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2008/5/16 9：08
６９９．改正街づくり三法後の商店街政策はどうなる 流通政策関連
たまたま前２回ほどは”活力を維持している商店街”の事例を取り上げましたが、筆者としては”何をしたか”よりも”それを実行する仕組み”（組織体制）が重要かなって実感でした。なぜなら”何をするか”は誰が考えても似たり寄ったりで、問題はそれをどう実行するかが”地域力”かなと実感しているからです。
たまたま昨日、”賑わいサポータ育成”に関して県の公募に、商店街学会が応募したこともあって、この問題を若干ご紹介したいと思います。いささか”迂回気分”のプロジェクトですが、これはこれで必要不可欠だし、いかにも商店街学会らしい研究課題かなって思ったからです。これも”何をする”よりも”いかにするか”がより重要だって判断の一つです。
以下では「合同部会」”とりまとめ案”を中心に”改正街づくり三法後の商店街政策”を考え、その中で”賑わいサポーター”の意義を示すつもりです。
１．産業構造審議会・中小企業政策審議会「合同部会」中間とりまとめ案（１）
この中間報告は平成１７（０５）年９月となっています。０６年２月に改正中心市街地活性化法・都市計画法改正が閣議決定になっていますから、その直前の”とりまとめ”だったことになります。一応経産省の審議会を”踏んだ”ってことでしょうか。
若干上記資料を補足します。
「Ⅰ．中心市街地の状況」は”まちの郊外化が進み”、”小売業は雇用の受け皿として重要”（１２．２％）であり、競争も旧来からの”大型店対中小小売店”と言った図式から”郊外対都心”に転換していることから、”都心（中心市街地）の活性化”が課題だって”雰囲気”です。
「中心市街地再生のためのまちづくりの在り方」（国交省 アドバイザリー会議報告書 平成１７年８月：多分この報告でコンパクトシティ論が全面に出たように思います）で既存施策の評価に「欠落していた視点」として、”商業振興に偏り居住機能の充実や公共公益施設等の集積による都市機能の強化と言う視点が乏しかった”があり、これも参考にした中間とりまとめだったように思います。実際、中活法関連の総事業費５兆円超（国負担２兆円超）の決算報告（成果が見られない）が公表されたことも無関係ではなかったでしょう。予算を使ったけれど商業者は成果を出せなかった・・と言う”結論”だったのでしょう。
「Ⅱ．今後の中心市街地活性化策の方向」は”まちのコンパクト化と中心市街地の賑わい回復”を一体的に実現するってことになりましたが、これだけでは経産省の仕事ではないって感じです。
少子・高齢化が進み人口減少も進むとして、そうした新しい市場環境の下で商店街はどう対応するかが問題でしょうが、これには触れてません。高齢化とは「健康状況やその他の基本的ニーズ」「暮らしの状況」「対コミュニティ関係」（とくに核家族化のもとで）の個別性が大きく、それだけに商店街（コミュニティの核として）の役割が違ってくるはずですが（大量生産商品の買い物場所から「核」への転換）、こうした指摘も欲しかったと思います。”商店街は買い物だけで行くのではなく、やることがないときにこそ行ってみると面白い場所”（＝日々新たなる日常性）が基本じゃないでしょうかね・・・・・。
２．産業構造審議会・中小企業政策審議会「合同部会」中間とりまとめ案（２）
「Ⅲ.今後の中心市街地活性化策の方向」では”人口減少社会””自冶体財政””コミュニティの維持”を旗印に「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を前面に脱商店偏重となっていますが、商店街政策放棄って感じです。
本再生シリーズでも繰り返し触れてきましたが、中小企業基本法改正後、商業集積対策（第１８条）のその後の展開はありません（「神奈川県商店街活性化条例」（０８年２月１５日も”全国初”ですが、全４条で、大型店も商店街活動に参加し地域貢献しなさいよ・・。活動の主体の特定がありませんので・・？、誰でも結構だってことでしょうか）。
０５年度中小企業白書「商業集積対策」では
①商店街事務局機能強化支援
②商店街が行う空き店舗・駐車場等ソフト事業支援
③中小小売業・サービス業の創業・新業態開発支援など
７項目が書き込まれていましたが、これも中間とりまとめでは触れてません。
（２）中心市街地におけるにぎわい回復が一つの課題であり、その仕組みの一つが”タウン・マネジメント体制”（多分ＴＣＭのイメージ）だってことですが、これも既存の商店街組織や中心市街地活性化協議会、ＴＭＯとの違い・関連も”不明”です。もちろん地域の状況で”弾力的に”ってことなのでしょうが。そして一番の”財源問題”にも全く触れてませんので”指摘に止めた”ってことでしょうか。
上記に”賑わいサポーター”育成事業について触れましたが、これこそ商店街とコミュニティとの”つなぎ”をする”仲介人”育成であり、”タウンマネジメント”の重要な人材だと思います。核家族化が進み、コミュニティが崩壊し、人口減少・少子高齢化が進む…と言った「三題噺」をどこに”落とし込むか”の知恵を、地元滞在時間が長い地元人材（シニア・主婦・若者）に元気よく”担っていただく”にはどんな工夫が必要か、これが商店街学会の仕事かな・・・と”応募”したってわけでした。
”中間とりまとめ”や”アドバイザー会議”で指摘された”商業偏重”は確かに感じますが、今後商店街再生にとって重要なのは”住人参加”です。商店街の店主が夜間不在（郊外住宅から通勤）なんて話は”コミュニティ無視”、コミュニティとは”一定地域の上での共同生活（共住）”であり、それがもたらす地域課題の共有や協働解決での体験の共有などなどでは・・・・。そして”対面”関係で住人と商店街が”信頼”し合うってことでしょう。その仲介人が”賑わいサポーター”だと思うのです。
たまたま昨日、”賑わいサポータ育成”に関して県の公募に、商店街学会が応募したこともあって、この問題を若干ご紹介したいと思います。いささか”迂回気分”のプロジェクトですが、これはこれで必要不可欠だし、いかにも商店街学会らしい研究課題かなって思ったからです。これも”何をする”よりも”いかにするか”がより重要だって判断の一つです。
以下では「合同部会」”とりまとめ案”を中心に”改正街づくり三法後の商店街政策”を考え、その中で”賑わいサポーター”の意義を示すつもりです。
１．産業構造審議会・中小企業政策審議会「合同部会」中間とりまとめ案（１）
この中間報告は平成１７（０５）年９月となっています。０６年２月に改正中心市街地活性化法・都市計画法改正が閣議決定になっていますから、その直前の”とりまとめ”だったことになります。一応経産省の審議会を”踏んだ”ってことでしょうか。
若干上記資料を補足します。
「Ⅰ．中心市街地の状況」は”まちの郊外化が進み”、”小売業は雇用の受け皿として重要”（１２．２％）であり、競争も旧来からの”大型店対中小小売店”と言った図式から”郊外対都心”に転換していることから、”都心（中心市街地）の活性化”が課題だって”雰囲気”です。
「中心市街地再生のためのまちづくりの在り方」（国交省 アドバイザリー会議報告書 平成１７年８月：多分この報告でコンパクトシティ論が全面に出たように思います）で既存施策の評価に「欠落していた視点」として、”商業振興に偏り居住機能の充実や公共公益施設等の集積による都市機能の強化と言う視点が乏しかった”があり、これも参考にした中間とりまとめだったように思います。実際、中活法関連の総事業費５兆円超（国負担２兆円超）の決算報告（成果が見られない）が公表されたことも無関係ではなかったでしょう。予算を使ったけれど商業者は成果を出せなかった・・と言う”結論”だったのでしょう。
「Ⅱ．今後の中心市街地活性化策の方向」は”まちのコンパクト化と中心市街地の賑わい回復”を一体的に実現するってことになりましたが、これだけでは経産省の仕事ではないって感じです。
少子・高齢化が進み人口減少も進むとして、そうした新しい市場環境の下で商店街はどう対応するかが問題でしょうが、これには触れてません。高齢化とは「健康状況やその他の基本的ニーズ」「暮らしの状況」「対コミュニティ関係」（とくに核家族化のもとで）の個別性が大きく、それだけに商店街（コミュニティの核として）の役割が違ってくるはずですが（大量生産商品の買い物場所から「核」への転換）、こうした指摘も欲しかったと思います。”商店街は買い物だけで行くのではなく、やることがないときにこそ行ってみると面白い場所”（＝日々新たなる日常性）が基本じゃないでしょうかね・・・・・。
２．産業構造審議会・中小企業政策審議会「合同部会」中間とりまとめ案（２）
「Ⅲ.今後の中心市街地活性化策の方向」では”人口減少社会””自冶体財政””コミュニティの維持”を旗印に「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を前面に脱商店偏重となっていますが、商店街政策放棄って感じです。
本再生シリーズでも繰り返し触れてきましたが、中小企業基本法改正後、商業集積対策（第１８条）のその後の展開はありません（「神奈川県商店街活性化条例」（０８年２月１５日も”全国初”ですが、全４条で、大型店も商店街活動に参加し地域貢献しなさいよ・・。活動の主体の特定がありませんので・・？、誰でも結構だってことでしょうか）。
０５年度中小企業白書「商業集積対策」では
①商店街事務局機能強化支援
②商店街が行う空き店舗・駐車場等ソフト事業支援
③中小小売業・サービス業の創業・新業態開発支援など
７項目が書き込まれていましたが、これも中間とりまとめでは触れてません。
（２）中心市街地におけるにぎわい回復が一つの課題であり、その仕組みの一つが”タウン・マネジメント体制”（多分ＴＣＭのイメージ）だってことですが、これも既存の商店街組織や中心市街地活性化協議会、ＴＭＯとの違い・関連も”不明”です。もちろん地域の状況で”弾力的に”ってことなのでしょうが。そして一番の”財源問題”にも全く触れてませんので”指摘に止めた”ってことでしょうか。
上記に”賑わいサポーター”育成事業について触れましたが、これこそ商店街とコミュニティとの”つなぎ”をする”仲介人”育成であり、”タウンマネジメント”の重要な人材だと思います。核家族化が進み、コミュニティが崩壊し、人口減少・少子高齢化が進む…と言った「三題噺」をどこに”落とし込むか”の知恵を、地元滞在時間が長い地元人材（シニア・主婦・若者）に元気よく”担っていただく”にはどんな工夫が必要か、これが商店街学会の仕事かな・・・と”応募”したってわけでした。
”中間とりまとめ”や”アドバイザー会議”で指摘された”商業偏重”は確かに感じますが、今後商店街再生にとって重要なのは”住人参加”です。商店街の店主が夜間不在（郊外住宅から通勤）なんて話は”コミュニティ無視”、コミュニティとは”一定地域の上での共同生活（共住）”であり、それがもたらす地域課題の共有や協働解決での体験の共有などなどでは・・・・。そして”対面”関係で住人と商店街が”信頼”し合うってことでしょう。その仲介人が”賑わいサポーター”だと思うのです。
