商店街再生を考える�T

　前回は広域拠点型商店街の活力維持を取り上げました。キイワードは”テナントミックス”でしたが、生活密着型商店街（あくまでも０７年度中小企業白書による分類：第６９６回参照）の活力維持のキイワードは何でしょうか。ここで生活密着型とは”来街者のピークが午前中、５０代以上が主、サービス業種がクリーニングや理美容などの最寄性サービス業種が多い”といったことのようです。これこそ商店街実態調査では”近隣型商店街”に近いイメージですから、この商店街の”活力維持”は大いに参考にしたい話題です。青森市・新町商店街、福島県・小高町（０６年１月１日の合併して南相馬市小高区になった）。

１．青森市・新町商店街の概要　

　　　　

　中小企業白書では「広域型商店街」として分類されていましたから、筆者が想定していた”近隣型商店街”とは若干雰囲気が違いますが、来街者の状況では”かなり違う”ってほどでもなさそうです。「管内人口」（？）３１６千人であり、ＪＲ青森駅にも近接してますから青森市の中心商店街でしょう。店舗数約２４０店の直線型商店街で、”コンパクトシティ”の商店街として名乗りを上げた第１号かもしれません（上掲資料）。
　本商店街（振興組合）は”集客型イベントで集客しても個店の売り上げに結び付かない”（ねぶた祭りなど）ことを問題にして（ＨＰを参照）、その対策として”一店逸品運動を開始（平成１５年）。個店の魅力づくりってことでしょうが、当初の参加店は３５店、平成１６年には５９店に増加、この運動が契機となって商店街としての組合運動が活発化したそうです。当初の成果はそこそこでも”継続すること”が重要だってことでしょうか。
　”行政・ＮＰＯとの連携”も新町商店街の特徴かもしれません。”子育て支援施設運営”、道路を利用した”ふれあい広場”そして”宅配サービス”です。さらに加えて”タウンモビリティ”ですが、これらを総合して「福祉対応型商店街」に到達したのでしょう。
　つまり、これらのアイデアが総合された商店街コンセプトになっていて、それが顧客誘引（来街促進）力の基本になっているってことでしょうか。筆者が言う「商店街（コミュニティ）活動」です。ですからこれからの問題は、これを個店の業績にどう反映させるかが問題になりますが、一つの手がかりは一店逸品（＝商品開発）と”集積のメリット”の具体化です（これについては記事がありません）。
　上掲資料で注目したいのが”各種団体の連携”です。これをいかに”タウンマネジメント”機構に育てるかですが、注目したいのが

�@”あきんど隊”です。その活動記録を見ると「まちまちプラザ」開設（中心商店街の空き店舗を市が借り上げ、中心商店街等が実施する共同事業の活動拠点にした）を契機に、商店街の総合案内所、買い物荷物一時預かり、宅配事業、タウンモビリティ、協力団体の会議室など）
�A�汲oＭＯによる開業支援活動（コンサルティングなど：上掲資料参照）も注目したいと思います。パサージュで試行し一定の成果を出せば”表通り”に・・・。これでテナントミックスがある程度維持できるからです。若者を元気づけることができるかもしれません。

２．福島県・小高町「乗合タクシー」

　　　　
　

　”デマンドバス”（予約して来てもらう）が工夫されてます。２料金制（中心部の循環は１００円、郊外・中心部連絡は３００円）で、タクシー料金と比較すれば大きく割安で使いやすいのが特徴でしょうか。タクシー会社から車を借り上げているのもアイデアですが、そのタクシー会社はどう感じているのか疑問もあります。”病院のついでに商店街で買い物”は実際的ですが、肝心の商店・商業の実態が分かりませんので、ここでは”来街促進策”としての有効性を指摘するに止めます。こうした地元タクシー会社と連携し、行政からの補助も受けて”交通サービス”を提供することで、商店街への来街者を確保することが可能な条件は・・・、これを整理する必要があります（地域の事情が大きく左右して一般論にはなりにくいかなって感じですが？）。
　しかし、これが効果的なら商店街主導で「来街促進」と「宅配サービス」を組み合わせることは可能でしょう。問題は交通サービスを提供しても「来る魅力」が商店街になければ”話にならない”ってことですから、この問題は改めて考える必要があります。

　前回と合わせて、商店街が衰退する要因はコミュニティの住人が「核」に求める商品・サービスと、商店街が提供している商品・サービスとの”すれ違い”がかなり大きいのではないかと思います。
　高度成長期の都市化は”画一的なニーズ”を持った消費者の大規模集積であり、”三種の神器”に象徴される”もの商品”を販売する小売店が集積していれば商店街でしたが、これからの人口減少・少子高齢なコミュニティにかっては、十分な”もの商品”を保有する住人に、それを売るだけの小売店集積では魅力を感じないことも間違いないでしょう。
　早い話が最近の話題である健康・介護・福祉、教育、安全・安心・・といった”社会的ニーズに商店街としてどう貢献するか”これに商店街の主導性が見えません。つまり高度成長期は個店主義でも”お客さん”来てくれましたが（便利でお安い買い物）、これからは”安全・安心な暮らし”への貢献者から買い物したいってことではないでしょうか。そしてこの”すれ違い”を調整するのが”テナントミックス・マネジメント”ですから、これを担当する仕組みを商店街組織に組み込む必要があるのでしょうが、それが見えてません。高松市・丸亀商店街の”所有と使用との分離”が有効な手法であることは分かっているのですが、なかなか実現しないのは”何故か”・・と、敢て疑問を投げかけておきましょうか。

　お出かけして明日が次回予定でしたが、またお出かけとなり一日前倒しです。前回は「活力を維持している商店街の類型」を０７年版白書からご紹介ましたが、まだ不十分な感じがあって、筆者のファイルから関連の記事を探し出しました。
　今回は「広域拠点型」に分類された二つの大規模商店街の「活力維持」の源泉である「テナントミックス」（この言葉は商店街に馴染まないのですが、商店街の業種構成の管理（テナントミックス　マネジメント）と言う意味で使用います）を取り上げます。
　ＳＣではディベロッパーにとってこれが一番の課題だと思いますが、商店街は「個店の集積」だと言う認識があり、自分の商売第一主義で、商店街としての在り方を議論するのは「暇な時」ってのが実態ですから、通常はこうした話題にはなりませんが、商店街の実態がこれだけ｛衰退化」してくると、そうも言ってはいられないって事例が出てきているのだと思います。たまたま０７年度中小企業白書では、単純な「個店主義」から脱皮した商店街の事例が”活力維持商店街”にあったことから、これは決して”たまたま”のことではないと筆者が”思い込んでご紹介するってことになった次第です。

１．静岡市・呉服町商店街の事例に関連して

　前回ご紹介した白書には「大型店の集客力」と「その店ならではの商品・サービス」が「活力維持の源泉」だとなっていますが、筆者はそれ以上に重要だと思うのがテナントミックス管理と言う視点・仕組みだと思います。「商店街復活手法見直し」（日経　０６年９月１８日）を以下にご紹介します。
　　　　
　　　　

　上掲資料の上段「豊橋・花岡商店街」では店舗所有者との家賃引き下げ交渉で店舗誘致のしやすさを整え、「買い物客の立場で商店街の業種構成」を管理できるようにした（商店街理事長さんのリーダーシプ）ことに注目すべきです。そして下段の「静岡・呉服町商店街」では「ランドオーナー会議」を注目すべきです。実際に筆者が参加しているわけではありませんから、記事を”受け売り”することになりますが、しかし少なくとも”商店街の将来を見据えた店舗構成を考える場”ができたことは間違いないでしょう。つまりこの「ランドオーナー会議」の決定事項が、商店街の業種構成をどう革新できるか、そのための費用負担はどいうなるか、具体的に言えば「大型店の誘致」はできても、地元の小規模店舗の業種・業態転換にまでどう関われるかは分かりませんが、単純な「個店主義」を”突破”したことを重視すべきではないでしょうか。”集積としての商店街の競争力”とか”コミュニティの核としての商店街”とかの視点をどう具体化するか、これが「個店主義」からの脱出かもしれません。

２．高松・丸亀商店街（再掲）

　　　　

　この事例は最も商店街再生のイメージを具体的に見せてくれています。とくに重要なのが「開発主体」（第三セクター「まちづくり会社」）設立です。自主財源主義で、事業スキームが他に類例のないユニークさです。

�@所有権と使用権の分離を地権者と「まちづくり会社」が定期借地権契約で分離し、会社が店舗所有し、地主さんも家賃を支払って自分の店舗を運営する仕組みです。ある意味ではＳＣでのディベロッパー（会社）・テナント（地主の店舗経営者）と同じ関係ですが、ここで一番の問題は「まちづくり会社」のディベロッパーとしてのテナントミックス管理能力でしょう。会社にはテナントへのスーパーバイザーがいるそうですし、ＴＶのニュースでも拝見してますので、それなりの人材は確保されＴげいるようです。

�Aオーナー変動地代家賃制。これはテナント売り上げによって地代・家賃が変動し、オーナーはテナントと協力して売り上げ増につながれば収入増になる仕組み（ウイン・ウイン関係）となり、かりに商売をやめてしまった地権者も”無関心”になりきれないってことでしょうか。
　上掲資料（機能）にはテナントごとの「売上高」「客数」情報は共有され、店長会議で公表されるとなっていますが、これを可能にしているのは「集積優先主義」ではないでしょうか。

　今回は「広域拠点型」の商店街の活力維持の仕組みをテナントミックス管理」機構としてご紹介しましたが、このタイプは郊外型ＳＣとの競争場面が多いことからも、この仕組みがその他の「類型」よりも重要なかなって気がします。
　本年２月１０日ＮＨＫで紹介された中では再開発ビルの中層階に”交流拠点”とさらに上階層には居住もあり、新しいまちづくり三法がイメージしている”コンパクトシティ”（新中心市街地活性化基本法で認定済み）が目に浮かんできますが、こうしたことも含めての「活力維持」商店街であることにも注目すべきでしょう。
　つまり話はいささかくどくなりますが、大型店を誘致したとか何とかよりも、商店街としての業種・業態構成を、商店街が立地するコミュニティの課題や住人のニーズ・状況に合わせて”ダイナミックに変革し続ける”ことが可能かどうか、これが商店街の活力維持ってことだと思います。

　前回は０７年度中小企業白書の一部をご紹介しましたが、その資料の脇に「活力を維持している商店街の類型」なる資料がありましたのでついでにご紹介します。
　一般に「類型化」とは、全体を個々に紹介するのは大変だから、それよりも少ない「タイプ」に分けて（類型化）説明するための考え方であり、例えば１００人を紹介するより４タイプに分ければ（分類）、それぞれのタイプの説明で済む”便利さ”の手法でしょう。洋服のＡ・Ｂ・ＡＢ・Ｙといったタイプが典型的な”類型化”です。
　こう考えると「活力を維持している商店街」（全体がいくつあるか分かりませんが、商店街実態調査の最新版で”繁栄している”のは２％前後）は概ねこの４類型になるって理解が常識的でしょう。つまり、これからの商店街はこの４つの類型のどれかを”人口減少・少子高齢社会における商店街ビジョン”として目指せ！ってことかな・・（白書の趣旨）、それともいくつかの事例を整理してみたら４つのタイプだったので、ご参考までにと言うことなのかと一瞬考えましたが、どうやら後者の理解が正しいように思いますが、これも”一つの成功事例”だとしてその応用を工夫するには役立つでしょう。
　筆者が”商店街の類型化”を試みたのは昭和４５年に神奈川県庁の委託事業で『神奈川県商業立地調査報告書』でした。内容は”商業集積の適正配置”で公共交通体系(鉄道・バス）を骨格とした商業集積の配置が”一種の階層秩序体系”（クリスタラー先生の交通原理）を形成していることを”明らかにした（？：いろいろ異なった意見もあるので）”もので、同一階層に属する集積は同じタイプの商業集積（＝類型）だと言うものでした。当時神奈川県の商業集積数は１４０弱、その８割は「駅前立地」でしたから、配置も鉄道の影響が一番大きかったのでしょう（この類型化は神奈川県の商業集積全体をなるべく少数の類型に分類するものでした）。同じ「類型」とは言ってもその意味が違うと、応用の仕方も違ってくるってことでしょうか。話を本題に戻します。以下は０７年度中小企業白書の内容です。

１．活力を維持している商店街の類型（１）−広域拠点型、新興集積型ー

　　　

　「広域拠点型」（３商店街）に共通しているのは”幅広い地域・年齢層の顧客に対応しており、来街者は休日・昼間型、ファッション衣料関連小売業の構成割合が高く、サービスもブライダル関連や旅行関連企業が多く、大規模企業の割合が高く、１９９６年以前からの営業（老舗）割合が過半数以上だそうです。
　「新興集積型」はサービス業種（飲食・理容・エステなど）の割合が高く、若者向けの”おしゃれ”な店、経営者の年齢層も若く（３０歳代以下が２７％）、休日型・昼間型で、１９９６年以前からの営業は半数以下、上記に比較して少ない。上掲資料では「広域拠点」の裏通りなどで開業し、成功すれば上記類型にステップアップするような感じです。この二つの類型がセットになって、広域拠点が”持続可能”になるのかもしれません。
　たしかにここに示された事例ではこうした説明が可能なんでしょが、県庁所在都市の”衰退している中心商店街は何をすべきか（少なくない数ありますから）”、この問にどう答えるかが問題です。つまり「こうした類型（ビジョン）実現に向けて商店街は何をすべきか」（商店街政策）を明示することですが、白書からそれを読み取ることは難しいように思います。

２．活力を維持している商店街の類型（２）ーテーマ型、生活密着型ー

　　　　

　「テーマ型」でも２商店街、長浜はガラス工芸（昭和６２年開業、(株)黒壁設立、来館者２００万人前後）、境港市中心市街地「水木ロード商店街」は鬼太郎などです。平成５年オープンで平成６年の入れ込み客数２８万人が平成１７年には８５万５千人だそうですから”成功”でしょう。
　しかしテーマがあれば可能でしょうが、それをどうするかが問題ですし、多くのテーマパークがそうであるように、テーマ自体の斬新性（顧客吸引力）が長期に維持可能かどうか”不確実”ですから、これにどう対応するかが課題です。
　「生活密着型」は２商店街の事例ですが、いずれも少子高齢社会対応です．青森市・新町商店街は高齢者対応（歩道拡張・段差解消・ベンチ配置・車いすトイレ・買い物宅配など）を充実させ、福島・小高町では”乗合タクシー”で来街促進”らくらく買い物、５０歳代以上が中心・平日の午前中がピークの近隣型商店街です。

　この「活力維持商店街４つの類型」は、このような事例があるって意味で参考になりますが、応用をどうするかって話になるとなかなか難しいのが現実ではないでしょうか。
　「広域拠点型」ではそもそもが”大都市中心市街地内”にある商店街の話ですから、郊外型ＳＣへの出店規制が”ほどほどある”ってことでなければ難しいと思います。今回の改正都市計画法でも「大都市圏」内でどうなるか、神奈川県でも郊外開発・ＭＭ２１近傍は今後大型店の出店は激しいでしょうから、既存の中心商店街がこの「広域拠点型」をビジョンとして設定するのは難しいように思います。
　「新興集積型」も一つの方向だとは思いますが、その継続性をどう評価するかが見えません。しかし「起業促進策」「創業支援策」といった仕組みで新陳代謝を維持できれば面白いかもしれません。
　「テーマ型」は基本的に”短命”だとｌ思いますが、「テーマ性」を維持できいるような仕組み（ディズニーランド）があれば、面白い試みだとは思います。”ウルトラマン”（東京・祖師谷）、沖縄村なども注目しておきたいとおもいます。
　「生活密着型」これが一番の問題です。最大多数派（近隣型・地域型商店街）ですから、この”活力維持”がこれからの少子・高齢コミュニティにとっては、まさに”暮らし”の維持のためにも重要です。本再生シリーズで”ＣＲＭ”（課題解決型商店街マーケティング）を問題にするのも、まさにこの商店街の活力維持問題だと筆者は考えています。コミュニティ志向の商店街活動の議論も、この活力維持にとってより重要だと思います。
明日からお出かけですので、今週はこれまでといたします。次の月曜日が次回です。勉強してきます（？？？）。

　メタボ対策や高齢者への暮らしの支援などを、商店街がコミュニティの核としての地位を確立するには・・といった問題意識で考えてきましたが、ここで改めて行政との連携を見直してみるのも一つかなってことで、資料を発見しましたので、今回はこの問題を考えてみたいと思います。
　すでにご紹介しましたように、商店街一体となった活動への発想がそもそも少ない（せいぜいお祭り程度か）のに加えて資金不足、個店の店主さん達は”毎日の仕事が忙しい”ので商店街活動の暇なんてない”など、筆者が言う「商店街活動」は”有名無実”が実態でしょう。それでも”客寄せ活動”までが限界で”コミュニティ活動”（＝商売とは無関係）は例外的な事例しかありません。これが商店街を”核”から墜落させた一番の要因だと思います。
　ここで改めて大型店との非価格競争力の源泉をソーシャル・キャピタルだと考え、これを醸成することで「核」基盤を強化し、改めてその上に商店街再生を試みるのが手順かなと思いました。
　自冶体が地元の中小小売業者をどう見ているか、丁度良い資料が０７年度中小企業白書にありましたので、それを参照して筆者なりの検討をしてみたいと思います。ちなみに０８年度中小企業白書では、商店街の話は目立ちません。今回の三法改正の流れのなかで商業中心の話題は、ますます影を薄めていますなーーー（中小企業白書の核でもなくなりつつあるってことでしょうかね！）。

１．地元小売業者との事業連携状況と期待　

　ここで「連携」とは、本来民間主体に行う事業だが、行政がそれなりに判断して、資金・施設貸与などの支援をする事業だということのようです。そして地域の小売業者は「地域への思い入れ」「地域事情に詳しい」「本業との相乗効果」が期待されて”連携相手”として有力視されているのですが。　

　　　　

　自冶体からみた地域づくりの担い手としての地域小売業への期待、とくに新たな公共的サービス・ニーズ（福祉・医療・環境・まちづくりなど）に対応すべきだが、その担い手として「商店街」（白書にこう書いてはありませんが）をどう評価しているかです。上掲資料では概ね以下が現状と今後の期待です。

�@地域活性化関連：イベント（祭りなど）、観光（施設運営、ガイド）、地域資源活用（特産品の開発・販売）、活性化の仕組みづくり（地域通貨、中間支援）
�A福祉関連：高齢者福祉（買い物代行、家事支援、電動車いす貸与）、児童福祉（託児所）、障害者福祉（手すり付け工事、同伴）、調理サービス（給食、配食）
�B生活関連：防犯サービス（見回り）、環境保全（清掃、エコ）、身近なまちづくり（広場、植栽）、健康づくり（健康相談、スポーツ教室）、交通サービス（乗合タクシー）、
�C環境：資源再生（リサイクル、バイオマス）、教育（コミュニティスクール、カルチャースクール）

　上記のいずれも確かにこれからの地域（コミュニティ）の課題であり、どれをとっても商店街にそのサービス提供拠点があれば住人にとって”来街動機”になるに違いありません。しかし「誰が担当する」ってことになると”貧乏暇なし”ですから、残るは住人の巻き込みかなってことですが、これを商店街がどの程度真剣に取り組んでいるか、いささかの疑問を払拭しきれないのが実感です。

２．地元小売業への委託事業の現状と期待

　ここで委託とは、本来行政が行うべき事業を、サービス向上等が見込めることから民間に委託するものだそうです。契約内容の把握（理解度）や価格の安さが委託決定に重視されるようですが、その現状と期待についての結果が下記です。

　　　　

　現在に比べ今後の期待は大きいことが分かります。少子高齢化が背景にあるのでしょうが、高齢者福祉・児童福祉、保健福祉（これは地域密着サービス（前回参照）やメタボ対策が念頭にあるのでしょうが）も無視できません。施設の維持・運営（図書館や届け出の窓口業務など）、廃棄物関連と景観保全（景観法・街並み協定）などですが、全国どこの商店街でも共通なのは「福祉関連」ではないでしょうか。

　０７年度中小企業白書では、上記のような地元小売業者への委託・連携に関しての課題を以下のように整理してます。

　「中心となって活躍する人材」が課題。だが民間側の能力・意識不足、一方行政側のガイドライン設定の遅れなど「双方に問題がある」って指摘です。

　指摘は正しいのですが、これでは話が進みません。しかし「人材」は”資源としてある”し、ガイドラインは作れば良いのですが、当面はこうした行政との連携・委託事業の”実験場の確保”が必要でしょう。それには商店街のご協力が不可欠ですし、それには多分コミュニティの核としての再認識が不可欠です。ではそのためには・・・と遡上して、段々何が何のために必要かが”分からなくなっちゃっている”のが今かなって感じです。
しかしそれはともあれ、地元住人の中で一定の知識・経験の保有者に、タウン・マネジメント能力を学習していただき、地元商店街で”商店街と住人との”つながり”の再構築に貢献していただけるなら、商店街再生にも”手がかり”になるかな・・って期待もあるわけです（商店街再生の”外堀攻略”戦略です）。タウン・マネージャーにはどんな知識・経験・能力などの特性が必要かを明らかにし、その育成の”カリキュラムやノウハウを整理する必要があるでしょう。
　今年（５月）、われらが商店街学会が神奈川県庁の「賑わいサポーター育成事業」に応募しました（結果はどうなりますか、はなはだ疑問ですが・・）。これは上記の「中心となって活躍する人材」育成の教育カリキュラム開発だったからです。本再生シリーズでも”ＴＭ（タウン・マネジメント）Ｏ”（検索可能）を検討しその専門家（タウンマネージャー）が、それなりの職場を得て活躍している外国の事例をご紹介しました。また、そうした専門家の仕事場が確保できるのはＢＩＤ（検索可能）といった一種の「開発利益の受益者負担の仕組み」で、商店街（ＴＭ）組織の財政力が担保されていることもご紹介しましたが、このＢＩＤの仕組みについては、今回の街づくり三法改正では”触れられていません”ので、たぶん改正中心市街地活性化法の実効性も”一抹の疑問を払拭しきれない”のも実感です。ですから残るはタウン・マネージャー育成を通して“実績”を出しその存在価値を認めていただくことが第一歩かなって”気分”なのですが・・・・・。

　前回も若干触れましたが”人口減少社会”（これを考えないで済むのは首都圏などのごく一部地域）が始まり、少子高齢化が大きな話題になって商店街は何をするべきかと考えたとき、多くの商店街では見るべき”対応策”がほとんど行われてないと”愚痴って”きましたが、今回も同じ路線になりました。大型店による商品開発やメタボ対策、そして今回は高齢者支援です。商店街としての高齢者支援活動をどう具体化するか、これもコミュニティ住人への安全・安心・快適な暮らしの支援という商店街の役割を考えれば、大きな課題に違いないと思いますが、なかなかその実態が見えません。
　この問題を考える一つの事例をご紹介しつつ、商店街としてどう取り組むかを考えてみたいと思います。今回も残念ながら大型小売業の対応事例です。

１．ドラッグストアによる”介護対応”の事例

　　　　

　いまとなってはいささか古い話になりますが、改正介護保険法（０６年４月施行）では「高齢者が住み慣れた地域で暮らす」ことを目的にした”地域密着サービス”などを導入しました（この仕組みは第４９０回参照）。しかしこの地域密着サービスを提供する事業者の参入が思ったほどでなく、「参入予定の事業者割合は２割未満」（日経：０７年１月２５日）という記事もみました。事業者と同一市町村内居住者に利用者を限定したことが、事業者の参入意欲を削いだということでした。これこそ商店街の出番じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　上記のドラッグストアの対応は、訪問介護拠点を設置し、これを拠点にして専門家（ホームヘルパーなど）を配置し顧客との関係を密接にする戦略です。介護用品売場を配置し６００品目以上の商品を陳列、介護相談コーナーも用意していますから、これを通してさまざまな相談、そして関係の親密化も可能でしょう。また「介護ヘルパー養成講座」も事業者と顧客との関係強化には有効だと思います。

　なお、改正介護保険法の主な点を以下に整理しておきました。正確にはご確認ください。
・・・地域密着型サービス・・・
＊夜間対応型訪問介護（訪問介護の２４時間体制）
＊小規模多機能型居宅介護（訪問介護の拠点に泊って身の回りの世話を受ける）
・・・予防給付・・・・・・・
＊新予防給付（筋トレ、口腔ケア、栄養指導、予防訪問介護など）

　もちろん専門事業者の参入も２０％程度ですがありますが、こうした事業者が自ら固定投資して”限られた地域内居住者”を前提にしては“意欲削減”も無理からぬことですが、この事例のようにドラッグストアとして一定の事業の柱がある場合には、専門業者にはない有利性（固定投資はドラグ部門で吸収可能：範囲の経済性）も考えられます。

２．ドラッグストアによる”介護対応”事例（続き）　　　　
　
　　　　

　ドラグストアの状況は厳しいのが実態です。ひとつは大きな業界再編成に直面していることでしょうが、その最大の契機はは改正薬事法です。一般薬（医師の処方箋なしでも売れる医薬品：昔は”ＯＴＣ”と言ってました）の販売にスーパー、ＣＶS,ホームセンターが参入してくることでしょうか。また「後発医薬品（昔は”ゾロ”と言ってましたが特許切れの医薬品で特許使用料の負担がない、同じ薬効の医薬品）」の使用が緩和され、薬価（ゾロは安い）が下がる可能性が出てきたことも、ドラッグストアの新規事業への参入を促進させていると思われます。したがって介護事業と薬品事業との相乗効果（範囲の経済性）です。
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　同社のＨＰを見ました。調剤薬局・ドラッグストア・介護事業を一体的に提供することを”トータル・ヘルスケア・ドラグ（ＴＨＤ）”と表現して一種の新業態への転換を試みているように思います。現在の事業構成は
＊介護サービス事業
＊居宅介護事業
＊訪問入浴事業→入浴に必要な商品は一括持参
＊訪問介護事業→訪問時に宅配サービスも
＊福祉用具レンタル→車いす、歩行器、手すり付きベット、立ち上がりチェア、移動用リフト、ポータブルトイレ、入浴補助用具など
　　　　　　　　　　　　　　　
　平成２０年４月１４日に定款変更して、ハウスクリーニング、リラクゼーション、アロマテラピー、ネイルサロン、エスティティック、居宅等における家事支援事業にも参入する計画のようでです。ＴＨＤ追及ってとこでしょうか。
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　商店街はこうした事業機会を黙って見てるだけ・・・ってとこですが、それで商店街再生は可能でしょうか。相当数の専門家が集積してるのですから、お互いに協力し合えば地元の高齢者への支援活動は可能です。地元の診療所で診察、薬局で血圧測定やその他の相談、整体・指圧で疲労回復、食料品店で栄養バランス食品、衣料品店では健康衣料、家電店で”運動具”や健康管理ソフト、飲食店で料理レシピ、たまには住人の有資格者から栄養講習や健康相談会・・・と言った対応があれば、顧客は商店街を”再発見”するのではないでしょうか。

当面の人口予測やら何やらを整理すると、今後の数年間では

＊６５歳以上（高齢者）人口２４００万人
＊自立した健全な高齢者２０００万人、要介護高齢者４００万人（新予防給付対象１６０万人）

だそうです。自立した高齢者２０００万人は、大きな新規市場ですし、前回のメタボケアや栄養指導・筋トレなども有効でしょうから、この「市場」に対するサービス提供拠点を商店街内部に設置して来街を促進することで、人口減少を補う事業機会にできるかも知れないし、少なくとも商店街との”つながり”強化は可能でしょう。
　また”ホームヘルパー養成講座”を実施すれば住人への仕事機会提供にもなるのではないでしょうか（これも商店街で開講すれば来街機会になります）。上記のドラッグストアの場合、教育訓練等給付制度指定講座にもなっているので、受講者には相当の受講料補助が提供されてますので、大きな励みになっていると思います。

　以上の議論は、たしかに企業と商店街との”組織”の違いを無視した議論であることは否定しません（商店街として何をするか、ましてや”出資”が必要となれば極めて難しい）。
　商店街で企業（＝利益共同体）と同じような意思決定ができるとは思いませんが、しかしこの数回の事例は競争相手の”先行事例”ばかりで、これでは競争にならないこと（＝商店街衰退）ことも否定できないのではないでしょうか。もはや商店街としての再生を試みるかどうか、試みるのなら”集積のメリット”追及を個店の枠を超えて具体化しなければ、地域住人の支持を得るのは困難だと思います。

　

　今回４５歳以上には義務化されたメタボ対策（特定検診など）、これは医療費問題が発端だったかもしれませんが、住人個々の問題でもありコミュニティの問題でもありますから、商店街としてコミュニティ住人に対する「メタボ対策（安全・安心・快適な暮らしの重要な要素）」を支援する何がしかの具体的な”商品・サービスに関する”提案が必要じゃないでしょうかと言う問題提起です。
　前回は「商店街の商品開発」に関して異業種連携で、地場資源を活用した事例をご紹介しましたが、”商店街活動（第６４５回参照）としてのメタボ対策も、一種の商品（事業）開発だと考えることができます。今回はこの問題を取り上げて異業種集積拠点としての商店街が工夫すべき商品開発の一つの視点を提示してみたいと思います。

１．コンビニでメタボ対策

　　　　

　「メタボ対策」でも、またまた大型小売店の事例です（商店街の”顧客ニーズ対応の遅れ”を実感するのは慣れました）が、こうした”変化への鈍感さ”の原因は何でしょうか・・・、指摘するのは簡単ですが。まあ、お節介は後ほどにして、上掲資料ではＣＶＳとスポーツセンターの連携です。
　ＣＶＳでは「売り場の活用」を「比較的高額品」の品揃え充実で実現し、スポーツセンターは「メタボに有効なプログラム」を顧客の自宅にまでサービス範囲を拡大できますから、対顧客関係を一層緊密にできるでしょう（連結のメリット）。
　ここでは歩数計とかヨガマット、歩数計データ管理のＰＣソフト、ヨガレッスンのＤＶＤなどが商品としてあげられてますが、ＰＣを通した”新たなサービス商品”への拡大も今後は継続すると考えてよいでしょう。

　このアイデアを商店街でどう活用するか、いろいろ考えられますが、商店街が異業種の事業者の集積拠点だと考えれば、”メタボ対策（関連商品）”の品揃えはＣＶＳ以上の拡大が可能です（もちろん各業種の専門性が十分高く、豊かな商品知識がある前提です）。これが商店街らしい”集積のメリット”であり、これを活かした”商店街イベント”（商店街活動としての住人ニーズへの対応）こそが、コミュニティの核としてのイベント（個店としての経営を維持しながら商店街活動としての対応）だと思います。
　商店街には個店の施設、人材（知恵・技術・情報）、かなりの公共施設そして顧客との”つながり”があり、そうした”資源”を活用したキメ細かいサービス提供が本来の商店街イベントであり、祭りや餅つき大会や・・・と言ったイベントは商店街としては単なる”客寄せ”（広報活動の一種）にすぎないってことです（集客数の多さは関係ありません。各地の七夕祭りがその典型です）。

２．メタボ関連商品知識はあるか

　　　

　上掲資料も百貨店の事例ですから、またまた商店街の”遅れ”を実感させるものです。多分小田急百貨店（新宿店）で見学すれば、まだいろいろ思いつくことはあるでしょうが、商店街に立地する各業種の専門家が知恵を集めて考えれば、商店街らしい”メタボ対策商品リスト”が作成できるのではないでしょうか。これこそ”日々新たなる日常性”の最たるもです。早い話がＰＣ連結するなら、商店街が顧客管理の一環として「データ保管・管理・使用支援」などを提供することも可能です。
　上掲資料で注目したいのは、「主役の変化」（最下段）で、”健康関連商品売り場に４０−５０歳男性が足を運ぶ”ってことも見逃せない事実です。これで商店街の賑わいも雰囲気が変わるのではないでしょうか。

　先週でしたか某商店街で新年度のイベント計画の議論をしていたとき、相変わらず餅つき大会やらフリーマーケットの話が出てきましたので、一言、「商店街が地域の顧客をお呼びして”もてなし”をするのに、おつまみ（オードブル）の話ばかりでメインディッシュの相談がないのは奇妙だって提案をしました。その時の思い付きがメタボ対策だったのです。
　商店街再生は、まず個店主義も大事ですが、これからのコミュニティの変化を想定すると、過去の人口増加に伴って成立した個店の集積では十分な対応は難しいのが実態です（”衰退商店街”が何よりの証拠）。
　人口減少・少子高齢社会・資源循環型社会にどう対応するかを商店街として「合意」し、個々の問題（コミュニティの課題）解決に向けた提案（ＣＲＭ）を住人に具体的に伝えるための活動（特に商店街活動）が、これからは必要だし、それが”メインディッシュ”の議論だと思うのです。”おつまみ”だけで商店街再生は難しい・・。商店街としてのメインディッシュを”日々新たに提供し続ける”ことが重要だと思います。大変なことですが、筆者が知る限りでも過去４０年近く”衰退”し続けてきたのですから、再生も難しいことは間違いありません。
　ちなみに総務省による住民基本台帳の人口移動の統計（昨日の新聞記事）で”流入超過”は首都圏（一都三県）、中京圏（愛知、三重）、福岡県のみでした。これら以外の道府県では県庁所在都市の中心市街地の商店街で若干の住人増加かなって感じで、それ以外は人口減少しつつ、一定の事業規模を維持しようって話ですから、これも簡単ではない話です。一言付け加えておきました。

　言うだけなら簡単だが実行するのは難しい代表が商店街としての独自「商品開発」でしょう。しかし、いろいろ考えてみると大型小売業が、ある時期から目立ちはじめたのがＰＢ（プライベートブランド）でしたから、商店街が独自ブランドを開発することは不可能でははずです。しかし過去からの延長戦上（具体的には個店主義など）に可能性があるとも思えませんが・・。
　商店街が最も重視すべき「コミュニティ」（概ね小中学校区程度）の特性（顧客・地域）を考えた商品開発は、食料品や生活雑貨及び生活支援に関連した各種サービスなどに特化すれば（昔は家庭内で生産されていた総菜・弁当なが、そして食事・買い物・住まいの修繕や庭仕事お手伝いなどが典型）、今後は大きな可能性があると思うのです。とりわけ「環境志向の商品開発」（３Ｒ関連）の分野では、大量生産商品にはできない”地域密着性”の高い商品開発が、商店街再生には不可欠だと思えてなりません。
　今回はこうした視点から「商店街の独自商品開発支援機構」をどう構築するか、こんな問題を考えてみたいと思います。
　この数回”連結の経済性”（Ｅｃｈｏｎｏｍｉｅｓ ｏｆ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝商店街集積のメリットだと思う）の視点から商品開発（異業種交流も）の話を続けてますが、今回もこれに関連した話です。

１．官民共同で農産物加工食品の新会社設立

　　　　

　県が民間会社（卸売）と共同で「中小企業の商品開発力」支援会社設立したって話です。伊藤忠が何を考えているか分かりませんが、少なくとも地元小売店への地元商品提供だけを考えてはいないでしょうが、この仕組みは商店街の独自商品開発機構として”応用可能”な話です。注目すべきは新会社である「フードマネジメントセンター」でしょう。もちろんこれを単独の商店街で実施するのではなく、改正中心市街地活性化法における「中心市街地活性化協議会」（筆者はタウンマネジメント機構だと思いますが）みたいなところにこうした機能が必要だと思います。
　上掲事例は「共同会社」ですが、県・大学などの試験所・研究機関の研究成果を活用するとか、中小企業のノウハウをさらに発展させるとかも視野に含めれば商品開発の可能性は広がると思います。
　本再生シリーズ第５５９回（商店街再生ビジョン）で”コラボレーションネットワーク”として、地域のメーカーが保有する開発力を地元商店街の競争力強化に貢献できる仕組みとして提案しました。これは地産地消の農産物以外への拡大であり、全国チェーンで取り扱うには規模が小さすぎます（最近全国チェーンでも店舗主義＝地域密着なんて言ってますから、商店街も”のんびり”してはいられません）。それだけに商店街再生に貢献できると思いますが、ここでも地元住人参加型の生産システムであることが肝心かなと思います。
　なお、サブタイトルにある”ＣＲＭ（Ｃａｕｓｅ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ＝検索可能）”とは「地域の課題解決の提案」ですから（商品開発だけでなく）、一般的に言えば”暮らしの安全・安心・快適”を住人が実感できる体制の整備を商店街として充実させないと”嘘つき”になります。

２．商品情報支援システム

　　　　

　この「ジャフネット」は全国卸とソフト会社の提携事業ですが、基本的にはメーカーの「営業支援」です。これを参考にして市町村といった広がりで、地域の中小卸会社とソフト開発会社とが連携し、地域の中小メーカーの商品「ＤＢ」（を開発して）から地元小売店の”独自商品”を仕入れる（提供する）仕組みを構築すれば、これも独自商品開発支援になるでしょう。ここでも消費者参加を重視すれば、商店街の競争力強化に貢献できると思います。（最近、携帯電話を活用できる範囲が拡大してますから、商店街でも有効な個別対応情報ネットが可能になってきています）
　筆者らが『地方中小卸売業の存立基盤の変化とその適応』中小企業庁　１９７４年）を作成し（問屋無用論がまだ盛んな頃でした）、その中で地域卸の経営ノウハウは地域の中小小売業への競争力支援（リテールサポート：当時はまだこの言葉ありませんでした「販売促進」が一般的でした）ではないかってレポートでしたが、同じ発想です。これも地域卸・地域小売業の連携ですから、当然「連結の経済性」が期待できることが成立条件でしょう。

　本再生シリーズ第５３３回（商店街ビジネスモデル、６２１、６４７回も参照）では、個店主義を基盤にしつつも商店街ビジネスモデルも必要だと提案しています。それは商店街が今後、コミュニティの核として生き残るためには、これからの少子高齢・人口減少社会を想定すれば、既存の個店の集積だけでは”どうにもならない”ことは明らかで、したがって個店の努力に加えて”商店街事業”も不可欠ですから、それには”商店街ビジネスモデル”も必要だって論理なのです。ＣＲＭも改めてご参照ください（検索可能）。
　幸いにして会社法も新しくなりＬＬＰ（検索可能）といった新法人組織の設立も可能になり住人参加もしやすくなりましたし、ＮＰＯの認知度も高まってきました。加えて団塊世代に代表される人材も増えつつあります。「環境」といった大きな課題も急速に｛市場化」しつつあり、介護・子育て支援も事業化のポテンシャルを高めてます。こう考えれば商店街再生の可能性も大きくなっていると言えるのですが、それを商店街の業績に結び付けるかどうかは、これからの商店街の姿勢次第だってことでしょうか・・・・・。

　本再生シリーズでも繰り返し述べてきましたが、商店街が大型小売業との明確な差別化を実現するには地元顧客への緊密な対応（１ｔｏ１対応）が不可欠です。これを地元密着と言うのでしょう。
　最近始まった朝の連続ＴＶドラマ「瞳」で、今日は地元の電気屋さんが引っ越す場面でしたが、顧客の「おばあちゃんの家の台所の電球が６０Ｗの白熱灯」だってことを知ってるのは、まさに商店街の電気屋さんだってことを実感しましたね。これが”地元密着”であり、この延長線上に商店街再生の”路線”があるように思いました。その一つが「独自商品開発」です。これを店主の思い込みだけでやるのではなく、地元顧客との会話（コミュニケーション）をベースにできないか、こんな事例を考えてみました。
　一つのアプローチは地元にある「技術（スキル）」の活用であり、それは伝統食品の加工技術や匠（建具・家具・大工・工芸など）の技だったり、調理師のレシピだったり、こうした「技」の活用もあるのではないでしょうか。そして地域密着型の独自商品（サービスも含めて）開発が、大型店との差別化には必要だと思います。
　また、昨日のＮＨＫ首都圏ネットワーク（１８時頃）では団地の商店街が「宅配」で高齢者支援・・の事例を紹介してました。本再生シリーズでも提案してきたことが実現していたので、店主さんの「商売以上のやり甲斐」って感想は”頭で考えている”以上のうれしい実感でした。これも”地域密着型宅配サービス”だと考えることも可能ではないでしょうか。

１．顧客の声聞き品質磨く

　　　　

　入手困難な”銘酒、焼酎４００種、日本酒３００種”。店主は１年のうち１ヶ月は蔵元めぐり、これこそ”購入代行業”（詳しくはショッピングエージェント：第１７７回参照）です。要点は小売業の利益源は仕入れであり、顧客との密接な関係が出来上がっていれば、”日々新たなる日常性”を充実させる商品の提案が可能であり、そうした顧客満足が積み上げられて”信頼関係”に結びつくのではないかってことです（”購入代行サービス”は収益的小売役務だと理解する）。上記「酒舗まさるや」の事例は”おいしいお酒”の提案で信頼関係って事例ですが、ここに”通い壜”を持ち込んで「容器包装リサイクル」に貢献する視点も信頼構築にはあるでしょう（容器リサイクル費用削減＝外部不経済削減）。筆者が提案して清酒メーカーで実験した事例は失敗しましたが、当時はまだリサイクルは話題になってませんでしたので・・・（一応弁解）。
　下段の”とうふ工房”の事例では周囲の農家と一緒になった地産地消。大豆の契約農家と製造小売りに買い物客が参加する仕組みですが、筆者が思いつくだけでも日本酒・味噌・醤油・漬物・・・など、いわゆる日本的伝統食品（発酵食品が多い）には応用できるのではないでしょうか。筆者の家にも自家製とうふ屋さんが引き売りで来ますが、大豆の香りがプンと匂う気分の良い”冷奴”（調味料は使わないで！と言ってます）が楽しみです。
　最近、こうした”カスタマイズ”（顧客別対応）を考えた商品開発の事例を目にします（正確にはナショナルブランドに飽き足らない事例）。
＊「私だけの家具セット」（日経　０８年３月８日）、１ｍｍから１ｃｍ刻みで大きさ調整可能。自分の部屋にピッタリ
＊「オーダー化粧遺品」（ＭＪ　０７年１１月６日）、店頭で専門家と相談しながら
＊「自分で作るミソ」（ＭＪ　０６年４月９日）、自宅で作れるミソ原材料のセット。地元の麹屋さんが開発
＊「キット食品」（日経　０５年９月２２日）、野菜・精肉・調味料セットで
などです。
　こうした商品開発は地元商店街が企画し、地元製造メーカーの協力を得れば十分可能でしょうし、一定の予約注文を得れば「開発リスク」も吸収できるでしょうから、不可能ではありません。また「量的問題」に関しても、複数の商店街が連携すれば工夫の余地が拡大するはずです。一番の障害は”個店主義”でしょう。

２．地元農産物のパン　　　　

　　　　

　これはたまたま「パン」の事例ですが、基本的な意味は”地元素材”を活用した”加工食品”であり、なるべく多様な食材を取り込めるのが「パン」だったと言うことでしょうか。
　「つくばエクスプレス」は、地元商店街の枠を超えられる一つの契機にすぎません。つまりこの発想を応用すれば、かなり多くの商店街でも似たような工夫は可能でしょう。地元素材の地産地消促進であり、さらに高付加価値貢献になる場合も少なくないのでは・・と思います。

　本再生シリーズでは「商店街に立地する小売業者は”購入代理業”（ショッピングエージェント）として、地元顧客の暮らしに貢献できる商品（サービス含む）の調達に専門性を発揮し、加えて”カスタマイズ対応”にも貢献し（第４７８回参照）、”地域内流通”（第４７５回参照）で外部効果（地域産業振興や環境）にも貢献するのが商店街再生であり、今回ご紹介した事例もその一つのアプリケーションだってことでした。

　「地域住人に食の安全・安心を提供する」ことと「近郊畜産業の振興に貢献する」こと、これも地域の流通拠点である商店街の役割でしょう。大型店は全国的（大量）流通の担い手であり、商店街は地域（多品種少量：個別対応＝カスタマイズ対応）流通の担い手だと”棲み分ける”のも一つの考え方ですが、これを実現するのが商店街と近郊畜産業との連携であり、地域住人の”食に関するニーズ”情報の共有関係が連携の要でしょう。
　バイオエタノールが話題になって以来、人間と自動車との”食料をめぐる競争”が激化し、穀物価格の値上がりが生活を圧迫しつつありますが、これとは別に”自動車が食う食糧なら問題なし”として普及しそうなのが”クローン穀物”（低労働・高収穫収益性）。
今回話題にする「豚肉」もクローン豚と組み合わせると”クローン穀物を餌にしたクローン豚肉”の話も遠くはないって可能性。安全・安心の提供とは言っても、この問題の国際的合意はなく、表示すればＯＫとは言ってもそれで片付く問題ではなさそうです。こんな問題意識から、これが商店街の地域住人への”低価格を超えた”大きな貢献（外部効果を含む）の事例としてご紹介するものです。

１．横浜ポーク、近郊畜産業の復活

　　　　

　クローン豚（牛）が安全・安心な食材かはまだ不明です。誕生後の生存率が低いと言うデータもあるようですが、まだまだ”曖昧”であることは事実でしょう。ましてや”餌”もクローン穀物だってことになれば”曖昧の二乗”ですから、ＩＣタグを使って表示できても”読み切れない”可能性も大きいって気がします。
　上掲事例は、近郊養豚業の復活に加えて

�@食品残渣（食べ残し）のリサイクルに貢献
�A「はまポーク」表示で一定品質を保証
�B地域ブランドがもたらす”効果”

が期待できます。
　この事例は「横浜市有機リサイクル協同組合」が運送を分担し、これに小学校・ＣＶS・量販店が”連結”してますが、商店街が連結の要になれば、事業の継続性や”はまポーク”を競争力とした商店街の”魅力”を増大させられたのではないかと思います。もちろん、これを単独の商店街で実施するよりは複数の商店街連携（あるいは食肉小売店の協同事業）が良さそうですが、こうした”地域流通”拠点として、地域内の生産・消費の”橋渡し”の役割を意識的に果たすことで、全国的（広域：国際も含めて）大量流通拠点との差別化を明確にすべきではないでしょうか。

２．観音寺ポーク、さっぱり味の豚肉

　　　　

　同じ豚肉と言っても”いろいろあるよ”ってことは牛肉を考えれば当然のことでしょうが、こちらは明らかに「安全・健康志向」の商品開発でしょう。
　「研究会設立」（１９９０年）が一つの契機で地元農家９軒がスタートだったってことですから極めて小規模、問題はこうした新しい取り組みに対する”情報力”がご当地の商店街にはなかったことが、”連結の輪”に商店街が”不在”だった理由でしょう。たしかに中央（地方）卸売市場経由で商品を仕入れていれば生産者との交流機会はありませんから”不在”も理解できますが、”利はもとにあり”（商家の家訓）だとすれば、やはり生産者との交流機会を確保する努力が必要なのではないでしょうか。
　(有)「とんとん百姓村」が生産者の努力なら、これとの連携は商店街の工夫かもしれません。「地域密着体制」とは、商店街を経由した”受注生産システム＋宅配”だと考えれば、商店街の出番も増えるし、商店街と顧客との関係も一層密着したものになるのではないでしょうか。これを参考に、自分の商店街で応用してみてはいかがでしょうか。ここでも食品リサイクルが試みられていますが、これも大型店の低価格を超える”外部効果”に対する消費者の評価となり、それが商店街の成立基盤になると思います。

　第６８７回では新しい小売業は”低価格を超える消費者利益”（＝外部効果、ＣＶＳでは宅内在庫負担の軽減など）の提供が一つの切り口かなって指摘をしました。第６８８回では新たな成長原則としての”連結の経済性”（ネットワーク効果）を説明しました。そして商店街は異業種の事業者の集積であり、また地域流通拠点としての地域の生産資源と消費者ニーズの橋渡しを（改めて）再認識すべきだし、その実現には”連結の経済性”が原則だってことを”豚肉”を事例としてご紹介したってわけでした。まだまだ商店街再生には工夫の余地は大きいと思います。
　

　商店街は”コミュニティの核”であり、単に買い物の場所だけではないのでは・・と考えると、これまであまり熱心ではなかったコミュニティ活動を通した地域貢献活動に対しても、新たな視点が発見できそうです（大型小売業に要求するだけでなく、商店街こそ地域貢献が必要だと思うのですが）。
　先週あった商店街との会合で、平成２０年度の商店街事業計画の話があり、相変わらずイベントの話がでてきましたので、思わず筆者が申し上げたのは「イベントは無意味だとは思いませんが、商店街が地元の顧客をお迎えしてお付き合いする際のメインディッシュを何にするかの議論なしに、前菜（イベント、しかも年数回の祭り）の話ばかりでは、顧客に失礼では・・」と言った発言をしました。
　最近のメタボ対策（４５歳以上の健康診断の義務化）が話題になって、では商店街が地元住人に「メタボ対策」の一環を提供する（これこそ安全・安心な暮らしの支援）のが”メインディッシュ”であり、これが近隣型商店街の”日々新たなる日常性”の配慮じゃないでしょうかって提案をしました。これには地元クリニックや薬局、保健所、学校の栄養士さん、その他飲食店や総菜店の皆様も連携できる分野もあるわけですから、さまざまな参加者が期待できますし、それだけの盛り上がりや”意義”を参加者それぞれが実感できるでしょう。これが一番肝心なことです。

・・・・前回は「連結の経済性」の解説でしたが、これを”異質な組み合わせ”で生み出す”意外な発見”だと拡大解釈すると、今回の事例もある程度納得できるというものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ちょっと”コメント”を・・

　しかし、こうした”思いつき”を実行に移せるか否かは、日頃からの商店街と
地元顧客との”つながり”（ソーシャル・キャピタル：検索可能）が問題になります。今回は”メインディッシュのお付き合い”（これまでは前菜程度の付き合いだったとして）をいかに始められるようにするか、これも商店街再生の重要な視点と考えて、事例研究をご紹介したいと思います。
　地域住人の”安全・安心・快適な暮らしの支援”にとって商店街が提供する”メインディッシュ”とは何か、これが商店街の大型店との決定的な差別化になるのではないでしょうか。

１．暮らしの”メンテナンス、フォローアップ”活動

　　　　

　上掲資料は大型小売店が実施した事例ですが、これをなぜ商店街がやらないのか、相変わらずの疑問です。資料にもあるように大型店では”これを契機にして関係強化し、どこかで採算合わせ”しないと継続は難しいでしょうが、商店街ではさまざまな工夫が可能ですから、大型店よりは商店街のコミュニティ活動として実施した方が継続性は大きくなると思いますがいかがでしょうか。
　この事業を商店街が実施することを考えると、まずは家電専門店の参加があるでしょうが、家具店もあるでしょうし、大工・工事店、庭師、畳屋・経師屋さん、さらには日曜大工等趣味人の参加もありうるでしょう。非事業者（＝ボランティア）の参加には地域通貨も応用できるでしょうから、商店街のコミュニティ活動としてこれを行えば、商店街と地域住人との関係の緊密化は一層進むのではないでしょうか。
　先日の商店街との打ち合わせの際に「フリーマーケット」の話が出てきましたが、上記のような”日常的活動”がおこなわれていれば、その”人のつながり”から、さまざまな”商品”がマーケットに提供されるかもしれませんし、大型店がする帳尻合わせよりも”長期的・多角的視点”での帳尻合わせになるでしょうから、住人にとっては商店街に軍配を上げてくれると思いますが・・（商店街の受容＝大型店で安く買うより、長く無駄なく使う方が地球に優しいって価値判断です）。

２．シニア、週末は田舎で農業　

　　　　

　本再生シリーズでも何回か触れましたが、食糧自給率３９％で新たな食糧生産の担い手問題が緊急性を帯びているこの時期に、商店街が地元住人と近郊農業との交流機会を”演出”して、直近の団塊世代への暮らしの支援をするのも面白いのではないでしょうか。これこそ食の安全・安心確保であり、週末の田舎暮らし（＝晴耕雨読の暮らし）は”快適”の一種でしょう。最近では人口減少対策として、多くの自冶体も各種の”促進策”を用意してますから、商店街も工夫すれば面白い「暮らしの支援」を実現できると思います。
　この支援策を実行すれば、地元住人が参加した農作業からの商品を商店街で販売（アーマーズマーケットなど）することも可能でしょうし、産直を可能にする工夫もあるでしょう。小学生を連れて行って”イモ掘り、田植え、収穫など”イベントも可能になるでしょう（食育）。

　上記の”地元顧客の巻き込み”活動は、一回一回の帳尻合わせではなく、コミュニティの核としての商店街の位置づけを、住人とともに「確認」するための活動だと思います。商店街は厳しいから”そんな遊びの暇ないね”って批判も聞こえますが、これをソーシャル・キャピタルだ（地域資本＝コミュニティの暮らしやすさ）と理解して、その蓄積（住人間交流）を続ければ、商店街の賑わいも帰ってくると思います。
　「賑わい」とは多世代間交流であり、その機会（日常性）・場（商店街や農漁村）・動機（子育てや高齢者支援、教育）が多様に商店街から提供されれば商店街の賑わいは盛んになり、集まってくる人たちに適切な商品が提案できれば自ずと”売上”も増えると考えます。これが商店街再生の”筋道”ってことだと思います。”買い物がある時だけ行く”のではなく、”何もすることがないので商店街に行ってみるか・・”と言う商店街が「コミュニティの核」ではないでしょうか。