前回までは「コミュニティビジネス（ＣＢ）」の一般の話を中心にしてきましたが、ここで改めて「ＣＢ」を”商店街マーケティング”（検索可能）として考えてみたらどうかと思いました。それがＣＲＭ（Ｃａｕｓｅ　Ｒｅｌｅｔｅｄ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ：問題解決型マーケティング）（第６４３回参照）です。
　ＣＢの発想なしに商店街マーケティングをどうするか、この問題をこれまで考えなかった分けではなかったのですが、「夕方の会議ですら難しい」商店街で何ができるか、この壁があって必要性だけを述べてきたのですが、最近地域の住人を巻き込んだＣＢとして商店街マーケティング（＝以下ＣＲＭと表記）の一翼を担っていただくのはいかがかなと思い始めています。
　つまり、上記のＣＲＭでは、これからの商店街マーケティングとして必要な

�@商品開発：脱ナショナルブランド（ＮＢ）、顧客からの受注対応（カスタマイズ）、顧客参加型商品開発、サービス商品開発（高齢者・子育て支援関連）・・・
�A購入代理：対面販売を重視した店頭販売に加えた地産地消取次や宅配サービス
�B価格：計り売りなど適量適価販売、過剰サービス廃止、環境負荷最小化など
�C販売促進：口コミ、対面、携帯電話等による個別性重視、ＳＮＳで暮らし支援

と言ったことを重視した”商店街と住人の結びつき”を強め、コミュニティ再構築に貢献（商店街の地域貢献）して「核」としてのポジショニングを確立する戦略です。こんなことを念頭に置いて、以下の議論をご覧ください。

１．活動の意義をあらためて住人に訴求するＳｔｅｐ５

　下記の図表はＣＢが一定の規模になった時点で、改めてＣＢの意義を参加者全員で確認しないと”ＣＢが思わぬ方向に走ってしまって破綻する”可能性もあるって話ですが、ここではこの話自体よりも商店街マーケティングとしてのＣＲＭを考える視点として活用させていただくことにしました。

　　　　

　この図表は一つのＣＢが”既存ビジネス”に影響を与え、”新しいＣＢ”成立にも影響することで「関係者」が増加し、次第に「そもそもの始まり」が何だったか分からなくなる可能性を指摘したものです。事業規模の拡大や利益に走り過ぎた結果”破たん”する場合も少なくないって話ですから、こうした失敗は回避しましょうってことの”事例からの学び”です。
　ここで筆者が考えたことは、”新しいＣＢ”に商店街がすべき「マーケティング活動」を組み込むことが可能ではないかってことですが、ここでこれまでにご紹介したＣＢの事例のいくつかを要約してみました。

�@企業コンシェルジェの場合、「お仕事します隊」は企業・団体のアウトソースベンダーですから、ここにはさまざまな専門的能力があり、商店街がすべきマーケティング活動がカバーできます。「子育て応援隊」はこの必要性に関する広報部隊です。そのメディアは商店街の広報にも応用できます。「さくら隊」」は会員ネットを活用した販促支援ですから、これも商店街マーケティングへの応用は可能です。
�A流山ユーアイネットの場合、「助け合いふれあい活動」は協力会員と利用会員とのマッチングを通して、商店街でも個別的な対応が可能になるのではないでしょうか。これに「高齢者生活支援・介護保険」「ファミリーサポート」事業もありますから、さまざまな場面で商店街が協力できることは間違いありません。
�Bコミュニティレストラン、これは機会を改めてご紹介しますが、「レストラン事業」（採算とるのは難しいようです）に加えて「食事の宅配」（採算性は比較的取りやすいそうです）や地産地消を中心にした援農事業もやっている事例が多いことを考えると、これは商店街の商品開発に貢献するでしょう。
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　若干論点が逸れますが、ＣＢは図表のように、一つが始まると集まった人材の中から新しいＣＢが生まれやすいこと、中に「若干はもうかりそうな仕事（商店街のビジネス活動の対象）」と「もうからないが必要な仕事（商店街のコミュニティ活動）の組み合わせが不可欠だってことも想像できます。このビジネス感覚が商店街による支援の意義の一つかも・・・・。
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　もちろんＣＢがすべてＣＲＭと密接に関連するってことではないにしても、多かれ少なかれ関連するＣＢとの連携をとりながらＣＲＭを展開することは、ＣＲＭを実行するための今後の工夫のしどころではないでしょうか。

２．社会的意義の再確認と新たなビジネスの展開Ｓｔｅｐ６　　　　

　　　　

　もともとコミュニティの住人が”主として参加してする事業”ですから、規模拡大には限界があり、いわゆる”すき間”市場を寄せ集める感じになることは避けられません。だから大企業との競合が避けられるってメリットもあり、それが地域密着の所以だってことでしょう。だから商店街からの支援が有効だと言うこともあるように思います。この視点で上掲図をご覧ください。
　商店街に立地する事業者（小売店や飲食サービス事業者など）に加え、これからの少子高齢社会では、高齢者や子育て支援サービスの充実がコミュニティ再構築の必要条件であるこてとは間違いありません。それが「心の満足」を充足するための重要な条件であり、単に「物の満足」だけでない新しいコミュニティでの核としての地位を確保するための「商店街の（サービス）商品開発」の課題ではないでしょうか。
　しかし新たに生まれてくるＣＢが多くなるほど「ベクトルの方向を一致」させることが重要になります。ここでご紹介しているのは『コミュニティビジネス創出を通じた地域再生推進手法に関する調査研究報告書』にある資料ですから、直接商店街とは関連ありませんが、ここで言う「ベクトルの一致」を”コミュニティの核としての商店街再生”に合わせれば、一層分かりやすくなるのではないでしょうか。

　上記「報告書」では、さらにＳｔｅｐ７で「ブランド価値の創出」を議論してます。地域ブランドとは「地域に対する消費者からの価値」であり、「地域そのものの価値」と「地域の特徴を生かした商品やサービスのブランド」から成り立っていると説明されています。そしてＳｔｅｐ７は、こう両方を同時に高めることで地域活性化を実現するとなっていますが、多くの商店街再生は、とりあえずの「ＣＢ」の立ち上げをどうするかって話ですから、ここで一区切りにしたいと思ってます。
　昨日のＭＪに紹介されていましたが、栃木県大田原市（と鹿沼市）で「子育て支援券」（１００００円）を市役所が発行し、市民がそれを購入して小売店で使用し、小売店は支払いに使われた「券」を市役所で換金すると１％が「子育て支援基金」に寄付されるし、「券」を発売すると「市」も１％基金に援助（合計２％が基金に積立）する仕組みでした。市民は負担なし（「券」の購入が負担）。自冶体がこうした「券」を発行する動機も「地域ブランド価値」に関心があるからに相違ありません。また国交省の「新たしいコミュニティ再生事業」も、似たような発想でしょう。