縮の動きを緩めたことや、住宅ローンやペイオフ解禁後に預金との相殺を進めた地方自治体向け融資などが堅調だったため。また、協調融資に積極的な地銀を中心に、貸し出しの回復が鮮明になっている。 量的緩和目標を維持　日銀政策委が決定 日銀は 9/8日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和策の目安である日銀当座預金残高の目標額を現行の「30兆 - 35兆円程度」に据え置くことを賛成７、反対２の賛成多数で決めた。 金融市場では７月末から８月上旬にかけ、資金需要の減退を背景に、当座預金残高が目標の下限を下回る日が断続的に続いた。しかし、その後は税金や年金の出入りに伴う政府部門から民間へのお金の流れが増え、当面は目標割れの恐れが遠のいている。このため早急な政策変更は必要ないという意見が大勢を占めたもようだ。 個人の株式売越額が最高　８月、外国人買い支え 東京証券取引所が 9/8日発表した８月の投資家別株式売買動向（東京、大阪、名古屋の３市場合計）によると、個人投資家は12030億円の売り越し（株の売りが買いを上回ること）で、売越額としては月間ベースで過去最高を記録した。 一方、外国人投資家は買越額が19624億円と過去最高で、８月の株価上昇は「個人の売りを外国人の買いが上回る」構図だったことが裏付けられた。個人の売りが膨らんだ理由として、新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長は「株価の上昇を受けて個人が長期保有していた株の利益確定売りに動いた」と指摘。2001- 02年に購入し 05 - 07年に売却する株の譲渡益には課税されないという投資優遇措置の影響もあり、05年に入り個人の売りが加速したとの見方も出ている。同時に発表された８月第５週（8/29日 - 9/2日）の売買動向も、外国人が12週連続で買い越しだったのに対し、個人は16週連続で売り越しだった。 05年、北朝鮮貿易総額 30億ドル超か 韓国の大韓貿易投資振興公社は 9/8日、北朝鮮の今年の輸出入総額が15年ぶりに 30億ドル（約 3300億円）を超えるとの見通しを発表した。上半期は中国との貿易額が前年同期比 +43.3%、対中依存度が一層高まる一方、対日貿易は -23.6%。 北朝鮮の年間貿易総額が 30億ドルを超えれば1990年（41.7億ドル）以来の水準。同公社が「外国貿易」に含んでいない韓国との南北貿易を合わせれば 40億ドルに達する勢いだ。同公社がまとめた今年上半期の北朝鮮の相手国別貿易額は、トップの中国が約 7.42億ドル。対中輸出は無煙炭など鉱物性燃料が大幅に増え、輸入は肥料や機械類が急増した。 ２位のタイは +2.8%の約1.47億ドル。３位の日本は約 9249万ドル。対日輸出では魚介類が -60%。上位３カ国中に占める日本の割合も前年同期の15.5%から 9.4%に落ちた。 1647 本日のお言葉＞ The general election on Sept. 11th 投稿者：- 投稿日時　2005/9/7 20:29:02 更新日時　2005/9/7 20:29:15 NY Market on 2005. Sep. 6th. 　- Dow Jones: 10,589.24 (+141.87) 　- NASDAQ: 2,166.86 (+25.79) Tokyo Market on Sep. 7th. 　- Nikkei225: 12607.59 (+8.16) 　- Topix: 1285.52 (-0.77) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.90 - 109.93 　- EURO - Yen exchange rate: 136.98 - 137.04 　- Long term interest rates: 1.330% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「The general election on Sept. 11th」 その他のニュース； ７月の景気動向指数 内閣府が 9/7日発表した７月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が 22.2%となり、景気が上向いているかどうかの分岐点である 50%を５カ月ぶりに下回った。構成する11の指標のうち判明している９指標で、鉱工業生産指数など７つがマイナスに転じた。 数カ月先の景気情勢を予測する先行指数と、景気の実感より遅れて動く遅行指数はともに 50%だった。 ８月末、外貨準備高が過去最高に 財務省が 9/7日発表した８月末の外貨準備高は、前月末から 83.88億ドル増えて 8477.66億ドルとなり、８カ月ぶりに過去最高を更新した。外国為替市場でユーロが対ドルで上昇したためユーロ建て資産が増加したことや、米国の長期金利の低下で米国債の評価額が増えたことが主因。 政府・日銀による為替介入は昨年４月から17カ月連続でゼロ。介入ゼロの期間としては、1996年３月 - 97年10月にかけての 20カ月に次ぐ長さとなる。 IMFが公表した国際比較によると、日本の外貨準備は６月の時点で 8340億ドルとなり 69カ月連続で首位となった。２位は中国で 6960億ドル（５月）。３位以下は台湾が 2536億ドル（６月）、ユーロ圏が 2175億ドル（同）、韓国が 2049億ドル（同）と続いている。 政府、少子化で官民会議設置へ 政府は 9/7日までに、深刻な少子化問題解決に向けた国民運動を展開するため「官民運動連携会議」（仮称）を設置することを決めた。行政や企業の取り組みを見直し、出生率向上につなげたい考えで、来春の発足を目指す。 同会議は日本経団連や連合など経済界、労働界の代表者、厚生労働省、経済産業省など関係省庁の担当者計約100人で構成。長時間労働の改善や育児休業取得を促進するため、経営者や従業員の意識改革の進め方や行政の施策について議論する。参加メンバーは会議で検討した具体策を職場や地域で実践する「実行部隊」としての役割も担う。 また、キャンペーンの一環で東京と地方都市６カ所で、子育て支援成功モデル普及や少子化問題の情報共有を目的としたシンポジウム開催も計画している。 ガソリン、14年ぶりの高値 石油情報センターが 9/7日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（５日現在、消費税込み）は前週より１円値上がり 130円となった。 記録的な原油高騰が響き、1992年１月以来、約14年ぶりの高値水準に達した。石油情報センターは「少しずつだが来週以降も値上がりする可能性がある」と指摘しており、ドライバーの負担はさらに大きくなりそうだ。 新日本石油や出光興産などの石油元売りが、９月の卸価格を８月に比べて２円以上値上げしたことが影響。販売競争が激しい給油所も経営努力で吸収できず、値上げに踏み切ったとみられる。全国平均に比べ小売価格が安い秋田県や埼玉県は、前週より２円以上値上がりした。 全米ガソリン、初の３ドル台 米エネルギー省が 9/6日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は、超大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で急騰し、１ガロン（約3.8リットル）当たり 3.069ドルと過去最高値を更新、初めて３ドル台に突入した。前週比では 45.9セント上昇した。 ハリケーンの直撃を受けたメキシコ湾岸で製油所の生産停止が相次いだほか、大消費地と結ぶパイプラインも損傷。「車社会」を揺るがすガソリン高は全米に広がった。米景気のけん引役である個人消費に影響が出そうだ。 ハリケーン被害後初の調査結果。平均小売価格は前年比では1.219ドル値上がり。地域別では、東海岸や西海岸、中西部で３ドルを突破。調査対象地点で最も高かったニューヨーク市では 3.27ドル。停止している８製油所のうち６製油所は再開のめどが立っていない。全面復旧にはしばらく時間がかかりそうだ。 便乗値上げ警戒強まる　米、ガソリン価格急騰で ハリケーン被害によるガソリン価格急騰を受け、米国では石油関連業界による便乗値上げを警戒、取り締まりを求める動きが強まってきた。エネルギー省も「現在の状況を悪用しようとする業者」の存在を認めた上で、同日から不正行為通報のための専用フリーダイヤルを開設した。 上院エネルギー委員会のドメニチ委員長は 9/6日開いたガソリン価格に関する公聴会で、便乗値上げの証拠が見つかった場合、企業トップに委員会出席を要請すると警告。スミス議員は、取り締まりを担当する連邦取引委員会（FTC）の活動を「積極的でない」と批判した。 1646 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/9/7 01:19:20 更新日時　2005/9/7 01:19:20 Tokyo Market on Sep. 6th. 　- Nikkei225: 12599.43 (-35.45) 　- Topix: 1286.29 (-4.27) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 109.42 - 109.44 　- EURO - Yen exchange rate: 136.82 - 136.87 　- Long term interest rates: 1.325% ---------------------------------- 本日のお言葉＞ 特に無し その他のニュース； 金融政策は現状維持へ　日銀、景気判断据え置きか 日銀は７、８の両日、政策委員会・金融政策決定会合を開き当面の政策運営方針や景気の現状について議論する。金融政策は量的緩和策の目安となる日銀当座預金残高を現行の「30兆 - 35兆円程度」に維持する公算が大きい。 景気について福井俊彦総裁は、８月の前回会合後の会見で「踊り場をほぼ脱却したと判断し得る」と述べ、政府とタイミングを合わせる形で踊り場脱却を宣言した。今回は大筋では景気判断を据え置く方向で調整するとみられる。 日銀は８月以降に明らかになった各種の経済指標から、景気回復の足かせだった IT分野の調整が最終局面に差しかかっていると判断。企業の設備投資の好調さや個人消費の底堅さは続いているとの認識を強めている。 ２カ月ぶりに指数改善　内閣府の７月消費動向調査 内閣府が 9/6日発表した７月の消費動向調査の結果によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月より1.5ポイント上昇の 48.1となり、２カ月ぶりに改善した。基調判断は「ほぼ横ばい」と据え置いた。 消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について、今後半年間に良くなるかどうかを全国の消費者に聞いて算出。今回は４項目とも改善した。地域別では全国７ブロックすべてで指数が前月より上昇した。 １年後の物価見通しでは、一般世帯に単身世帯を加えた総世帯のうち 43.6%が「変わらない」と回答。「上昇」とした世帯は 43.5%で前月比 2.3ポイント増加した。 民間備蓄 730万バレル放出 中川昭一経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、IEAの加盟各国が石油の戦略備蓄を協調して緊急放出する決定をしたことを受け、日本政府も国内元売り各社が保有する約 730万バレルの民間備蓄放出を正式決定した、と発表した。 日本国内で消費する３日分に当たり、民間が保有する原油とガソリンなどの石油製品を７日から 30日間かけて放出する。今回は国家備蓄は放出の対象としない。超大型ハリケーンの影響で米国のメキシコ湾岸の石油施設が被災したことを受けた措置で、石油の供給不安を取り除く狙い。 日本が民間備蓄を放出するのは 1991年の湾岸戦争以来 14年ぶり。IEA加盟 26カ国が放出する備蓄、計６０００万バレルのうち、日本は12.2%を負担することになっており、今回の放出分がそれに相当する。 中国企業の収益が悪化　価格統制や過剰生産で 中国企業の収益が悪化している。国内の価格統制により原油などの価格高騰分を消費者に転嫁できない上、自動車や電機では過去の過大な投資のつけで過剰生産となっているためだ。 中国紙、中国証券報が 9/6日までにまとめた上海、深セン両証券取引所の上場企業1386社の上半期決算によると、純利益の伸びは前年同期比 +4.2%と 50%近い増益だった前年に比べ大幅に鈍化。加重平均した１株当たり利益は -２%だった。 中国各紙によると、中国南方航空が 8.4億元（約113.4億円）、東方航空が 4.1億元の損失をそれぞれ計上するなど、燃料費上昇に直撃された航空業界は大きな打撃を受けた。 1645 本日のお言葉＞ Flood and global warmi 投稿者：- 投稿日時　2005/9/5 20:00:14 更新日時　2005/9/5 20:13:36 Tokyo Market on Sept. 5th. 　- Nikkei225: 12634.88 (+34.88) 　- Topix: 1290.56 (+7.77) 　- U.S$ - Yen exchange rate: 108.89 - 108.94 　- EURO - Yen exchange rate: 136.67 - 136.76 　- Long term interest rates: 1.345% ---------------------------------- 本日のお言葉＞「Flood and global warming」 ご無沙汰しています＞ Numannta kさん 減価償却については、私がこのスレッドの No. 1631（8/23日）にコピペ保存しておいたニュースを見てのレスと判断しますが、「どうやら今年も残存価額に関する改正は見送りになったようです」という事ですか、残念ですね。 ところで、ちょっと手前味噌ですが、このスレッドにはニュースの中から「これは！」と思うような重要なのを選んでコピペしているのですが、普通なら誰も注目しないようなニュースに注目し、すかさずコピペしておいたこの私、ハッハッハ、たいしたもんじゃありませんか（エッヘン！）。 いやほんと、日本のような製造立国にとっては、「やるせない」話だと思います。 その他のニュース； ４ - ６月期、設備投資は +7.3%　法人企業統計 財務省が 9/5日発表した今年４ - ６月期の法人企業統計（金融、保険業を除く）によると、全産業の設備投資額は前年同期に比べ +7.3%の10.49兆円となり、９期連続で前年実績を上回った。 政府、日銀は今年８月、景気の踊り場脱却を宣言し景気が上向く可能性を示したが、こうした景気回復の見方が裏付けられた形。ただ、設備投資が１- ３月期に比べやや伸び悩んだため、エコノミストの中には景気の先行きに慎重な見方もある。設備投資動向は12日に公表予定の４ - ６月期の GDP改定値に反映される。 同時に発表された 2004年度の全産業の経常利益は 03年度に比べ +23.5%の 44.70兆円。バブル経済期の1989年度に記録した 38.92兆円を抜き過去最高となった。設備投資も +26.7%と1968年度以来 36年ぶりの高い伸びを示した。 備蓄石油放出を早急に決定　経産次官、ＩＥＡ協調で 経済産業省の杉山秀二事務次官は 9/5日の記者会見で、超大型ハリケーンによる米国の被害で国際エネルギー機関（IEA）が加盟国による石油戦略備蓄の緊急放出の協調行動を決めたことを受け、民間備蓄の放出を中心に時期や方法などの具体的な対応について早急に決定する方針を示した。 日本の備蓄石油は６月末時点で、国内需要量の約170日分がある。民間分は 79日分で、残りが国家備蓄。日本が民間備蓄を放出するのは1991年の湾岸戦争以来で、次官は、民間備蓄の放出に向け元売り各社との間で「十分な意見交換をしている」とした。 地制調の道州制答申評価へ　知事会特別委 全国知事会は 9/5日、道州制特別委員会（委員長・木村良樹和歌山県知事）を開き、今後、国と道州の役割分担などについて検討した上で、政府の地方制度調査会が来年２月に小泉純一郎首相に提出予定の答申を評価、検証することを決めた。 会合では、総務省幹部が道州制に関する地方制度調査会での審議状況について「道州制が必要かどうか両論が出ているが、答申には国と道州の役割をきちんと書かなければいけない」と説明。片山善博鳥取県知事は「道州制の議論が混乱する原因は、中央政府がどうなるか議論されていないからだ」と述べた。 粛軍クーデター究明へ　光州事件も、韓国国防省 韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は 9/5日、1979年に全斗煥元大統領（当時、国軍保安司令官）が軍の実権を握った「粛軍クーデター」や、80年に軍が民主化要求デモの市民らに発砲、鎮圧した光州事件などを真相究明の対象とすると発表した。 盧武鉉大統領が、軍人出身大統領の政権で起きた人権弾圧の実態を解明する方針を打ち出したのを受けた措置。調査期間は１年間だが、延長も可能という。 調査は２回に分けられ、１次調査には北朝鮮の故金日成主席暗殺を狙い、韓国が 60年代末に創設した極秘部隊が反乱を起こした「実尾島（シルミド）事件」も対象。２次調査には 71年に北朝鮮の指令を受けて政権転覆を謀ろうとしたとして在日韓国人留学生の兄弟らが逮捕された「学園スパイ事件」も含まれた。 1644 減価償却 投稿者：- 投稿日時　2005/9/5 19:05:52 更新日時　2005/9/5 19:05:52 御無沙汰しています。選挙だ郵政だと騒がれてますが、会計の世界での時代錯誤はまだまだ続くようです。あまり世間の注目は集めてはいませんがね。 日本の制度会計に、グローバル･スタンダードの導入が図られるようになって数年経ちますが、まだまだ十分とは言えないようです。 かねてから問題になっているのが、減価償却における残存価額です。残存価額とは、資産の耐用年数経過後の処分価格のことで、会計上は取得価額の１０％とされています。なお、税法では更に５％までの償却を認めており、これが実質上の償却限度額となっています。 減価償却とは、資産の費用配分であり、適正な損益を示すためには必要不可欠なものです。とりわけ製造業においては、原価計算の主要項目であり、重要なものであるはずです。ところで残存価額が５％あるということは、資産の取得価額が９５％しか費用化されないことを意味します。残り５％の費用化は、資産が売却・除却されない限りいつまでも費用化されず、資産として計上されたままになります。 ところで、残存価額は処分可能価額とのこと（法人課税小委員会の見解）ですが、現実問題として購入価額の５％で売却できるのでしょうか？例外はあるでしょうが、まずありえない話だと思います。当然のことながら、アメリカやＥＵ各国では現在は「残存価額」なるものは存在しません。日本の制度会計はグローバル・スタンダードとは程遠いとしか言い様がありません。なにより、日本の基幹産業である製造業は、この時代遅れの残存価額のために、国際的に不利益、不平等な立場におかれている（経団連）。 平成１０年の法人税の大改正（私は小手先改革と思っています）でも、税制委員会ではずいぶんと話題にはなったものの先送りされた経緯があります。ちなみに当時の大蔵省の言い分は、残存価額をなくしてしまうと、税収が２０００億前後減収になり、代替財源が見当たらないというものでした。 どうやら今年も残存価額に関する改正は見送りになったようです。 　やるせない　ヌマンタ 1643 本日のお言葉＞ 特に無し 投稿者：- 投稿日時　2005/9/4 20:58:22 更新日時　2005/9/4 20:58:22 本日のお言葉＞ 特に無し「The Crisis of "extinction"」 ---------------------------------- その他のニュース； 大雨と無降水日に２極化　地球温暖化、災害が増加 日本では過去約100年間に、大雨の日と雨が降らない日が増加した一方で、弱い雨の日が減少し、雨の降り方が２極化傾向にあることが、気象研究所（茨城県つくば市）の調査で 9/4日、分かった。 同研究所によると、１日に100mm以上の雨となった日は 1901年から４年間の全国 51地点の平均で年 0.89日。2001年から４年間の平均は、年1.11日で、約 +25%。温暖化が進む今世紀末には、さらにこの傾向が顕著となって大雨の日が増え、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が懸念されている。 100年前と比べて、無降水（１mm未満）日も年 241日から 255日に増えたが、逆に弱い雨（１- ５mm）の日は 49日から 42日に減少。同研究所は「大雨は温暖化で大気の水蒸気量が増え、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因。無降水日が増えた理由はまだ分かっていない」としている。 有事避難先を瞬時に特定　政府、プログラム開発へ 政府は 9/4日までに核、生物・化学兵器などによるテロ攻撃や原発、石油コンビナートの破壊などが起きた地域の周辺住民が避難する場合、避難が必要な範囲と経路、避難先を瞬時に特定する「被害予測・避難プログラム」の開発に本格着手する方針を決めた。 大規模な爆発や放射能汚染など被害拡大の恐れがある事態に備え、避難途中や避難先での安全を確保するのが狙い。2006年度以降計約３億円をかけ 08年度中の完成を目指す。住民への通報体制は今後検討する。 想定される攻撃データを入力すると人口分布や地形、施設の位置、風向きなどの気象状況に応じ、被害の範囲、広がりを時系列で予測する。予測結果はモニターの地図上に表示され、避難対象地域のほか、安全性が高い経路、避難先を導き出す仕組みだ。 米最高裁長官が死去　後任めぐり論争必至 19年近く米司法のトップを務めてきたウィリアム・レンキスト連邦最高裁長官が 9/3日、バージニア州アーリントンの自宅で死去した。80歳だった。長官は昨年10月に甲状腺がんの手術を受け、執務を続けながら闘病生活を送っていた。ブッシュ大統領が近く後任を指名するが、保守派のレンキスト氏の後任人事は、政治的に大きな論争を巻き起こすのは必至だ。 長官と判事８人で構成される連邦最高裁では、中道派のオコーナー氏が最近退任を表明し、より保守的とされるロバーツ連邦高裁判事をブッシュ大統領が後任に指名。野党民主党は司法の保守色が強まるのを警戒している。 200万バレル/日供給決定　米ハリケーン被害で 国際エネルギー機関（IEA、本部パリ）は 9/2日、超大型ハリケーン「カトリーナ」で米メキシコ湾岸の石油施設が被災したことに伴い、加盟 26カ国が石油戦略備蓄から 30日間にわたって 200万バレル/日、計 6000万バレルを市場に緊急放出する協調行動を取ることを決めたと発表した。ガソリンなど石油製品の不足を補い、原油市場を安定させるのが狙い。IEAの備蓄緊急放出は湾岸戦争時の1991年以来約14年ぶり。 IEAの決定を受け、日本政府は全体の放出量の約12%を負担する方向で国内の石油元売り各社と調整に入った。IEAによると、世界の原油需要は約 8400万バレル。今回の決定を受けて市場に原油が放出されることで 70ドル/バレルまで高騰した相場の抑制が期待できる。 IEAは２日に発表した声明の中で「メキシコ湾岸での原油生産の損失と石油精製施設、輸送インフラの損害は、深刻な石油供給の途絶をもたらす」と強い懸念を表明。加盟国がそれぞれの戦略備蓄から市場に供給し、ハリケーン被害で米国が失った150万バレル分の原油生産能力と、2500万バレル分の石油精製能力を補うとしている。 IEAは２週間以内に理事会を開き、緊急放出が市場に及ぼした効果を見極め 26カ国の協調行動を再検討する方針。これに関連してボドマン米エネルギー長官は２日、米国が戦略備蓄からIEA全体の放出量のうち 3000万バレルの原油を市場へ売却することを明らかにした。さらに 910万バレルを民間に貸し出す。 1642 英文記事翻訳：中国の産業と国家、中国企業の神話 投稿者：- 投稿日時　2005/9/4 00:11:34 更新日時　2005/9/4 00:12:41