2008/3/31 9:14
680.食品廃棄物対策と商店街 地域志向型マーケティング(CRM)
環境への関心が高まり、最近ではCO2問題も”身近な問題”になってきました。また「暫定税率問題の延長線上」に排ガス対策なんて話が出てくると、一層身近な問題になるでしょうが、今回はこのCO2問題よりも身近な(誰でも出している)食品廃棄物の問題を検討します。筆者自身もほぼ10年程度以前に”ゼロエニッション”型地域内資源循環型生産流通システムの構築”と銘打った研究会を2年ほど継続した経験もあり、結果的にはアイデア倒れで事業化は不発の終わりましたが、最近では実現している事例もあるようです。
食糧危機の話、食料自給の必要性、農業の維持、商店街の再生・・といった一連の話は、すべて無関係ではない「根」を一つにした問題だってことのように思えてなりません。”持続可能性”と言う新たな価値観をもう少し真剣に考える必要性があるように思います。商店街再生も”持続可能性を高める”には”既存の資源を活用する”ことであり、そのための新たな仕組を構築することだと思います。
1.食品廃棄物の実態の一断面
ずいぶん昔のことですが、日本人が食べ残している食品の量(カロリー換算)でアフリカの”飢餓”が救えるって話を聞いた記憶があります。たまたま今回の下記資料を発見して、正確には上記の話の真偽を検証できるかどうか分かりませんが、これを一つの手がかりにしようと思います。

筆者が聞いた話は上掲資料二段目左(供給熱量と摂取熱量の差)だったのですが、一人当たり724Kcalの”余り”が日本の人口分あるとすれば、上記の話も嘘だとも言えないんじゃないでしょうか。食料輸入国でありながらです。
ここでとくに昭和45年以降に、この”余り”が拡大しているのがSS型小売業の成長と軌を一つ”にしていると”解釈する”のは偏見でしょうか・・・ね。
「世帯における食品ロス率」は”単身世帯・2人世帯で大きい”こともl明らかですが、これは「購入単位」が大きいことや、衝動買いによる”買い過ぎ”もあるでしょう。そして今後は高齢の単身・2人世帯が増えるのですから、”余り”は一層拡大するかもしれません。つまりは売り方の工夫が大きな問題となるし、セルサービス方式では”問題解決には限界あり”だと思うのですが、これも偏見でしょうか。
商店街では対面販売で”量り売り”、家族状況を知って顧客に適量をアドバイスすれば”余り”も出ないし、商店街を「宅内在庫(冷蔵庫代わり)」として活用できる仕組(何時でも明いてるし、好みを提案してくれて、適量を量ってくれる)にすれば、多分買い過ぎも起こらないと思います。
「食品廃棄物の発生及び処理状況」をみると「家庭系」の多さ(発生総量の55%)と再生利用量の少なさを実感します。これこそ「資源としての活用」を商店街として考える価値ある分野かもしれません。筆者らがほぼ10年前に実験したコンポスト(堆肥化)事業は、結局「堆肥」の買手が付かず(高い)旨くいきませんでしたが、その後の技術開発や”環境保護に関する社会的認知の成熟度などを考えると、少しは”事業化可能性も高まっている”のではないでしょうか。とくにバイオエタノールは人間が食べないものでも自動車は食べるといった”棲み分け(人間と自動車の)”が可能ですから・・。ともあれ家庭系食品廃棄物の逆流通(リバース・ディスチリビューション・システムと言う専門用語あり:RDS)としての商店街の役割は、新たな商店街事業になるかもしれません。
2.大型小売業の”食品廃棄物対策”
残念ながら商店街で食品廃棄物対策を具体化した事例を見つけるには難しいのが実態です(筆者もまだ見てません)。そこで取り合えず大型店の食品廃棄物対策をご紹介します(今回の事例はコンビニですが、大型小売業の出店戦略を考えれば、いずれ他の業態店舗も”統合”されると思います)。

「食品リサイクル法」で大型店としての義務付がCVSのシステム開発の大きな契機になったのでしょうが、いくつかの工夫を指摘しておきましょう。
*キャラクター・マークを付けて環境貢献を訴求(広報)
*排出食品を豚の餌に可能し「養豚業者とハッピーリサイクルシステム」構築
*食品以外のリサイクルシステム構築(RDS)
*加盟店が1ヶ月4−5万円の負担
これらの特徴を見て商店街でどこまで可能かは明らかでしょう。”ほとんど不可能”が実態です。しかしコミュニティの核が環境悪化の先端を行くのはまずいってことになれば”何もしない”って分けには行きません。これも「商店街活動」の問題です。
商店街ではどう対応するか、いま筆者らの実験と同様の事例がないか探していますが、商店街が上記の大型店(CVS)同様の対応策をとるのは無理ですから、いろいろ工夫が必要です。それには大学・研究機関との連携もあるでしょう。コンポスト化だけでなガス発酵による燃料化や前述のバイオエタノール化も新しい選択肢ですが、やはり一番の選択肢は”農業との連携”ではないでしょうか。その連携を通しての”人的交流促進”です。これがコミュニティの核としての商店街らしさってことだと思います。家庭系生ゴミ収集の事例は一度本再生シリーズでもご紹介した記憶が甦ってきましたね。
食糧危機の話、食料自給の必要性、農業の維持、商店街の再生・・といった一連の話は、すべて無関係ではない「根」を一つにした問題だってことのように思えてなりません。”持続可能性”と言う新たな価値観をもう少し真剣に考える必要性があるように思います。商店街再生も”持続可能性を高める”には”既存の資源を活用する”ことであり、そのための新たな仕組を構築することだと思います。
1.食品廃棄物の実態の一断面
ずいぶん昔のことですが、日本人が食べ残している食品の量(カロリー換算)でアフリカの”飢餓”が救えるって話を聞いた記憶があります。たまたま今回の下記資料を発見して、正確には上記の話の真偽を検証できるかどうか分かりませんが、これを一つの手がかりにしようと思います。
筆者が聞いた話は上掲資料二段目左(供給熱量と摂取熱量の差)だったのですが、一人当たり724Kcalの”余り”が日本の人口分あるとすれば、上記の話も嘘だとも言えないんじゃないでしょうか。食料輸入国でありながらです。
ここでとくに昭和45年以降に、この”余り”が拡大しているのがSS型小売業の成長と軌を一つ”にしていると”解釈する”のは偏見でしょうか・・・ね。
「世帯における食品ロス率」は”単身世帯・2人世帯で大きい”こともl明らかですが、これは「購入単位」が大きいことや、衝動買いによる”買い過ぎ”もあるでしょう。そして今後は高齢の単身・2人世帯が増えるのですから、”余り”は一層拡大するかもしれません。つまりは売り方の工夫が大きな問題となるし、セルサービス方式では”問題解決には限界あり”だと思うのですが、これも偏見でしょうか。
商店街では対面販売で”量り売り”、家族状況を知って顧客に適量をアドバイスすれば”余り”も出ないし、商店街を「宅内在庫(冷蔵庫代わり)」として活用できる仕組(何時でも明いてるし、好みを提案してくれて、適量を量ってくれる)にすれば、多分買い過ぎも起こらないと思います。
「食品廃棄物の発生及び処理状況」をみると「家庭系」の多さ(発生総量の55%)と再生利用量の少なさを実感します。これこそ「資源としての活用」を商店街として考える価値ある分野かもしれません。筆者らがほぼ10年前に実験したコンポスト(堆肥化)事業は、結局「堆肥」の買手が付かず(高い)旨くいきませんでしたが、その後の技術開発や”環境保護に関する社会的認知の成熟度などを考えると、少しは”事業化可能性も高まっている”のではないでしょうか。とくにバイオエタノールは人間が食べないものでも自動車は食べるといった”棲み分け(人間と自動車の)”が可能ですから・・。ともあれ家庭系食品廃棄物の逆流通(リバース・ディスチリビューション・システムと言う専門用語あり:RDS)としての商店街の役割は、新たな商店街事業になるかもしれません。
2.大型小売業の”食品廃棄物対策”
残念ながら商店街で食品廃棄物対策を具体化した事例を見つけるには難しいのが実態です(筆者もまだ見てません)。そこで取り合えず大型店の食品廃棄物対策をご紹介します(今回の事例はコンビニですが、大型小売業の出店戦略を考えれば、いずれ他の業態店舗も”統合”されると思います)。
「食品リサイクル法」で大型店としての義務付がCVSのシステム開発の大きな契機になったのでしょうが、いくつかの工夫を指摘しておきましょう。
*キャラクター・マークを付けて環境貢献を訴求(広報)
*排出食品を豚の餌に可能し「養豚業者とハッピーリサイクルシステム」構築
*食品以外のリサイクルシステム構築(RDS)
*加盟店が1ヶ月4−5万円の負担
これらの特徴を見て商店街でどこまで可能かは明らかでしょう。”ほとんど不可能”が実態です。しかしコミュニティの核が環境悪化の先端を行くのはまずいってことになれば”何もしない”って分けには行きません。これも「商店街活動」の問題です。
商店街ではどう対応するか、いま筆者らの実験と同様の事例がないか探していますが、商店街が上記の大型店(CVS)同様の対応策をとるのは無理ですから、いろいろ工夫が必要です。それには大学・研究機関との連携もあるでしょう。コンポスト化だけでなガス発酵による燃料化や前述のバイオエタノール化も新しい選択肢ですが、やはり一番の選択肢は”農業との連携”ではないでしょうか。その連携を通しての”人的交流促進”です。これがコミュニティの核としての商店街らしさってことだと思います。家庭系生ゴミ収集の事例は一度本再生シリーズでもご紹介した記憶が甦ってきましたね。
