2008/4/30  9:15

693.商店街活動としての”メタボ対策”  地域志向型マーケティング(CRM)

 今回45歳以上には義務化されたメタボ対策(特定検診など)、これは医療費問題が発端だったかもしれませんが、住人個々の問題でもありコミュニティの問題でもありますから、商店街としてコミュニティ住人に対する「メタボ対策(安全・安心・快適な暮らしの重要な要素)」を支援する何がしかの具体的な”商品・サービスに関する”提案が必要じゃないでしょうかと言う問題提起です。
 前回は「商店街の商品開発」に関して異業種連携で、地場資源を活用した事例をご紹介しましたが、”商店街活動(第645回参照)としてのメタボ対策も、一種の商品(事業)開発だと考えることができます。今回はこの問題を取り上げて異業種集積拠点としての商店街が工夫すべき商品開発の一つの視点を提示してみたいと思います。

1.コンビニでメタボ対策

    クリックすると元のサイズで表示します

 「メタボ対策」でも、またまた大型小売店の事例です(商店街の”顧客ニーズ対応の遅れ”を実感するのは慣れました)が、こうした”変化への鈍感さ”の原因は何でしょうか・・・、指摘するのは簡単ですが。まあ、お節介は後ほどにして、上掲資料ではCVSとスポーツセンターの連携です。
 CVSでは「売り場の活用」を「比較的高額品」の品揃え充実で実現し、スポーツセンターは「メタボに有効なプログラム」を顧客の自宅にまでサービス範囲を拡大できますから、対顧客関係を一層緊密にできるでしょう(連結のメリット)。
 ここでは歩数計とかヨガマット、歩数計データ管理のPCソフト、ヨガレッスンのDVDなどが商品としてあげられてますが、PCを通した”新たなサービス商品”への拡大も今後は継続すると考えてよいでしょう。

 このアイデアを商店街でどう活用するか、いろいろ考えられますが、商店街が異業種の事業者の集積拠点だと考えれば、”メタボ対策(関連商品)”の品揃えはCVS以上の拡大が可能です(もちろん各業種の専門性が十分高く、豊かな商品知識がある前提です)。これが商店街らしい”集積のメリット”であり、これを活かした”商店街イベント”(商店街活動としての住人ニーズへの対応)こそが、コミュニティの核としてのイベント(個店としての経営を維持しながら商店街活動としての対応)だと思います。
 商店街には個店の施設、人材(知恵・技術・情報)、かなりの公共施設そして顧客との”つながり”があり、そうした”資源”を活用したキメ細かいサービス提供が本来の商店街イベントであり、祭りや餅つき大会や・・・と言ったイベントは商店街としては単なる”客寄せ”(広報活動の一種)にすぎないってことです(集客数の多さは関係ありません。各地の七夕祭りがその典型です)。

2.メタボ関連商品知識はあるか

   クリックすると元のサイズで表示します

 上掲資料も百貨店の事例ですから、またまた商店街の”遅れ”を実感させるものです。多分小田急百貨店(新宿店)で見学すれば、まだいろいろ思いつくことはあるでしょうが、商店街に立地する各業種の専門家が知恵を集めて考えれば、商店街らしい”メタボ対策商品リスト”が作成できるのではないでしょうか。これこそ”日々新たなる日常性”の最たるもです。早い話がPC連結するなら、商店街が顧客管理の一環として「データ保管・管理・使用支援」などを提供することも可能です。
 上掲資料で注目したいのは、「主役の変化」(最下段)で、”健康関連商品売り場に40−50歳男性が足を運ぶ”ってことも見逃せない事実です。これで商店街の賑わいも雰囲気が変わるのではないでしょうか。

 先週でしたか某商店街で新年度のイベント計画の議論をしていたとき、相変わらず餅つき大会やらフリーマーケットの話が出てきましたので、一言、「商店街が地域の顧客をお呼びして”もてなし”をするのに、おつまみ(オードブル)の話ばかりでメインディッシュの相談がないのは奇妙だって提案をしました。その時の思い付きがメタボ対策だったのです。
 商店街再生は、まず個店主義も大事ですが、これからのコミュニティの変化を想定すると、過去の人口増加に伴って成立した個店の集積では十分な対応は難しいのが実態です(”衰退商店街”が何よりの証拠)。
 人口減少・少子高齢社会・資源循環型社会にどう対応するかを商店街として「合意」し、個々の問題(コミュニティの課題)解決に向けた提案(CRM)を住人に具体的に伝えるための活動(特に商店街活動)が、これからは必要だし、それが”メインディッシュ”の議論だと思うのです。”おつまみ”だけで商店街再生は難しい・・。商店街としてのメインディッシュを”日々新たに提供し続ける”ことが重要だと思います。大変なことですが、筆者が知る限りでも過去40年近く”衰退”し続けてきたのですから、再生も難しいことは間違いありません。
 ちなみに総務省による住民基本台帳の人口移動の統計(昨日の新聞記事)で”流入超過”は首都圏(一都三県)、中京圏(愛知、三重)、福岡県のみでした。これら以外の道府県では県庁所在都市の中心市街地の商店街で若干の住人増加かなって感じで、それ以外は人口減少しつつ、一定の事業規模を維持しようって話ですから、これも簡単ではない話です。一言付け加えておきました。



コメントを書く


名前

メールアドレス

URL

コメント本文(1000文字まで)

投稿キャンセル


RSS1.0