標題カテゴリーの”ＣＲＭ”とは地域の課題解決を志向した商店街マーケティングを意味しています。その意味で最近の”餃子問題”や”偽称問題”を考えると、この問題はなかなか大きな問題です。コミュニティの核としての商店街が、コミュニティ住人の暮らしに貢献する最も大きな分野かもしれません。
　そしてマーケティングの視点からは”独自商品の開発”も重要ですが、この問題を「商店街とコミュニティ住人との人的交流の中で具体化する」ことを検討してみたいと思います。
　農水省によると市場経由の青果物流通量は８３％（１９８９年）から６９％（２００３年）に減少しているそうです。スーパーマーケットにとっては市場での価格変動に左右されないし、生産者にとっては作り手情報を消費者に提供して”ファン作り”ができるところにお互いのメリットを感じていることが、一つの背景になっているそうです（日経　０６年１２月５日）。またこの記事は「大根・白菜、スーパーにづらり：朝取り野菜目覚める」の見出しでイトーヨーカ堂、ダイエー、いなげやの”農家との太いパイプ”の事例が紹介されてました。ここでも大型店の工夫ですが、こうした事例をみると商店街の工夫不足がさらに実感されます。

１．「地産地消の新商品」（ＭＪ　０７年５月１１）

　　　　

　これも大型店の事例ですが、「余剰作物や流通規格外の素材を商品化」これこそが”商店街の視点”ではないでしょうか。大量流通の基本は時間節約でしょうか、ＳＳ販売が基本ですから「一定量をパック」して説明最小化の販売となります。この売り方に合わない商品が”規格外”であり決して品質の不良ではないところに商店街の強みを発揮できる特徴があると思います。
　地元素材を使った加工食品は地元の加工業者との連携で可能になります。上記の事例では４００店舗で販売するのですから「認定基準」も必要でしょうが、「同じ市内の複数の商店街」程度での販売なら”緩やかな基準”だけで十分ではないでしょうか。この方式なら売り手の専用ロゴ付きですから”売り手責任は明確”、こいれが消費者からの信頼を得る必要条件ではないでしょうか。商店街もこの程度の覚悟（責任負担の）がなければ大型店との競争に対抗できません。
なお、このように特徴ある地元素材（流通規格外など）を安定的に確保するには、生産地との安定的な関係が不可欠です。大型店では専任のマーチャンダイザーが関係を維持してますが、商店街ではこれを誰がやるのか不明です（個店発想では不可能でしょう）。筆者は「住人による二地域居住・グリーンツーリズム」「山村留学・林間学校（長期休暇時など）」でによる都市住人と生産者の交流を商店街が支援する形があるのかな・・とは考えてみました。


２．「農家と太いパイプ」（ＭＪ　０６年１２月１３日）

　　　

　これは大型小売業とローカルスーパー（ＬＳＭと略）との競争です。ここで面白いのが”生産者が朝取れ野菜を持ち込んで、価格も農家が決めるし、店頭販促も農家自身が分担する”って仕組みです。これなら商店街でも”場所だけ提供”すれば十分可能です。２０坪で年間１２億円（南国市「ごめん市」）とは結構じゃありませんか。しかも一日４回、売行き情報を携帯メールで生産者に連絡し、産直野菜は欠品なしで販売しているし、同じシステムで近隣の漁港からの鮮魚も販売しているとのこと。これなら商店街から生鮮三品が退出することはないって感じがします。

　前回は商店街の”お宝商品探し”としての生鮮三品の取扱を提案しました。今回も上掲資料１では、同じ市内にある商店街が連携してコミュニティ住人への”安全・安心”を提供することを提案しました。それには生鮮三品専門の「卸売り機関」が必要になるかも知れません。これを商店街でどうするか「沖縄タウン」（商店街が設立した沖縄商品の共同仕入れ機構：第６７６回参照）の事例が参考になりそうです。
　最近の記事で輸入加工食品の品質検査に関してガイドライン案が出されました（「加工食品輸入の安全性確認」（ＭＪ　０８年３月２４日：これについては改めてご紹介します）　。食の安全・安心確保は従来のような”低コスト”だけで済まなくなることは間違いありません。品質管理コストの負担が大きくなればその負担をめぐる新たな競争が出てくるでしょう。商店街もここに工夫の余地が大きくなったと思います。誰がどう工夫するか、これからは本気でこうした問題を”商店街として考える”（集積のメリット）必要を認識すべきでしょう。