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2008/8/3 9：41
７３３．商店街で産直拠点（直売所）と連携 商店街の商品開発
明日”お出かけ”しますので急きょ前倒し。今日は朝から猛暑、早くも汗だくだくです。
コンパクトシティを実現するには”都市・農村”の交流も一つの要件（＝都市住人の新しいライフステイル）だってことで、この問題を検討している分けですが、とくに欧州の都市でのように、比較的近郊に農村があり、街中での「市」（露店市）も珍しくない流通事情とは違った日本の都市で考える「農村・都市交流」では、いささか同じには考えにくい状況にあります。同じ「都市・農村交流」とは言っても、それなりに”日本流”を考える必要があるように思いますが、そうした微妙な問題はさておき、今回は「直売所」の概況を踏まえての都市・農漁村交流の問題を検討してみたいと思います。
「直売所」の実態を知り、それと商店街がどのような連携を組むかを考えてみました。当面の思いつきですが
①商店街が産地（農村）と連携し、産地に顧客を「ご招待して産地が提供する各種のプログラムに参加させる。具体的にはグリーンツーリズムや二地域居住や農業体験などであり、その一つが「直売所」だと言うもの・・。これには商店街スタンプやエコマネーなどの活用も考えられます。
②商店街に産地の常設直売所を開設してもらうが、商店街の規模によっては「産直市」（店舗での常設販売所ではない）でも構わない・・本再生シリーズ第４６７回で御紹介した千葉・木更津市本通り商店街の事例は、空き店舗を利用した商店街と近隣の農家との契約で朝どりの野菜などを商店街で販売する事例、山形・高畠町、昭和縁結び通り商店街が近隣農家との連携で「ふれあい市」（第４６９回）でした。また、大分・大山農協の直売所を福岡市に出店（日経 ０７年８月８日）もありますが、上記の①の事例はまだこれからかもしれません。
この二つのバリエーションがあるように思います。どちらの連携が良いかは商店街の事情で選択すれば良いのですが、商店街を都市・農村住人の交流拠点にすることを重視すれば”両方”を同時に考える場合もありえます。
１．農産物直売所は地産地消の利用状況
ここでの直売所は産地にあるものでしょうが（上記バリエーション①）、すでに１４０００ヶ所、年間延べ２億３千万人が利用しているってことですから、場所数ではコンビニエンスストア並の数になっていると言うことでしょうか。利用者の状況は
①「産直の意味をそれなりに理解し（８１％）、実践（６１％）している」ってことですから、一定のファン層がいることは間違いないでしょう。しかし常に産地に買い物に行ける人は限られていますから、こうした買物場所が商店街に設置されれば、一定の来街客は確保できるかもしれません。とりわけ産地偽装などの不祥事が頻発してますから、少々高くても”顔が見える安全・安心重視を・・
②最近のガソリン価格高騰もあり、加えて商店街の買い物客の高齢化もあり、産地への買い物バスを運行してくれるなら、それを利用したい住人は少なからずいる可能性はあるように思いますが
「地域外の仕入れ商品」に対する利用者の回答は「産地」への強いこだわりを感じさせますから、これを裏切らない・品揃えの範囲で”許容”されそうな感じです。どうしての単一産地との連携だけでは品揃えの範囲が限定されますから、商店街に直売所を開設する場合には複数産地との連携が必要になるでしょう。少なくとも鮮魚・海産物の品揃えは欲しいでしょうから・・・。
なお、直売所の年間売上高は１億円超が３割、２００６年では平均１億円になる見込みだそうで、農家にとっては「自分で価格設定が可能」になり、流通コストの節約、そして高齢者や女性等の活躍の場が確保できるなどの地域貢献も期待できると言った”効果”も」あるようです（これは産地の直営所）。しかし商店街に開設した場合でも同じではないでしょうか。
２．直売所は地産地消の活動拠点
「直売所」は食堂・レストラン、加工施設を併設し、２割弱は「研修・実習施設」「簡易食堂」「体験農園」なども併設している実態が分かります。筆者は「道の駅」が結構好きなのですが、そんなイメージすら湧いてきます。また「学校給食」との結び付きにも興味がわきます。小学校区＝コミュニティと考えれば、産地食材を学校給食に使用し、これを通して「食育」を提供し、その学校→食育→コミュニティ→商店街による”つながり”強化と言った一連の流れをつい考えてしまいます。
商店街の立地条件や商圏規模によっては、上記のバリエーション①を選択するのが精一杯という場合もあるでしょうが、それでも「定期市」程度は工夫できるのではないでしょうか。東和銀座商店街のように学校給食から弁当宅配など・・、幅広く「住人への貢献」を中心に”商店街としての住人貢献”に工夫している商店街はまだ少数例ですが、「直売所」を都市・農村の連携（交流）拠点と位置付けて考えれば、まだまだ多様な可能性を実現できると思います。
コンパクトシティを実現するには”都市・農村”の交流も一つの要件（＝都市住人の新しいライフステイル）だってことで、この問題を検討している分けですが、とくに欧州の都市でのように、比較的近郊に農村があり、街中での「市」（露店市）も珍しくない流通事情とは違った日本の都市で考える「農村・都市交流」では、いささか同じには考えにくい状況にあります。同じ「都市・農村交流」とは言っても、それなりに”日本流”を考える必要があるように思いますが、そうした微妙な問題はさておき、今回は「直売所」の概況を踏まえての都市・農漁村交流の問題を検討してみたいと思います。
「直売所」の実態を知り、それと商店街がどのような連携を組むかを考えてみました。当面の思いつきですが
①商店街が産地（農村）と連携し、産地に顧客を「ご招待して産地が提供する各種のプログラムに参加させる。具体的にはグリーンツーリズムや二地域居住や農業体験などであり、その一つが「直売所」だと言うもの・・。これには商店街スタンプやエコマネーなどの活用も考えられます。
②商店街に産地の常設直売所を開設してもらうが、商店街の規模によっては「産直市」（店舗での常設販売所ではない）でも構わない・・本再生シリーズ第４６７回で御紹介した千葉・木更津市本通り商店街の事例は、空き店舗を利用した商店街と近隣の農家との契約で朝どりの野菜などを商店街で販売する事例、山形・高畠町、昭和縁結び通り商店街が近隣農家との連携で「ふれあい市」（第４６９回）でした。また、大分・大山農協の直売所を福岡市に出店（日経 ０７年８月８日）もありますが、上記の①の事例はまだこれからかもしれません。
この二つのバリエーションがあるように思います。どちらの連携が良いかは商店街の事情で選択すれば良いのですが、商店街を都市・農村住人の交流拠点にすることを重視すれば”両方”を同時に考える場合もありえます。
１．農産物直売所は地産地消の利用状況
ここでの直売所は産地にあるものでしょうが（上記バリエーション①）、すでに１４０００ヶ所、年間延べ２億３千万人が利用しているってことですから、場所数ではコンビニエンスストア並の数になっていると言うことでしょうか。利用者の状況は
①「産直の意味をそれなりに理解し（８１％）、実践（６１％）している」ってことですから、一定のファン層がいることは間違いないでしょう。しかし常に産地に買い物に行ける人は限られていますから、こうした買物場所が商店街に設置されれば、一定の来街客は確保できるかもしれません。とりわけ産地偽装などの不祥事が頻発してますから、少々高くても”顔が見える安全・安心重視を・・
②最近のガソリン価格高騰もあり、加えて商店街の買い物客の高齢化もあり、産地への買い物バスを運行してくれるなら、それを利用したい住人は少なからずいる可能性はあるように思いますが
「地域外の仕入れ商品」に対する利用者の回答は「産地」への強いこだわりを感じさせますから、これを裏切らない・品揃えの範囲で”許容”されそうな感じです。どうしての単一産地との連携だけでは品揃えの範囲が限定されますから、商店街に直売所を開設する場合には複数産地との連携が必要になるでしょう。少なくとも鮮魚・海産物の品揃えは欲しいでしょうから・・・。
なお、直売所の年間売上高は１億円超が３割、２００６年では平均１億円になる見込みだそうで、農家にとっては「自分で価格設定が可能」になり、流通コストの節約、そして高齢者や女性等の活躍の場が確保できるなどの地域貢献も期待できると言った”効果”も」あるようです（これは産地の直営所）。しかし商店街に開設した場合でも同じではないでしょうか。
２．直売所は地産地消の活動拠点
「直売所」は食堂・レストラン、加工施設を併設し、２割弱は「研修・実習施設」「簡易食堂」「体験農園」なども併設している実態が分かります。筆者は「道の駅」が結構好きなのですが、そんなイメージすら湧いてきます。また「学校給食」との結び付きにも興味がわきます。小学校区＝コミュニティと考えれば、産地食材を学校給食に使用し、これを通して「食育」を提供し、その学校→食育→コミュニティ→商店街による”つながり”強化と言った一連の流れをつい考えてしまいます。
商店街の立地条件や商圏規模によっては、上記のバリエーション①を選択するのが精一杯という場合もあるでしょうが、それでも「定期市」程度は工夫できるのではないでしょうか。東和銀座商店街のように学校給食から弁当宅配など・・、幅広く「住人への貢献」を中心に”商店街としての住人貢献”に工夫している商店街はまだ少数例ですが、「直売所」を都市・農村の連携（交流）拠点と位置付けて考えれば、まだまだ多様な可能性を実現できると思います。
