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■ニュース・時事 日本の原子力政策の課題 日本国内　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/6/26 21:43 アクセス数：3134 更新日時　2004/6/26 21:43 春暁油田のスレが　いつのまにか原子力政策を論じるスレにかわっております 私は　原発推進が正しいと中高生のときは考えていました しかし大学のときは無関心　単に公益のため必要なんじゃないの､というくらいの認識 ところが　数年前「ごまめの歯ぎしり」を読んでいるうちに　「原発推進万歳」はどうもちがうな という認識をもち　あまり詳しいことはわからないので 原発に関心ある人に　河野の意見はどうなのか？議論の参考にしてみてください 高速増殖炉も「もんじゅ」がどうにもならないくらい失敗して いまや代わりにプルサーマル もんじゅの失敗で　技術とそれを前提にした原子力政策に疑問をもつようになりました 私は　自民党支持ですが　そういう党派と関係なく 「わが国」のために　取り返しがつかない政策はやるべきじゃないわけで 原子力に詳しい　現実分析のできる人の意見をきいてみたいとおもいます 参考 ここをクリック：ごまめの歯ぎしり　ハードコピー版　第１１号 ページ　1｜2｜3｜4 82 ＊ ＊ ＊ 投稿者：＊ ＊ ＊ 投稿日時　2005/11/28 08:58:12 更新日時　2005/11/28 08:58:12 ＊ ＊ ＊ この投稿はコミュニティ事務局によって削除されました。 ＊ ＊ ＊ 81 国民保護法で初の訓練 投稿者：- 投稿日時　2005/11/27 20:55:18 更新日時　2005/11/27 20:55:18 ---------------------------------- 国民保護法で初の訓練　福井県で１４０機関参加 　有事の際に住民を安全に避難・救援するため昨年９月に施行された国民保護法に基づく初の実動訓練が２７日、政府と福井県が主催して同県美浜町などで行われた。関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定。自治体や警察、自衛隊のほか、電力会社や地元放送局など１４０機関から計約１３００人が参加し、地元住民も避難訓練に加わった。 　１５基の原発が集中立地する福井県は、同法に基づく国民保護計画をいち早く作成している。同法が住民避難などに有効に機能するかどうかを確認するのが目的で、全国から自治体関係者ら約５００人が見学に訪れた。 80 ＜九電原発＞敷地に「鉄筋埋設」情報　保安院が調査 投稿者：- 投稿日時　2005/11/25 15:40:51 更新日時　2005/11/25 18:37:28 ---------------------------------- ＜九電原発＞敷地に「鉄筋埋設」情報　保安院が調査 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で、同原発の建設工事が行われた８１年ごろ余った鉄筋８５００トンを敷地内に埋めたとの情報が、経済産業省原子力安全・保安院に寄せられていたことが分かった。保安院は「鉄筋の量があまりに多く考えにくい」としながらも、事実関係や安全性を調査しており、近く結果を公表する。 　保安院によると、昨年１１月に右翼団体と見られる十数団体から公開質問状が寄せられた。「建設工事にかかわった人物が、鉄筋約８５００トンを埋めたと言っている」として詳細な調査を要請する内容だった。 　同様の情報は０３年１１月に九州電力にも寄せられた。同電力は工事にかかわった社員や建設会社の関係者に聞き取り調査などをしたが、埋設の事実は確認できなかった。 　同電力広報部は「埋めるには多数のトラックなどが必要だ。建設現場には社員が常駐していたため、目を盗んで埋設するのは不可能だ」と、敷地を掘り返す調査などは行わない方針という。 ---------------------------------- 敦賀１号機で水漏れ相次ぐ　微量の放射能含む 　日本原子力発電は２５日、定期検査中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型）のタービン建屋で、配管や給水ポンプから微量の放射能を含む冷却水漏れが相次いだと発表した。外部環境への影響はないという。 　原電によると、１２日午後、復水器につながる直径約２・５センチの配管の曲線部分２カ所で霧状に水が漏れているのを職員が発見。漏れた量は計約３００ミリリットルで、ゴムバンドを巻いて応急処置し、今後原因を詳しく調べる。 　また１３日午後には、給水ポンプの水抜き作業中に約３０リットルの冷却水が床にあふれているのが、見つかった。水抜きを終える前に、近くの配管の空気流入弁を開けたため水が逆流し、別の弁から漏えいした。今後作業手順を見直すという。 79 原発の老朽化情報共有へデータベース化・ＯＥＣＤ 投稿者：- 投稿日時　2005/11/18 19:23:46 更新日時　2005/11/24 17:10:21 ＞「原発の老朽化情報共有へデータベース化・ＯＥＣＤ」 ---------------------------------- 英、原発推進に転換か　首相が決意、と報道 　２１日付の英紙タイムズは信頼すべき情報筋の話として、ブレア首相が地球温暖化対策を理由に、英国内で原子力発電所の新規建設を進める方針を固めたと伝えた。 　労働党のブレア政権は、これまで「原子力は好ましくない選択」との立場を崩しておらず、報道が事実なら大きな政策転換となる。 　同紙によると、政府内部の予備検討をほぼ終え、近く首相が新たなエネルギー政策を表明する。来年半ばまでに議会などの了承を取り付け、１０年以内の新規原発着工にこぎつけたい意向という。 　英国は総発電量の約２２％を原子力発電に頼るが、旧型原子炉を使用する原発が今後徐々に閉鎖され、現在の１２カ所が２０２０年には３カ所まで減少する予定。 ---------------------------------- より大きな地震想定へ　原発耐震で安全委が原案 　原発の耐震指針の見直しを進めている原子力安全委員会は１７日、原子炉建屋などに求める耐震性を従来より強いものにするとともに、基準となる想定地震の規模も事実上大きくする事務局案を、同委員会耐震指針検討分科会に示した。 　分科会で今後議論されるが、新指針が策定されれば、現行の耐震指針のもとで建設された既存の原発も、あらためて新指針に適合するか電力会社が調べ直し、その結果を経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会がチェックする。耐震補修工事が新たに必要な原発が出てくる可能性がある。 ---------------------------------- 住民側、２審も敗訴　柏崎刈羽原発訴訟で高裁 　東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１号機に対する原子炉設置許可をめぐり、周辺住民３３人が「安全審査が不十分で許可処分は違法」などとして、国の許可処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、請求棄却の１審新潟地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。 　判決理由で大喜多啓光裁判長は「許可処分に手続き的な違法はなく、現在の科学水準に照らしても、安全審査に見過ごせない過誤、欠落はない。国の判断に不合理な点があるとは認められない」などと述べた。 　住民側は上告の方針。 ---------------------------------- ＜チェルノブイリ事故＞広島の市民団体が支援コンサート 　来年で２０年を迎えるチェルノブイリ原発（ウクライナ）事故の影響に苦しむ子供たちを支援しようと、被爆６０年を迎えた広島の市民団体が１２月３日、ウィーンの劇場でチャリティーコンサートを開く。開催を呼びかけたチェンバロ奏者の光井安子さんは「広島の被爆者を支援してくれた海外の人々に感謝の意を伝えるとともに、チェルノブイリの子供たちに希望を届けたい」と話しており、趣旨に賛同した８カ国の音楽家が参加する。 　演奏会は「『希望のしらべ』チャリティーコンサート、パネル展実行委員会」（実行委員長、平岡敬・前広島市長）が主催し、ウィーン市の楽友協会のブラームス・ホールで開かれる。原爆の悲惨さやチェルノブイリ事故被災者支援を訴えるパネル展も行う予定。 　演奏会は、英ロイヤルシェークスピア劇団員のレイベンスクロフト氏による平和の詩の朗読で開演。ソプラノ歌手のオルガ・ワルラさん、ウィーン少年合唱団顧問のゲルハルト・へルル氏やウィーン国立歌劇場などで活躍する歌手が出演する。日本人では光井さんのほか、ウィーン国立音大専任講師の三ツ石潤司さんがピアノ伴奏を担当する。 　平岡前市長は「核廃絶を願う気持ちがヒロシマからウィーン、そして世界へ広がっていくことを望む」と話している。 78 中国電力が逆転全面勝訴　上関原発訴訟 投稿者：- 投稿日時　2005/10/20 15:51:57 更新日時　2005/11/18 19:23:27 原子炉容器の配管に傷　愛媛・伊方原発２号機 　愛媛県は９日、定期検査中の四国電力伊方原発２号機（同県伊方町、出力５６万６０００キロワット）で、原子炉容器の１次冷却水入り口にある管台と配管の溶接部分に最大２ミリの傷が３カ所見つかったと発表した。 　運転中に１次冷却水が漏れた形跡はなく、環境への放射能の影響はないという。 　伊方原発では昨年１１月、定期検査中の１号機で管台と配管の同様の溶接部分に傷が見つかり、応力腐食割れと判明。今回も応力腐食割れの可能性があるという。 ---------------------------------- 中国電力が逆転全面勝訴　上関原発訴訟 　中国電力（広島市）が山口県上関町で建設を計画中の上関原発をめぐり、反対派住民ら４人が炉心用地などに当たる地区共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の控訴審で、広島高裁（草野芳郎裁判長）は２０日、住民側の実質勝訴とした１審判決を取り消し、請求をいずれも棄却する中国電力側の逆転全面勝訴の判決を言い渡した。 　同社が取得した共有地に、地区住民が薪を採るなどの入会権が認められるかどうかが争点だったが、判決は「共有地は使用されずに３０年以上経過し、入会権は既に時効消滅した」として、１審判決が命じた土地の現状変更禁止を取り消した。 　共有地の所有権移転登記についても有効と認めた。 　住民側は「上告するか検討する」としている。中国電力は記者会見で、判決確定前に詳細調査の工事に伴って、整地など係争地の現状を変更する可能性があるとの見解を示した。 ---------------------------------- 原発の修理記録流出　ウィニーで、被ばく歴も 　関西電力美浜原発などの修理記録や修理を担当した作業員の被ばく歴がインターネットに流出したことが８日、分かった。ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したとみられる。 　記録は、２次冷却水を海中に放出する設備の修理を請け負う「極東ゴム」（大阪府堺市）が作成した。経済産業省原子力安全・保安院によると、核物質防護上、問題となる情報は含まれていないという。 　同社によると、ほかに関電高浜原発、東京電力福島第一原発、中部電力浜岡原発、九州電力玄海原発の１９９６年から２００４年にかけての記録で計９種類。設備の傷の状況などが記載されていた。 　また同社の社員約２０人の住所、氏名、年齢、９６年から０２年にかけての被ばく歴などの記録も流出。それぞれはバラバラの状態で流れたという。 ---------------------------------- 新潟で原子力総合防災訓練　柏崎刈羽原発の事故を想定 　国と新潟県などは９日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）で、地元住民や関係者約２６００人が参加する原子力総合防災訓練を実施する。原子力災害対策特別措置法に基づく訓練で、今年で５回目。 　訓練は、同原発４号機で原子炉冷却材が漏えいし原子炉が緊急停止し、非常用炉心冷却設備の故障で炉心が損傷して放射性物質が外部に放出したと想定。 　事故発生を受け、関係機関の職員や専門家が実際に、東京から現地に向かう緊急派遣を初めて実施。航空自衛隊が被ばく患者を医療機関に搬送する。 ---------------------------------- 原発配管の番号を改ざん　接続ミスの三菱重工作業員 　昨年８月に起きた関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の死傷事故で、破裂した配管の交換工事を請け負った三菱重工業の作業員が配管をつなぎ間違え、気付いた後に配管に刻印されていた固有の製品番号を削って正しい配管の番号に改ざんしていたことが９日、分かった。 　関電の検査員が気づいて正しい配管に直させたが、経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理上の重大問題だ」として調査を開始。１０日から始まる同原発への立ち入り検査で関電からも詳しく事情を聴く。 　製品番号は、製造履歴を確かめるのに不可欠な情報。保安院担当者は「うっかりミスでは済まない問題。関電も発注者として厳しさが足りないのではないか」と批判している。 関電と三菱重を厳重注意　原発配管の番号改ざんで 　昨年８月に死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の復旧工事で、交換した配管の製品番号の刻印を三菱重工業の作業員が削り、改ざんした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１６日、関電と三菱重工業をそれぞれ文書で厳重注意した。 　問題の原因調査と再発防止策について、１２月７日までに報告するよう両社に求めている。 　保安院電力安全課によると、ことし２月、三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）で、作業員が間違って同じ形の別の配管を仮接続。上司にやり直しを命じられたところ、配管に固有の刻印の番号をやすりで削り、番号を刻印し直して改ざんした。 　関電の検査員が刻印が不自然なのに気づき、三菱側に配管の接続をやり直させたが、関電の書類の一部に是正措置に関して記載不備があった。 77 福島第一２号機が出力低下　ポンプに警報、自動停止 投稿者：- 投稿日時　2005/10/10 11:33:28 更新日時　2005/10/19 16:46:24 高性能電力貯蔵装置にめど　中部電、超電導線高速合成 　中部電力は１９日、実用化が期待されている特殊な超電導ケーブルの材料となる線材の合成速度を、毎時５０メートルと格段に高速化させる技術を確立。高性能な超電導電力貯蔵装置や大容量超電導ケーブル実現の見通しを得た、と発表した。 　これは「イットリウム系超電導線材」と呼ばれ、超電導線材の中でも電流密度が高く、強い磁場の中でも性能が低下しないのが特長。ただ、高速合成による大量生産が困難なことが実用化への壁となっていた。 　中部電力は２００２年に合成速度毎時１０メートルを達成していたが、これをさらに改良し５倍の速度を達成した。 ---------------------------------- 福島第一２号機が出力低下　ポンプに警報、自動停止 　東京電力は１０日、運転中の福島第一原発２号機（出力７８万４０００キロワット）の中央制御室で、原子炉の冷却水を循環させるポンプの故障を示す警報が鳴り、ポンプが自動停止し原発の出力が低下したと発表した。東電は「外部への放射能の影響はない」としている。 　東電によると、１０日午前零時ごろ、２系統あるポンプの１つで回転数を制御するインバーターの故障を示す警報が鳴り、ポンプが自動停止した。 　ポンプは２台で稼働しており、自動停止により発電機の出力が３３万キロワットまで低下。もう１台は稼働しているが、東電は出力の約３０％まで下げ、原因を調査するという。 福島第一２号機停止へ　再循環ポンプが自動停止 　東京電力は１０日、運転中の福島第一原発２号機（出力７８万４０００キロワット）の中央制御室で、原子炉の冷却水を循環させる「再循環ポンプ」の故障を示す警報が鳴り、ポンプが自動停止したと発表した。 　東電は詳しい調査のため、２号機の原子炉を停止することを決めた。１１日未明までに停止する。東電は「外部への放射能の影響はない」としている。東電によると、１０日午前零時ごろ、２系統あるポンプの１つで回転数を制御するインバーターの故障を示す警報が鳴り、ポンプが自動停止した。 　ポンプは２台で稼働しており、自動停止で発電機の出力が３３万キロワットまで低下。東電はさらに出力を定格の約３０％まで下げ調べていたが、ポンプ２台とも点検の必要があると判断、停止を決めた。 ---------------------------------- 原子力への不安高まる　美浜原発事故後の意識調査 　１１人が死傷した昨年８月の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故後、原子力施設の事故に対する不安が高まったことが、関電系の研究機関「原子力安全システム研究所」（美浜町）が公表した意識調査で１１日分かった。 　調査は、昨年１０月から１１月にかけて関西、関東地方でそれぞれ１５００人を対象に実施。関西で１０６０人、関東で１０６３人が答えた。 　関西では原発事故に対し、２００３年の調査より４ポイント多い２４％が「非常に不安」、３ポイント多い３１％が「かなり不安」と回答。関東ではそれぞれ２５％と２９％で、０３年の調査と変化はなかった。 残額１億２千万振り込み　ウラン残土制裁「公益に」 　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は１１日、鳥取県湯梨浜町方面地区のウラン残土をめぐり、支払いを科せられた制裁金１億２７５０万円を住民側銀行口座に振り込んだことを明らかにした。 　４月に１５７５万円を支払っており、１億４３２５万円の制裁金全額の支払いを終えた。 　住民側は、県と町が補助した訴訟費用約５００万円の返還に充てるが、残りについては「区民と相談し、公益性の観点から活用を図りたい」（方面区の近藤明区長）としており未定。 　旧核燃料サイクル開発機構が支払い義務を負っていたが制裁金を予算計上していなかったため払えず、今月１日に合併し新法人になったのに伴い、予算を組み直して制裁金費用を計上した。 ＪＲの水力発電、復旧進む　新潟県中越地震１年 　国内の鉄道で唯一、発電所を抱えるＪＲ東日本は１１日、新潟県中越地震から１年になるのを前に、被害を受けた信濃川発電所（十日町市、小千谷市）の復旧工事現場を報道公開した。 　発電所では、信濃川本流から取り入れた水を３カ所にある「調整池」と呼ばれるダムに蓄えて、首都圏のラッシュ時間帯に大量放水し、電力需要のピークに備えている。 　地震で発電設備や放水路が損傷し、調整池の土手が地滑りや亀裂を起こした。 　約３２０万立方メートルを貯水できる「新山本調整池」では、雪解けの４月から工事が開始。この日は、すっかり干上がり雑草が生い茂った池の底を重機が駆け巡り、約１３キロにわたる土手を補強する工事が続けられた。 76 原発は必要だとは思うが 投稿者：- 投稿日時　2005/10/2 09:22:39 更新日時　2005/10/4 15:00:33 それとは別に、東京でもこうした措置を講じるべきではないだろうか。ヒートアイランド現象に起因する、９月上旬の豪雨と洪水はすごかった・・・・・ ---------------------------------- 大阪府が温暖化防止条例　計画の届け出を義務化 　大阪府は２７日、温暖化とヒートアイランド現象に歯止めをかけるため、延べ床面積５０００平方メートルを超える建物の建築主や一定規模以上のエネルギー使用者に、太陽光発電の利用計画や温室効果ガス排出抑制計画などの届け出を義務付ける温暖化防止条例案を９月議会に提出すると発表した。 　総務省などによると、温暖化とヒートアイランドの防止対策に絞った条例は昨年１２月に京都市で制定されたが、都道府県レベルでは初めて。 　対象となる建物の建築主には、太陽光発電の利用や防音対策の計画の報告を義務付けた。また原油換算で年１５００キロリットル以上使用するコンビニエンスストア・チェーンや工場の経営者、自動車を１００台以上使用する運送業者には、温室効果ガスの排出量の算定方法や削減対策についての計画を報告させる。 ---------------------------------- 作業員が微量の体内被ばく　福島第一原発４号機 　東京電力は２日、定期検査中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）４号機の原子炉建屋内で、作業員４人が微量の放射性物質を体内に取り込み、被ばくをしたと発表した。被ばく量は約０・０１ミリシーベルトで、健康への影響はないとしている。 　東電によると、４人は１日午前、原子炉建屋５階でフードマスクを着用せずに復旧作業をしていた。作業中に現場付近の放射能濃度が上昇したため管理員がマスク着用を指示したが、着用するまでの間に放射性物質を吸い込んだとみられる。外部への放射能の影響はないという。 中部電営業所に放火未遂　ガラス割れ、落書きも 　２日午前３時５分ごろ、静岡市駿河区曲金にある中部電力静岡営業所の正面玄関付近で、炎が上がっているのを通行人が見つけ１１０番した。駆け付けた静岡南署員が、玄関近くで焼け焦げた布とチラシを発見。当時、営業所には当直の職員６人がいたが、建物へは引火せず、けが人はなかった。 　玄関脇のガラスが割れ、スプレーによる落書きがあった。近くで破裂した塗料のスプレー缶３本と溶けたポリタンクが見つかり、同署は、放火未遂事件とみて捜査を始めた。 　調べでは、ガラスが割れたのはスプレー缶の破裂によるものとみられる。落書きは黒の塗料で「中」の文字とみられるものが２カ所にあったほか、紫や白の塗料も付着していた。ポリタンクの中には灯油が入っていたとみられ、周囲に灯油のにおいが立ち込めた。 ---------------------------------- 必要性、安全性で意見交換　プルサーマルで国がシンポ 　地元の了解が焦点となっている九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画の必要、安全性について議論する、国主催のシンポジウムが２日、玄海町内で開かれ、参加者が賛成、反対双方の立場から意見を交わした。佐賀県が開催を要請していた。 　プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを加工した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を軽水炉で燃やす。国は９月上旬に玄海原発での実施を許可。同原発が国内初の実施となる可能性がある。 　シンポには住民や関係者ら７００人余りが参加。計画の必要性の議論では、京都大原子炉実験所の山名元教授が「わが国はエネルギーの９６％を海外に依存している。使用済み燃料の利用でエネルギー自給率を上げる」と主張した。 ---------------------------------- 「住民代表」は中部電ＯＢ　プルサーマルの地元説明で 　中部電力が進める浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画について、地元の理解を得るため、９月から同社が住民約７万戸を対象に実施している全戸訪問対話活動で、報道陣に「地元住民代表」と紹介した男性が同社の元社員だったことが４日、分かった。 　同社は「７年前に退社し、計画には中立的と考えている」としているが、男性の「一度使った燃料を再処理することはいいこと」などとするコメントが地元新聞などで取り上げられており、一部の住民からは「意図的で不適切な人選」と批判の声が上がっている。 　中部電によると、男性は６０代で、正社員として浜岡原発の総務課などに２０年以上勤務。１９９８年に退社し、現在は地元の町内会長を務めているという。 75 福島第二原発１号停止へ　再循環ポンプに異常 投稿者：- 投稿日時　2005/9/16 15:39:06 更新日時　2005/10/1 15:14:57 美浜１号機で蒸気漏れ　出力５０％で運転 　福井県原子力安全対策課は１７日、調整運転中の関西電力美浜原発１号機（同県美浜町、加圧水型）のタービン建屋で、湿分分離加熱器からわずかに蒸気が漏れているのが見つかったと発表した。放射能は含まれておらず、環境への影響はないという。 　関電は、原子炉の出力を５０％に下げて運転したまま漏えいの原因を調査して修理する。 　同課によると、同日午前１０時すぎ、巡回中の社員が２台ある湿分分離加熱器のうち１台の配管周辺に蒸気が漂っているのを発見。配管に取り付けられた温度計の溶接部分から漏れていたという。 　１号機は４月下旬から定期検査に入り、８月下旬に原子炉を起動させて調整運転していた。漏えいした場所は定検中に点検していたという。 ---------------------------------- 福島第二原発１号停止へ　再循環ポンプに異常 　運転中の東京電力福島第二原発１号機（福島県楢葉町、１１０万キロワット）で、再循環ポンプのモーターと冷却水配管を隔てているシール部分の圧力が下がっていることが分かり、東電は１６日、１号機を手動停止し部品を交換すると発表した。 　１６日夕方から出力を下げ、１７日午前零時ごろ発電を停止する予定。 　再循環ポンプは原子炉格納容器内に２系統あり、冷却水の流れを増減させて、原子炉の出力をコントロールする。シール部分は、ポンプ内部の冷却水が軸を通してポンプのモーター側に流れ込まないよう設置した物。 　シール部分は９日ごろから圧力低下が続いていた。部品の点検と交換には約１週間かかる見通しという。 --------------------------- 上関原発の詳細調査中断　山口県「約束無視」と 　中国電力（広島市）が山口県上関町の上関原発計画に伴い実施中の陸上ボーリングで外部に濁水を排出していた問題で、山口県は１６日、中国電力にボーリングを含む詳細調査の中止を要請、同電力は当面調査を行わないことを明らかにした。 　中国電力の山下隆副社長は同日午後、山口県庁を訪れ、綿屋滋二副知事に「環境保全や県民との約束に対して認識の甘さがあった」と釈明。綿屋副知事は「県民との約束を無視し、信頼が確認できない。海を含めすべての調査を一切ストップしてほしい」と強い口調で話し、すぐに席を立った。 　県は２０日に文書で正式に申し入れる。期間については明らかにしていない。 ---------------------------------- 放射能帯びた水漏れ相次ぐ　関西電力美浜原発１号 　関西電力は２９日、美浜原発１号機（福井県美浜町、加圧水型）の原子炉格納容器内にある加圧器と１次冷却材ポンプから相次いで、放射能を帯びた水が漏れたと発表した。関電は「いずれも環境への影響はない」としている。 　関電によると、同日午前４時半ごろ、非常時に冷却水を逃がす安全弁の温度の上昇を示す警報が作動。弁に異物が挟まってできたすき間から高温の１次冷却水が漏れ出したとみられる。弁の温度は、通常の約５０度から約９０度に上昇していた。 　さらに、９月中旬に発生した配管溶接部からの蒸気漏れに対応して、溶接部を補修するため原子炉の停止作業中の同日午後７時１０分ごろ、１次冷却材ポンプの軸部分に水を送る容器の水位の低下を示す警報が作動。テレビモニターでポンプの主軸から放射性物質が含まれた水が漏れているのを確認し、原子炉の停止手順を出力の降下から手動停止に切り替えた。 ---------------------------------- 原子力機構が発足　「安全が大前提」と理事長 　日本の原子力の研究と技術開発をそれぞれ担ってきた日本原子力研究所（千葉県柏市）と核燃料サイクル開発機構（茨城県東海村）が統合された独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が１日、発足した。 　東海村の本社で記者会見した新機構の殿塚猷一理事長（６８）＝前核燃機構理事長＝は、「施設の安全運営が大前提。新組織が担うべき責任の重さを痛感している」と語った。 　殿塚理事長は、原子力によるエネルギー源の確保や産業の創出を「国策として重要な課題だ」と強調。「安全確保の徹底と地域との共生を大前提とし、業務運営の効率化などにより活力ある事業展開をしていきたい」と抱負を述べた。 74 ＊ ＊ ＊ 投稿者：＊ ＊ ＊ 投稿日時　2005/9/16 15:28:45 更新日時　2005/9/16 15:38:55 ＊ ＊ ＊ この投稿は投稿者本人によって削除されました。 ＊ ＊ ＊ 73 「着実に進めたい」　九州電力の松尾新吾社長 投稿者：- 投稿日時　2005/9/7 16:01:26 更新日時　2005/9/13 08:09:11 松江市に事前了解申し入れ　島根原発のプルサーマル 　中国電力（広島市）は１２日、島根原発２号機（松江市鹿島町、沸騰水型、出力８２万キロワット）で使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として燃やすプルサーマルを実施するため、松江市に安全協定に基づく事前了解を申し入れる。 　同日中に島根県にも申し入れる。２０１０年度までに始めることを目指しており、地元の了解が得られれば国に原子炉設置変更許可を申請する。 　プルサーマル計画は東京電力と関西電力が先行したが燃料データ改ざん、原発トラブル隠し、美浜原発死傷事故などで頓挫。九州電力が７日に国から許可を得たほか、四国電力が許可を申請中。 中部電が静岡県に計画説明　浜岡原発でのプルサーマル 　中部電力の川口文夫社長は１３日、静岡県庁を訪れ、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で燃料として燃やすプルサーマルを、浜岡原発（同県御前崎市）で実施する計画を県に説明する。 　中部電と県との安全協定では、プルサーマルの事前了解は義務付けられていないが、同社は今後、地元の理解を前提に、国に原子炉設置変更許可を申請する方針。電力各社のうち既に東京電力、関西電力、九州電力の３社が国の許可済みで、四国電力が申請中。中国電力も１２日に松江市など地元に事前了解を申し入れた。 　プルサーマル計画については、１９９７年に電気事業連合会が２０１０年度までに原発１６−１８基で導入を目指す計画を策定。中部電も浜岡原発での実施に取り組む意向を表明していた。 ---------------------------------- 「着実に進めたい」　九州電力の松尾新吾社長 　玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルの実施が経済産業省から許可されたことを受けて、九州電力の松尾新吾社長は７日、「原子力発電所の安全確保に万全を期しつつ、地元の理解と協力を得ながらプルサーマル計画実施に向けて一歩一歩着実に進めたい」というコメントを発表した。 　松尾社長は国の許可について「当社の計画の安全性について国が確認したもので、大きな節目と考えている」とした。 　九電は同日、許可を得たことを佐賀県と玄海町に報告する。 　九電は両自治体と協定を結んでおり、プルサーマル実施には両自治体の了解が必要。佐賀県は既に、判断の前提として住民向けの公開討論会を開催するよう国に要請し、国も応じる意向を示している。 ---------------------------------- 耐震性への懸念相次ぐ　限界地震超えた女川原発 　原発の耐震設計指針を見直している原子力安全委員会の分科会が９日、都内で開かれ、８月の宮城県沖の地震で、東北電力女川原発での揺れが一部で「設計用限界地震」を超えたことを懸念する声が委員から相次いだ。 　分科会では、同電力と経済産業省原子力安全・保安院が分析結果を報告。同電力は「建屋や機器の健全性に問題ないことを確認した」とした。 　これに対し、委員の石橋克彦神戸大教授は「今回の地震は最大の地震ではなく（健全なのは）当然。想定される宮城県沖地震に対してどうなのか気になる」と懸念を示した。入倉孝次郎京都大副学長も「宮城県沖地震がより大きいことは疑いない。解析結果の信頼性をチェックしてほしい」と述べた。 　石橋教授は、保安院に対して「宮城県沖地震で耐震安全が確保されることを確認するよう、東北電力に指示してほしい」と注文をつけた。 ---------------------------------- ボルト脱落、座金不明　伊方原発の２次冷却系機器 　愛媛県は１２日、定期検査中の四国電力伊方原発２号機（同県伊方町、出力５６万６０００キロワット）で、２次冷却系の給水加熱器の内部にある点検用ふたを固定しているボルト３２本のうち５本が脱落し、ステンレス製座金の一部が欠けてなくなっていることを明らかにした。 　四国電力によると、ボルトが回転しないようにふたとの間に座金（厚さ０・８ミリ）を挟んでいる。ボルト５本は下に落ちており、それぞれのボルトに対応する５つの座金のうち、２個が約１０ミリ欠けていた。 　給水加熱器は２次冷却水を加熱し蒸気発生器に供給しており、最悪の場合、座金が蒸気発生器の細管を傷つける可能性もあるといい、同電力が捜している。 72 高速増殖炉もんじゅ、９月１日に本体工事着手 投稿者：- 投稿日時　2005/8/26 20:41:58 更新日時　2005/9/3 07:41:24 ＞「高速増殖炉もんじゅ、９月１日に本体工事着手」 ＞「原発情報がネット流出・三菱重工系社員のパソコンから」 原発情報がネット流出　三菱重工業の関連会社 　三菱重工業の関連会社社員のパソコンから、北海道、関西、九州各電力の原発の検査情報などがネット上に流出していたことが、経済産業省原子力安全・保安院に３０日までに入った連絡で分かった。 　保安院によると、流出したのは火力発電所の情報が主だが、一部に北海道電力泊、関西電力大飯、九州電力玄海の３カ所の原発情報が含まれていた。核物質防護の面で問題になる情報はなかったという。 　三菱重工業が２９日、保安院に届けた。 ＞「九電のプルサーマル計画は「妥当」・原子力委が審査結果」 ---------------------------------- ＞「保安院、福島原発の装置不正設定・放置で改善を指示」 ---------------------------------- 安全委、２９日に妥当答申へ　九電のプルサーマル計画 　九州電力が玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で計画しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルについて、原子力安全委員会は２６日、九電の安全対策を認めた原子力安全・保安院の審査は妥当とする答申を２９日の委員会で決定する方針を固めた。 　国の安全審査は事実上終了し、九電のプルサーマル計画は実現に向けて動きだす。九電は地元了解を得た上でＭＯＸ燃料を発注し、２０１０年度までの導入を目指す。 　九電は０４年５月、国に原子炉設置変更許可を申請。安全協定に基づき佐賀県と玄海町に事前了解願いを提出している。 　平和利用の観点などから審査中の原子力委員会も、近く計画に問題なしとの答申をまとめる見込み。両委員会の答申を受け、保安院は近く原子炉設置変更を許可する。 九電プルサーマルは妥当　原子力安全委が審査終了 　九州電力が玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で計画しているプルサーマルについて、原子力安全委員会（松浦祥次郎委員長）は２９日、九電の安全対策を認めた原子力安全・保安院の審査は妥当とする答申を決めた。 　安全委と並行して、平和利用の観点などから審査した原子力委員会も、３０日に計画の遂行に問題はないと結論付ける方針。国の安全審査は終了し、両委員会からの答申を受け、保安院は近くプルサーマル実施を認める原子炉設置変更を許可。九電のプルサーマルは実現に向け動きだす。 　九電は地元了解を得た上で燃料を発注し、２０１０年度までの導入を目指す。プルサーマルは、原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として原発で燃やす計画。 ---------------------------------- 配管破損は共振が原因　美浜原発の水漏えい事故 　関西電力の美浜原発３号機で仮設配管が折れ、作業員２人に微量の放射能を含む水がかかった事故で、関電は２９日、配管につながっていたポンプと、配管それぞれの固有振動数が近かったことから共振したことが原因と発表した。 　事故は１８日の定期検査で通水試験中に原子炉格納容器内で起こった。関電は仮設配管を短くするなど共振を防ぐ対策をした上で、９月末ごろに試験を再開する見通し。 　また同じ３号機で昨年８月発生した死傷事故の再発防止策の一環として関電は、人が近くで作業する位置にある配管を炭素鋼からステンレス製に変更して強化したり、保護カバーを付けたりする工事も予定している。 ---------------------------------- 女川原発「限界」超す揺れ　宮城県沖地震で記録 　東北電力は２日、宮城県南部で８月１６日に震度６弱を観測した地震の際、女川原発１号機（同県女川町など）で記録した揺れの加速度が、理論上の最大地震を想定した「設計用限界地震（Ｓ２）」を上回っていたとの解析結果を発表した。０・０５秒の短い周期の揺れで、Ｓ２の６７３ガルを超える８８８ガルに達した。 　女川原発周辺では近い将来、今回の地震より強い、最大でマグニチュード（Ｍ）８クラスの宮城県沖地震の発生が予想されている。「ほとんどあり得ない」とされるＳ２を超える値が記録されたことは重大で、国の原子力安全委員会が進めている耐震指針の見直しにも影響しそうだ。 71 女川原発、想定超える揺れ測定 投稿者：- 投稿日時　2005/8/18 00:56:25 更新日時　2005/8/26 18:20:49 ＞「女川原発、想定超える揺れ測定」 ---------------------------------- 老朽原発対策、年内整備へ　実施指針と審査要領明確化 　原発の高経年化（老朽化）対策を検討してきた経済産業省原子力安全・保安院は２２日、電力事業者に義務付ける対策の実施指針と国の審査要領を年内に整備することを明らかにした。同日に福井市で開かれた対策検討委員会で報告した。 　保安院はこれまで、事業者に対し「運転開始から３０年」を目安に原子炉圧力容器や蒸気発生器など安全上重要な設備の技術的な評価を求めてきたが、新たな指針では１０年目、２０年目の安全点検でも評価を実施するよう要求。企業としての老朽化対策への取り組み状況も把握する。 　また、審査要領では、原発の設備や機器について、重要度に応じて審査基準を分類。昨年８月の関西電力美浜原発死傷事故を受け、高温の蒸気が流れる配管などは最重要項目と位置付けて、事業者の点検方法や結果を詳しく確認する。 ---------------------------------- 新潟で震度５強　上越新幹線一時ストップ 　２１日午前１１時２９分ごろ、新潟県中越地方で強い地震があり、長岡小国で震度５強、小千谷で震度５弱を観測した。長岡、柏崎、長野県の三水では震度４、群馬県高崎、長野県信濃などで震度３を観測した。 　気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）５・０と推定される。 　この地震で、ＪＲ東日本によると、上越新幹線は送電がストップし、一時運転を見合わせた。異常がなかったため、間もなく運転を再開した。 　東京電力によると、地震で東電・柏崎刈羽原発に異常はなく、通常通りの運転を続けている。 ---------------------------------- 仏の原発設備を初受注　三菱重工、海外を強化 　三菱重工業は２４日、フランス電力公社（ＥＤＦ）から原子力発電所の設備更新に使われる蒸気発生器６基を受注したと発表した。日本メーカーがフランスから原発の主要設備を受注したのは初めて。国内での原発の増設や新規立地が難しくなっている中で、今後も海外での営業活動を強化する戦略だ。 　蒸気発生器は加圧水型（ＰＷＲ）原発の中核となる大型装置で、原子炉の熱で発生させた蒸気をタービンに送り、発電機を駆動させる。 　受注した蒸気発生器は高さ約２１メートル、総重量約３００トン。三菱重工神戸造船所が製作し、２００９年と１２年に３基ずつ引き渡す。フランス国内の９０万キロワット級の既存原発２カ所で、取り換え用として使われる予定。 　受注額は公表していないが、総額約１５０億円程度とみられており、フランスのフラマトムＡＮＰ、米ウェスチングハウスの２社を抑えて落札した。 ---------------------------------- 以下のような場合、電力はどうなっているのでしょうk？ １週間程度の自活体制を　孤立化恐れの１万９千集落 　内閣府は２６日、大規模地震による土砂崩れや津波で孤立化する恐れのある集落は全国で延べ約１万９０００あり、食料や水などを備蓄し１週間程度は自活できる体制を整えるべきだとの提言を発表した。 　今後、自治体の防災計画に盛り込み実現を求める。京大防災研究所の河田恵昭所長が座長の検討会がまとめた。 　提言は、集落ごとに学校や公民館などを避難施設に指定、３日間は連続運転できる非常用電源の整備も求めた。 　孤立化の恐れのある集落は、内閣府が地図などから一時的に抽出した上で、都道府県へのアンケートを基に選んだ。数は中山間地にある農業集落が１万７４５１で長野県が１３２０、広島県が９２０。沿岸の漁業集落は１７８７で北海道が２４０、長崎県が２００。 　これら集落では、（１）耐震性の確認された避難施設があるのは１５％（２）ヘリコプターの駐機スペースのある集落は１７％??など対応が遅れていることも分かった。 70 関電、原子力本部を移転 投稿者：- 投稿日時　2005/7/25 07:45:36 更新日時　2005/8/12 16:01:16 ＞「玄海灘で原発襲撃テロ想定し訓練・唐津海上保安部」 ---------------------------------- 関電、安全最優先を誓う　美浜原発事故から１年で 　１１人が死傷した美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故から丸１年の９日、関西電力の森詳介社長が同原発内の「安全の誓い」の石碑前で安全への決意を宣言。事故が起きた午後３時２２分に幹部らと犠牲者に黙とうをささげた。 　森社長はその後、所員約２５０人を前に「被災した方の苦しみや怒り、ご遺族やご家族の悔しさや悲しみを胸に刻み、安全の実績を一つ一つ積み上げていかなければならない」と訓示した。 　関電はこの日を安全の誓いの日と定め、全社員がそれぞれの部署で黙とうし、再発防止を誓ったという。 　記者会見した森社長は、３号機の運転再開について「地元をはじめ社会の皆さまの理解を得られた段階で考えたい。現在はそのような状況にない」と強調した。 適切な工具使わず弁に緩み　東海第二原発、運転再開へ 　茨城県東海村の日本原子力発電（原電）の東海第二発電所（沸騰水型軽水炉、出力１１０万キロワット）で放射性物質を含む蒸気が漏れた事故で、原電は９日、配管の弁２つが緩んでいたことが原因だったと発表。午後１０時に運転を再開する。 　原電によると、緩んでいた弁を分解点検した結果、異常はなかった。職員が７月２０日から８月３日まで３回にわたって弁を点検していたが、適切な大きさの工具を使わなかったため、締め付けが足りなかったと判断した。 　原電は、原子炉建屋内の同様のすべての弁の締め直しをした上で、今後は起動後も２段階で弁の確認をするなどの再発防止策をとる。 ---------------------------------- ＞「浜岡原発、６設備が労働安全衛生法の届け出怠る」 ---------------------------------- ＞「米下院、エネルギー法案を可決・原発新設に公的支援」 ---------------------------------- 関電、原子力本部を移転　美浜原発事故で福井に 　関西電力は２５日、昨年８月の美浜原発死傷事故を受け、再発防止策を着実に実施するため、原子力部門を統括する原子力事業本部を、本店（大阪市）から福井県美浜町に移転した。 　関電の原発１１基がすべて県内に立地することから、県が移転を要望。関電は３月にまとめた再発防止策に移転を盛り込み、地元の信頼回復に努める考えを示していた。 　関電は移転に伴い、原子力事業本部と美浜町の若狭支社を統合。支社の時より７３人多い２９４人体制にし、森本浩志副社長が常駐して運営する。原発で勤務する関電社員も品質管理を強化するため、８７人増の１４１６人に。 　また福井市の福井事務所も地域共生本部に格上げして、県での地域対応を強化する。 東海第二原発で蒸気漏れ　調整運転中、手動停止 　７日午後１０時４５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電（原電）の東海第二発電所（沸騰水型軽水炉、出力１１０万キロワット）で、放射性物質を含む一次系の蒸気が漏れているのが確認され、原電は原子炉を手動停止した。外部環境への影響はないという。 　原電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある「主蒸気トンネル室」で、タービンを回すための蒸気が漏れているのに、パトロール中の男性職員が気付いた。職員に被ばくはなかった。 　その後の調査で、配管内の残留水を排出する管の先端に蒸気が漏れた跡があり、この管の弁が完全に閉じていなかったことが判明した。 福島第一原発１号機停止へ　放射能含む水漏れ調査で 　調整運転中の福島第一原発１号機（出力４６万キロワット、福島県大熊町）のタービン建屋内の地下部分で、放射性物質トリチウムを含む水漏れが見つかった問題で、東京電力は１１日、原因調査のため、１号機を停止することを決めた。 　東電によると、同日までに建屋周辺の水から放射性物質は検出されておらず、外部への影響はないという。 　１号機は東電の全１７基のうち最も古く、２００２年に発覚した原発トラブル隠し問題で停止後、今年７月に最後に再起動したばかり。８月下旬にも国の最終的な検査を受け、定期検査を終了する予定になっていた。 69 九州電力：玄海原発２号機を手動停止 投稿者：- 投稿日時　2005/7/9 21:29:14 更新日時　2005/7/22 15:48:33 原発検査情報がネット流出　保安院職員のパソコンから 　関西電力美浜原発（福井県）や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など４原発の保安検査の報告書など５種類のデータが、インターネット上に流出していたことが２２日分かった。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、検査を担当していた保安院職員がデータを自宅に持ち帰り、パソコンで作業をした際に流出したらしい。パソコンはコンピューターウイルスに感染しており、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて漏れたとみられている。 　流出したのは２０００年から０２年にかけ、両原発と中部電力浜岡原発（静岡県）、九州電力川内原発（鹿児島県）で行われた保安検査の報告書や運転実績などに関するデータ。個人情報や核物質防護に関する情報は含まれていないという。 原発交付金を目的外使用　伊方町、国に１６０万返還 　原発などの立地自治体への国の交付金を使い建設した公民館を、愛媛県伊方町が、町の支所として使っていたことが２２日分かった。 　交付金は道路や港湾、教育文化施設などに使うよう決められ、庁舎に使うのは認められていないため、同町は国に約１６０万円を返還した。 　同町によると１９７８年に町見公民館を建設、総事業費約１億６０００万円のうち、四国電力伊方原発（同町）の立地に伴う電源立地地域対策交付金で約１億１５００万円をまかなった。一部を町の支所として２７年間使っていた。 　同町で目的外使用に気付き、四国経済産業局などが床面積や減価償却などで金額を計算、今月２０日に約１６０万円を返還したという。 　同町の清水博義助役は「住民票の交付などの業務をしていたが、法律の理解が甘く申し訳ない」と話した。 ---------------------------------- ステンレスの薄さが原因　核燃工場プール水漏れ 　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の燃料プールで放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、日本原燃（同村）が、プールに張られたステンレスがグラインダー加工などでごく薄くなっていたことが原因とする報告書をまとめたことが１１日、分かった。児島伊佐美社長が１２日、三村申吾知事に報告する。 　関係者によると、漏水があったプールの作業用区画の内側には厚さ約６ミリのステンレスが張られている。水漏れ個所は壁と底面とのコーナーで、ステンレスに切り込みを入れて溶接し、グラインダーで表面を加工したため、ごく薄くなっていた。 　請負会社の三菱重工業が昨年１２月、作業用区画の中で、燃料の一部を切断する装置の取り換え工事のため足場を組むなどした際、薄くなった部分に何らかの圧力がかかって、肉眼では見えないほどの亀裂が入り、プール水が漏れたとみられる。 ---------------------------------- 玄海原発２号機を手動停止　冷却水のヨウ素濃度が上昇 　九州電力は９日、佐賀県玄海町の玄海原発２号機（加圧水型軽水炉、５５万９０００キロワット）で、１次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が上昇したため、原子炉を手動で停止させると発表した。同日夜に作業を開始、１０日未明に完全停止の予定。周辺への放射能の影響はないとしている。 　同社によると、ウラン燃料を収めた金属製の燃料集合体に「ピンホール」と呼ばれる微小な穴が開き、ウラン燃料が核分裂した後にできるヨウ素が漏れた可能性が高い。 　８日に行った冷却水の検査で、放射性ヨウ素の濃度が通常の１立方メートル当たり０・６ベクレルから２・３ベクレルに上昇。９日午前には同３・４ベクレルと、通常の約６倍になった。 　保安規定の制限値である同５万２０００ベクレルは大きく下回っているが、同社は１６日からの定期検査を待たずに原子炉を手動停止することにした。 ---------------------------------- 原発侵入で２４人を書類送検　道警、山菜採り業者ら 　北海道警岩内署は２０日、泊村の北海道電力泊原子力発電所の敷地内に不法侵入したとして、建造物侵入容疑で、札幌市東区の山菜採り業者（５４）ら２４人を書類送検した。 　調べでは、５月２０日午前４時ごろ、業者ら３人は、アルバイト募集した作業員２１人とともに、泊原発の敷地周囲に設置されている高さ約２・５メートルの有刺鉄線つきの金網を近くの木に登って乗り越え、敷地内に侵入した疑い。２４人は数時間にわたり、敷地内で山菜を採っていた。 　原発関係者がそのうちの１人を見つけ、警察に通報。その場で取り押さえられた男の話などから、業者らの関与が判明した。 　侵入したのはテロ対策などのための警備や監視が行われる「防護区域」の外側で、電力会社が自主的に管理・監視する「周辺監視区域」だった。 68 東電、福島第一原発稼働決定・プルサーマルはなお不透明 投稿者：- 投稿日時　2005/6/30 17:45:28 更新日時　2005/7/8 20:01:04 ＞「東電、福島第一原発稼働決定・プルサーマルはなお不透明」 ---------------------------------- 東通原発が営業運転延期へ　主蒸気隔離弁トラブルで 　東北電力青森支店の渡部和則支店長は５日、青森県東通村で試運転中の東通原発１号機で、今年１０月に予定していた営業運転開始について「大変厳しい」と述べ、延期する見通しを示した。原子炉で発生した主蒸気隔離弁が動かなくなったトラブルで、点検などに時間がかかっているため。 　東北電力によると、問題の弁の補修は終了。類似の７つの弁も分解、点検中であと約２週間かかる見込み。試運転は中断しており、東北電力は「現時点で１カ月程度遅れている」としている。 　トラブルの原因について同社は５日、小さな異物が混入、異物を挟んだまま弁を開閉し、内側が削れて金属塊が発生したためと発表。金属塊がシリンダー状の弁体と、これを覆う弁箱のすき間に入り込んだため弁体が傾き、弁箱に食い込んだとの見方を示した。 ---------------------------------- 玄海原発で検査証明書偽造　コンクリ工事の下請け 　九州電力は６日、同社が大手ゼネコン大林組に発注した玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のコンクリート工事で、検査関係機器の証明書が偽造されていた、と発表した。 　大林組下請けのコンクリート製造事業者が依頼した別の業者が、コンクリート計量器の誤差を図る「基準器」の検査証明書を偽造していたという。経済産業省原子力安全・保安院の指摘を受けた九電の調査で判明。同社は６日、保安院に報告書を提出した。 　問題の計量器を使用した工事は５件。九電は「事態を重く受け止め、管理体制の強化を図りたい。偽造判明後の検査の結果、誤差は範囲内で、使用されたコンクリートの健全性は確保されている」としている。 ---------------------------------- 反対派漁船、再び台船包囲　上関原発海底ボーリング 　山口県上関町の上関原発計画に反対している同町の祝島漁協（山戸貞夫組合長）の漁船約４０隻が６日朝から約８時間、中国電力が建設予定地周辺で海底ボーリング調査をするため設置した台船２隻を取り囲んだ。 　中国電力はトラブルを回避するため、この間、作業を見合わせた。同漁協は「本格的な掘削を阻止するための抗議行動」としている。 　台船は予定地の沖約２００メートルの海上に置いてある。漁船は午前８時ごろから午後４時ごろまで取り囲み、作業員を乗せた中国電力の船が台船に近づけなかった。 　中国電力は６月２１日に台船を同町内の港から調査地点に移動させようとしたが、同漁協の漁船が台船を囲んで３日間、移動を阻止した。 ---------------------------------- 福島第一１号機が再起動　トラブル隠し原発で最後 　東京電力は８日、２００２年に発覚した一連のトラブル隠し問題を受けて停止させた全１７基の原発のうち、唯一運転を再開していなかった福島第一原発１号機（福島県大熊町、出力４６万キロワット）の原子炉を再起動した。 　作業が順調に進めば、５?１０日後には発電を開始、７月下旬には定格出力に達する見通し。 　第一原発の中央操作室で８日午前１１時、確認の掛け声とともに操作員が制御棒の引き抜きボタンを押し、再起動した。第一原発の大出厚所長は記者会見し「福島原発の全１０基がようやく同じスタートポイントに立った。地域の発電所として支えてもらうため、今後も情報公開に努めたい」と述べた。 表示故障はスイッチ破損　島根原発１号機 　島根原発１号機（松江市、沸騰水型、４６万キロワット）で圧力抑制室の弁の状態を示すパネル表示が消えたトラブルで、原子炉を停止し点検していた中国電力は８日、スイッチが破損し、電気信号が伝わらない状態になっていたと発表した。 　原子炉等規制法に基づき国に報告。原因を調べて再発防止策を取った上で原子炉を起動する。島根原発広報課は「来週中には起動させたい」としている。 　同課によると、弁が閉まると通常、スイッチが入りパネルが緑を表示するが、プラスチック製部品（横１６ミリ、縦７ミリ）が欠けたため、スイッチが入らなくなっていた。 67 微量ウラン入り機器が不明　関電高浜原発 投稿者：- 投稿日時　2005/6/23 16:12:09 更新日時　2005/6/30 08:42:43 微量ウラン入り機器が不明　関電高浜原発 　文部科学省に２４日入った連絡によると、福井県高浜町の関西電力高浜原発３号機で、ごく微量の濃縮ウランが入った測定機器の所在が不明になっていることが分かった。 　関電が同日午後、届けた。文科省は２５日に職員を現地に派遣、不明になった経緯や、機器の捜索の状況を調べる。 　同省原子力安全課によると、この機器は原子炉内の中性子の量を測定する検出器で、濃縮ウラン１・７ミリグラムが入った先端部分が見つかっていない。２００４年７月には在庫が確認されていたという。 ---------------------------------- ＞「敦賀原発２号機の冷却水漏れ、原因は栓の締め付け不足」 ＞「イラン、ブシェール原発を公開・平和利用アピール」 ---------------------------------- 反対派、台船で一夜　上関原発、３日目も中止 　中国電力（広島市）は２３日、山口県上関町の上関原発建設予定地周辺で地質構造などを調べる海底ボーリングに向け、港に停泊中の足場となる台船を移動させるため、３日目の作業をしたが、午後１時半ごろ中止を決めた。 　同電力は２２日に台船にえい航船を横付けし準備を進めたが、原発反対派の祝島漁協（同町）山戸貞夫組合長ら４人が台船に乗り込み、一夜を明かした。 　２３日午前、そのうち１人が台船の上部によじ登り、徳山海上保安部の職員が降りるよう説得するなど、一時騒然となった。 　山戸組合長は「中国電力は２３年間、話し合いに応じなかった。妥協するつもりはなく徹底的に抗議する」と拡声器で訴えた。 ---------------------------------- もんじゅ安全検討会設置へ　保安院、改造検査などで 　１９９５年のナトリウム漏れ事故以降、運転停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、経済産業省の原子力安全・保安院は 6/27日、「もんじゅ安全性確認検討会」（仮称）を総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会に設置することを決めた。 　もんじゅは運転再開に向けた改造工事の準備が進んでいる。検討会は、改造工事にかかわる国の検査の内容や、長期間停止したプラントの健全性を審議する。 　今年１０月には事業主体の核燃料サイクル開発機構（茨城県東海村）と日本原子力研究所（千葉県柏市）が統合されるため、品質保証体制など新法人の安全確保対策も議題とする。 ---------------------------------- “最後の停止原発”再開へ　福島県が容認 　福島県は２８日、原子力関係部長会議を開き、東京電力の全１７基の原発のうち、一連のトラブル隠し後、唯一再稼働していなかった福島第１原発１号機（福島県大熊町、出力４６万キロワット）の運転再開を認めることを決めた。 　１号機は、原子炉格納容器の気密性検査のデータを不正に操作したことが２００２年に発覚、一連のトラブル隠しで最も悪質とされ、１年間の運転停止命令を受けた。１号機の再開で、東電の原発の信頼性をめぐる問題は節目を迎えた。 　県は再開に独自のハードルを設け、今年５月、東電側に１５項目の質問状を出し、福島第１原発を立ち入り調査。６月に東電が県に対し、運転再開の容認を正式に要請し、県が原子力関係部長会議で検討していた。 ---------------------------------- 関連２施設、国内に建設へ　核融合炉断念の見返り 　国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）本体の誘致を断念した見返りとして日本が獲得する関連施設について、文部科学省は３０日までに、実験炉の遠隔実験センターと、データ解析をするシミュレーションセンターの２つを建設する方針を固めた。 　実験炉本体の誘致がならなかった青森県六ケ所村を建設候補地とし、近く文科省幹部が同県を訪れて説明する。誘致の意思が確認できれば、専門家の意見を聞いた上で決定する。三村申吾同県知事は既に施設誘致に意欲を表明しており、同県に建設される可能性が強まった。 66 原発攻撃想定し初の訓練　住民避難、１１月に福井で 投稿者：- 投稿日時　2005/6/14 15:26:43 更新日時　2005/6/23 11:22:14 原発攻撃想定し初の訓練　住民避難、１１月に福井で 　政府は１４日午前、日本有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食い止めるため、国民保護法に基づく初の大規模な住民避難訓練を１１月末に福井県で実施すると発表した。 　同県美浜町の関西電力美浜原発がゲリラ攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を及ぼす恐れが生じた??との想定で、政府と自治体、関係機関の連携を図り、迅速な避難誘導体制の確立を目指す。 　訓練では、政府が警報を発令し福井県知事に避難措置を指示、知事は市町村長を通じて住民に避難を指示する。自衛隊、消防、海上保安部、警察は避難誘導とともに、原発施設の警備強化や交通規制などに当たる。 ---------------------------------- 交渉の状況、首相に説明　核融合炉誘致で文科相 　大詰めを迎えた欧州連合（ＥＵ）との国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致交渉について、中山成彬文部科学相は１７日午前、小泉純一郎首相と細田博之官房長官に状況を説明した。 　その後記者会見した中山文科相によると、小泉首相は文科相の説明に対し、「よくやっている」と述べたが、近く開かれる六極による閣僚級会合に向けての日本の対処方針について特に指示はしなかったという。 　中山文科相は日本の対処方針について、「まだ（決めてない）」とだけ述べ、首相に説明した具体的な内容についても「外交交渉中なので控えたい」と明らかにしなかった。 　日欧は、７月上旬の主要国（Ｇ８）首脳会議までに決着させることで合意しているが、互いに誘致を主張して譲らず、水面下で大詰めの交渉を進めている。 ---------------------------------- 主蒸気隔離弁が動かず　青森の東通原発１号機 　東北電力は１９日、試運転中の東通原発１号機（青森県東通村）で、主蒸気隔離弁が動かなくなったと発表した。施設周辺への放射能の影響はないという。 　東北電力によると、１９日午前６時２０分ごろ、原子炉起動に向けた準備操作として、原子炉格納容器外側に設置してある主蒸気隔離弁を開けようとしたところ途中で動かなくなった。主蒸気隔離弁は、原子炉から発生した蒸気をタービンへ導く配管に設けられている弁。 　同社は原子炉起動の準備操作を中止、弁を点検することにした。 ---------------------------------- 漁船が調査を阻止　上関原発の海底ボーリング 　中国電力（広島市）は２１日午前、山口県上関町の上関原発建設予定地周辺で地盤などの詳細調査の一環として海底ボーリングを始めようとしたが、反対派の漁船約５０隻が出て、港に停泊中のボーリングの足場となる２隻の台船を囲み、港から出るのを防いだ。 　漁船は「原発絶対反対」の旗を掲げ、お互いをロープで結んで台船を引く誘導船が近づけないようにした。同電力は交渉を試みたが漁船は動かず、調査を開始できない状態が続いた。 　同電力は、原発建設予定地の海岸沖約２００メートルの地点を調査する予定で、約５キロ離れた同町内の白井田港に台船を停泊させていた。 ---------------------------------- 原発情報、ネットに流出　「ウィニー」に感染か 　北海道電力泊原発や九州電力川内原発などの点検作業に絡む内部情報が、インターネット上に大量に流出していたことが２３日、分かった。 　点検を請け負った三菱電機子会社の社員のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルスに感染したのが原因とみられる。三菱電機が流出の経緯などを調べている。 　同社によると、流出データは定期検査の工事報告書など数年分の機密データ。総量はフロッピーディスクで約３０枚分に相当するという。三菱電機によると、流出した情報は、発電設備の定期検査の工事報告書や定期修繕工事の作業要領書など。 　三菱電機広報部は「現在、全容確認を急いでおり、結果を踏まえて再発防止策を講じたい」としている。 経済産業省原子力安全・保安院は、核物質保護の観点から問題がある情報が含まれていないか、北海道電力と九州電力の担当者を呼び、流出情報の詳細について報告を求めることを明らかにした。 65 放射性物質６カ所で漏えい　核燃サイクル再処理施設 投稿者：- 投稿日時　2005/5/30 16:33:16 更新日時　2005/6/13 20:17:17 もんじゅ訴訟、再審請求へ　最高裁で逆転敗訴の住民側 　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可をめぐり、無効確認を求めた住民側の逆転敗訴が最高裁で確定したことを受け、原告団は１２日、福井市内で集会を開き、今月末に最高裁に、判決破棄を求めて再審請求することを決めた。 　集会には、原告団や支援者約４０人が参加し、「もんじゅの安全性は保証されておらず、廃炉に向けた運動を続ける」と活動方針を確認。 　最高裁が、２審の名古屋高裁金沢支部判決が違法と指摘したナトリウム漏れ対策などで、安全審査は不合理といえないと判断した点について「事実誤認があり、密室の判断だ」と批判した。 　原告団は「最高裁は２審が認定した事実を基に法律的な判断をするべきなのに、事実認定をやり直した。民事訴訟法に違反している」とした。 放射性物質６カ所で漏えい　核燃サイクル再処理施設 　核燃料サイクル開発機構の再処理施設（茨城県東海村）の実験用設備で微量の放射性物質が漏れた問題で、同機構は１３日、新たにこの設備などの計８カ所でひび割れを見つけ、うち６カ所で放射性物質が微量漏れていたと発表した。 　作業員や環境への影響はないとしている。前回見つかった汚染も、ひび割れが原因と確認した。 　同機構によると、ひび割れはいずれも腐食が原因で最長約１３センチ、幅は０・１ミリ以下。汚染拡大防止のためにテープをはった。施設の運転期間が終了する今月中旬以降に補修する。 　実験用設備はプルトニウム転換技術開発施設内にあり、ガラス越しに中を見ながら、プルトニウム溶液とウラン溶液を混ぜる作業などをする。 ---------------------------------- 米国の参加にまた黄信号　核融合炉、財源で対立 　日米や欧州連合（ＥＵ）など６カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、米国内で費用捻出（ねんしゅつ）をめぐる意見対立が深刻化し、米国の参加が危うくなる可能性もあることが５月３１日、分かった。 　米国は１９９９年にも計画から一度撤退しており、関係者は日欧で競っている誘致決定への影響を懸念している。 　米下院は先週、ＩＴＥＲ資金を含む来会計年度の歳出（予算）法案を可決したが、政府案の大幅な減額が打ち出される一方、「国内での合意ができていない」として、ＩＴＥＲの費用負担について政府が他国と合意することを来年３月１日まで禁じる内容が盛り込まれた。 ---------------------------------- もんじゅ設置許可適法　住民、最高裁で逆転敗訴 　１９９５年のナトリウム漏れ事故以来１０年近く運転を停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）をめぐり、周辺住民３２人が国の設置許可を無効と確認するよう求めた行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は許可を無効とした２審名古屋高裁金沢支部判決を破棄、住民側の逆転敗訴を言い渡した。 　泉裁判長は判決理由で「設置許可の安全審査に、見過ごせない誤りや欠落はなく、処分は違法でない」と述べた。 　無効を確認しなかった１審判決に対する住民の控訴を棄却する判決で、裁判官５人全員一致の判断。提訴から２０年となる訴訟は住民敗訴が確定した。 ---------------------------------- もんじゅ訴訟、再審請求へ　最高裁で逆転敗訴の住民側 　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可をめぐり、無効確認を求めた住民側の逆転敗訴が最高裁で確定したことを受け、原告団は１２日、福井市内で集会を開き、今月末に最高裁に、判決破棄を求めて再審請求することを決めた。 　集会には、原告団や支援者約４０人が参加し、「もんじゅの安全性は保証されておらず、廃炉に向けた運動を続ける」と活動方針を確認。 　最高裁が、２審の名古屋高裁金沢支部判決が違法と指摘したナトリウム漏れ対策などで、安全審査は不合理といえないと判断した点について「事実誤認があり、密室の判断だ」と批判した。 　原告団は「最高裁は２審が認定した事実を基に法律的な判断をするべきなのに、事実認定をやり直した。民事訴訟法に違反している」とした。 64 負担が大きすぎるなら、無理に突っ張る事もないのかな？？ 投稿者：- 投稿日時　2005/5/5 00:25:11 更新日時　2005/5/25 18:54:43 ＞「熱核融合実験炉、南仏に建設確実に・誘致条件で５日合意へ」 ---------------------------------- 核融合炉、誘致撤退も検討　政府、負担増大で 青森県六ケ所村を候補地として日本が欧州連合（ＥＵ）と誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が撤退を視野に検討していることが４日、関係者の話で分かった。 文部科学省は「誘致を目指し交渉を続けていく方針に変わりはない」としているが、交渉が難航する中で誘致のためには資金負担が膨らむことなどに財務省が難色を示し、再検討が必要になったとみられる。 町村信孝外相は日本時間同日夜、パリでフランスのバルニエ外相と会談後、記者会見し、「あす（５日）ジュネーブで行われる高級事務レベル協議で一定の前進があるだろう」との見通しを示した。 今後青森県側との調整が必要となるが、撤退する場合は六ケ所村には材料研究など核融合炉の関連施設や、実験炉に続く実証炉を誘致できるよう条件面での交渉が進められる見通し。 ---------------------------------- 大間原発予定地分割で判決　反対派住民の共有地 青森県大間町に原発の建設を計画している電源開発（本社・東京）が、同町の熊谷あさ子さん（６７）が持つ建設予定地内の共有地を分割し、同社が用意した別の土地に移転登記するよう求めた訴訟の判決が１０日、青森地裁（河野泰義裁判長、異動のため斉木教朗裁判長代読）で言い渡される。 共有地は農道や通路などで、予定地内に碁盤の目状に広がっており、建設は事実上不可能となっている。請求が認められなければ２００６年着工、１２年営業運転の予定は遅れることになる。 ---------------------------------- 自治体の停止要請可能に　福井、原発安全協定を改定 関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受け、同県と原発立地市町、電力会社の３者は１６日、自治体側が原発の運転停止を会社側に要請できるよう、安全協定を改定した。また協定には、電力会社による労働者の安全確保や原発の老朽化対策も新たに盛り込んだ。 事故やトラブルの際に、住民の安全確保や周辺環境の保全に行政として迅速に対応するためで、運転再開の時期も３者で協議するとした。自治体側からの停止要請を含む協定は北海道と青森、愛媛両県でも結んでいる。 西川一誠知事は美浜事故後、関電に運転中の全原発を停止し配管を点検するよう求めた。従来の協定には「適切な措置を講じる」としかなく、県民の安心感の向上と、電力会社への監視強化の狙いで明記した。 ---------------------------------- 福島第二原発１号機を停止　異常時モニター作動せず 運転中の東京電力福島第二原発１号機（出力１１０万キロワット、福島県楢葉町）で、異常時に原子炉格納容器内部の水素と酸素の濃度を計測して水素爆発などの危険性を調べる「雰囲気モニター」が、作動していないことが分かり、東電は２５日、点検と修理のため、同機の手動停止操作を始めた。２６日午前に停止が完了する。 東電によると、モニター装置は２系統で格納容器内にあるが、いずれも作動していない。異物混入を防ぐため、配管などの開口部に栓をする作業をしていた際、モニターに空気を取り込む配管にも誤って栓をし、測定できなくなったとみられる。このトラブルによる外部への放射能の影響はないという。 63 核燃サイクル立地締結２０年 投稿者：- 投稿日時　2005/4/8 17:17:42 更新日時　2005/4/19 16:14:48 ＞「トラブル続き誤算の道　核燃サイクル立地締結２０年」 ---------------------------------- 青森知事、週明けに調印式、ＭＯＸ工場の立地同意表明 青森県の三村申吾知事は１４日、日本原燃（青森県六ケ所村）が同村に計画しているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、立地に同意することを表明した。 青森県は１４日、原燃に立地協定書案を提示。原燃は１５日、取締役会を開いて協定書案を了承する見通し。青森県と原燃、六ケ所村は週明けにも協定調印式を開く。三村知事の立地表明で、青森県と六ケ所村は２００６年度から２年間、年間各９億８０００万円の電源３法交付金を受ける。 ＭＯＸ工場は使用済み核燃料を再処理して出たプルトニウムとウランを、プルサーマル用の原発で燃やす燃料に加工する。年間最大加工能力が１３０トン、建設費は約１２００億円。六ケ所村の再処理工場の敷地内に建設し、原料を運ぶため地下でつなぐ予定。 ---------------------------------- 原研が原子炉を手動停止　電気回路で故障信号 日本原子力研究所（原研）は 4/11日、茨城県東海村の東海研究所の研究用原子炉（JRR-3、熱出力２万kw）で、制御棒駆動用の電気回路の故障を示す信号があったとして、原子炉を正午ごろまでに手動で停止した。環境への影響はないという。 原研によると 10日午後８時15分ごろ、原子炉の制御棒６本のうち１本の駆動用電気回路の故障が示された。信号をリセットできないのを確認したため手動停止し、原因を調べている。地震との関連はないとみられる。手動停止が11日になったことについて、原研は「メーカーと相談していて時間がかかった」としている。 ---------------------------------- ＞「東通原発１号機が手動停止・制御棒の位置確認できず」 ---------------------------------- これは厳密には「日本の原子力政策の課題」ではありませんが ＞「中川経産相、原子力ホームページの製作費用「ケタが違う」」 ---------------------------------- 原発稼働率、昨年度も低迷　関電美浜事故が影響 2004年度の国内の商業用原発５３基の設備利用率（稼働率）は 68.9%と、過去 22年間では東京電力の原発トラブル隠しの影響で 59.7%まで落ち込んだ 03年度に次ぐ低水準になったことが、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで 4/8日、分かった。関電によると、同社の原発11基では 03年度の 89.1%から 70.2%へ大きく下がった。 沸騰水型原発は、トラブル隠し発覚後止まっていた東電の原発のほとんどが順次運転を再開し、03年度の 39%から大幅上昇したが依然 63.4%。一方、加圧水型は関西電力美浜事故の影響で 03年度の 87.9%から 76.5%に下がり、過去10年間で最低だった。 新公邸に燃料電池を設置　省エネ、商用では世界初 れんが造りの旧首相官邸を改装、首相の住居に生まれ変わった新首相公邸に、商用として世界で初めて二酸化炭素（CO2）の排出を抑える家庭用燃料電池が設置された。4/8日夕、新公邸前庭で納入式典が行われ、小泉純一郎首相は 2002年の施政方針演説に盛り込んだ「３年以内の実用化」の公約が実現したことを強調、自ら電源システムのスイッチを入れ、ライトを点灯させた。 燃料電池の発電容量は１キロワット。湯と電力を同時に供給するコージェネレーションシステムで、家庭のエネルギーの約２割、CO2排出量の約３割を削減する効果があるという。地球温暖化対策が求められており、公邸導入をきっかけに