言うだけなら簡単だが実行するのは難しい代表が商店街としての独自「商品開発」でしょう。しかし、いろいろ考えてみると大型小売業が、ある時期から目立ちはじめたのがＰＢ（プライベートブランド）でしたから、商店街が独自ブランドを開発することは不可能でははずです。しかし過去からの延長戦上（具体的には個店主義など）に可能性があるとも思えませんが・・。
　商店街が最も重視すべき「コミュニティ」（概ね小中学校区程度）の特性（顧客・地域）を考えた商品開発は、食料品や生活雑貨及び生活支援に関連した各種サービスなどに特化すれば（昔は家庭内で生産されていた総菜・弁当なが、そして食事・買い物・住まいの修繕や庭仕事お手伝いなどが典型）、今後は大きな可能性があると思うのです。とりわけ「環境志向の商品開発」（３Ｒ関連）の分野では、大量生産商品にはできない”地域密着性”の高い商品開発が、商店街再生には不可欠だと思えてなりません。
　今回はこうした視点から「商店街の独自商品開発支援機構」をどう構築するか、こんな問題を考えてみたいと思います。
　この数回”連結の経済性”（Ｅｃｈｏｎｏｍｉｅｓ ｏｆ Ｎｅｔｗｏｒｋ＝商店街集積のメリットだと思う）の視点から商品開発（異業種交流も）の話を続けてますが、今回もこれに関連した話です。

１．官民共同で農産物加工食品の新会社設立

　　　　

　県が民間会社（卸売）と共同で「中小企業の商品開発力」支援会社設立したって話です。伊藤忠が何を考えているか分かりませんが、少なくとも地元小売店への地元商品提供だけを考えてはいないでしょうが、この仕組みは商店街の独自商品開発機構として”応用可能”な話です。注目すべきは新会社である「フードマネジメントセンター」でしょう。もちろんこれを単独の商店街で実施するのではなく、改正中心市街地活性化法における「中心市街地活性化協議会」（筆者はタウンマネジメント機構だと思いますが）みたいなところにこうした機能が必要だと思います。
　上掲事例は「共同会社」ですが、県・大学などの試験所・研究機関の研究成果を活用するとか、中小企業のノウハウをさらに発展させるとかも視野に含めれば商品開発の可能性は広がると思います。
　本再生シリーズ第５５９回（商店街再生ビジョン）で”コラボレーションネットワーク”として、地域のメーカーが保有する開発力を地元商店街の競争力強化に貢献できる仕組みとして提案しました。これは地産地消の農産物以外への拡大であり、全国チェーンで取り扱うには規模が小さすぎます（最近全国チェーンでも店舗主義＝地域密着なんて言ってますから、商店街も”のんびり”してはいられません）。それだけに商店街再生に貢献できると思いますが、ここでも地元住人参加型の生産システムであることが肝心かなと思います。
　なお、サブタイトルにある”ＣＲＭ（Ｃａｕｓｅ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ＝検索可能）”とは「地域の課題解決の提案」ですから（商品開発だけでなく）、一般的に言えば”暮らしの安全・安心・快適”を住人が実感できる体制の整備を商店街として充実させないと”嘘つき”になります。

２．商品情報支援システム

　　　　

　この「ジャフネット」は全国卸とソフト会社の提携事業ですが、基本的にはメーカーの「営業支援」です。これを参考にして市町村といった広がりで、地域の中小卸会社とソフト開発会社とが連携し、地域の中小メーカーの商品「ＤＢ」（を開発して）から地元小売店の”独自商品”を仕入れる（提供する）仕組みを構築すれば、これも独自商品開発支援になるでしょう。ここでも消費者参加を重視すれば、商店街の競争力強化に貢献できると思います。（最近、携帯電話を活用できる範囲が拡大してますから、商店街でも有効な個別対応情報ネットが可能になってきています）
　筆者らが『地方中小卸売業の存立基盤の変化とその適応』中小企業庁　１９７４年）を作成し（問屋無用論がまだ盛んな頃でした）、その中で地域卸の経営ノウハウは地域の中小小売業への競争力支援（リテールサポート：当時はまだこの言葉ありませんでした「販売促進」が一般的でした）ではないかってレポートでしたが、同じ発想です。これも地域卸・地域小売業の連携ですから、当然「連結の経済性」が期待できることが成立条件でしょう。

　本再生シリーズ第５３３回（商店街ビジネスモデル、６２１、６４７回も参照）では、個店主義を基盤にしつつも商店街ビジネスモデルも必要だと提案しています。それは商店街が今後、コミュニティの核として生き残るためには、これからの少子高齢・人口減少社会を想定すれば、既存の個店の集積だけでは”どうにもならない”ことは明らかで、したがって個店の努力に加えて”商店街事業”も不可欠ですから、それには”商店街ビジネスモデル”も必要だって論理なのです。ＣＲＭも改めてご参照ください（検索可能）。
　幸いにして会社法も新しくなりＬＬＰ（検索可能）といった新法人組織の設立も可能になり住人参加もしやすくなりましたし、ＮＰＯの認知度も高まってきました。加えて団塊世代に代表される人材も増えつつあります。「環境」といった大きな課題も急速に｛市場化」しつつあり、介護・子育て支援も事業化のポテンシャルを高めてます。こう考えれば商店街再生の可能性も大きくなっていると言えるのですが、それを商店街の業績に結び付けるかどうかは、これからの商店街の姿勢次第だってことでしょうか・・・・・。