最近は米国経済の減速が衆目を集める対象となっているが、それと対応するように、連邦政府財政のみならず州政府財政も悪化している。

財政が悪化した州において、今、刑務所のあり方が問題となっているようだ。
端的に言えば、収容者の数が刑務所のキャパシティーを超過してしまい（収容率100％超）、新たな刑務所を新設する必要があるのだが、一方で財源が手当てできないために、早期に釈放することが検討されている。
既に幾つかの州では、公に宣言されているらしい。
「刑務所を増設する」というよりも「大学を増設する」と言う方が選挙民に受け入れ易いという事情もあるようだ。

これは非常に難しい問題だ。
財政的制約による理由から、収容者をどんどん外に出したとする。
中にはきちんと更生する者もいるだろうが、統計を見るとそう楽観視することはできない。
このように景気が悪化している中では、彼らが職を見つけることは益々困難になっているであろうから、再犯の確率は上がるだろう。犯罪率が上がれば、その分、企業の誘致はおろか、ビジネスチャンスは減少し、景気にも明らかにマイナスの影響が生じる。
加えて、再犯者が満員の刑務所へ戻って行けば、論理的には別の収容者を外に出す必要が生じるため、刑務所における収容期間は益々短くなっていくものと予想され、それが中長期的には犯罪へのインセンティブを高めることも考えられる。

そして、街は一層すたれ、犯罪の巣窟になるまでデフレスパイラルが続くかもしれない。

犯罪には予防と更生の両面が存在すると思う。
両者は複雑に絡み合っているので明確に分けて考えることは難しいが、教育水準と犯罪発生率は負の関係にあるだろうから、財政状況が逼迫している中で、刑務所ではなく教育施設に資金を投入すべきだという議論もある意味合理的だ。

無い袖は振れない、と諦め、２者択一の中で、エイヤッで物事を決めることも一つの手だが、他に解決策はないのだろうか。
俄かには僕の頭には妙案が浮かんでこない。


因みに我が国の刑務所の現状や予算は米国と比べてどのようになっているか。
世論調査によると、日本の治安を悪化していると考えている国民が多いようだ。そして、かつて日本の誇りの代名詞と位置付けられた治安もそのステータスは相当低下しているようだ。

まず、現状を概観してみる。
年間被収容者もここ数年で激増しており、刑務所の収容率も100％を超えている。
一方で、日本の財政状況は改善状況にあるとは言え、依然として先進国でも最悪の水準にあり、行政改革の一環として、歳出削減・公務員削減が断行されている。
このような厳しい状況の中で、日本政府としては、メリハリを付けた人的基盤や施設の整備に加え、民間活力を導入し、刑務所業務の民間委託やPFI手法の活用によりコスト削減を図って何とか対応している。

次に公表資料を基に刑務所を比較してみる。
日本を１とすると米国の値は、

・　単位人口当たり犯罪発生件数　約２
・　受刑者数　約２０　（単位人口当たり受刑者数　約９）
・　（未決者も含めた）広義の受刑者数　約２８
・　刑務所職員数　約２８　（職員1人あたり受刑者数　約０．６）
・　予算額　約２０　（被収容者1人あたり　約１．３）

このように日米間では大きな差異がある。
米国では日本に比し、明らかに多くの受刑者らが塀の中で生きていることになるので、収容期間を多少短くしても、さほど不合理ではないのではないか、と考えられなくもないが、僕は米国の刑事行政についての知見に乏しいのでここで明確に判断することはできない。

ただ、どうしても違和感を覚えることは、日本であれば、いかに財政的な制約があったとしても、刑事学的な視点から必要であると判断された政策は尊重されるであろうが、ここアメリカでは、州政府が公の場で「財政が逼迫しているので受刑者を早目に釈放します」とコメントできてしまうこと。

苦渋の決断ではあるとは思うが、このように言い放ってしまうと、他に選択肢があるのではないかと思わずうたぐってしまう。

最後に、誤解を招かないために。
ともするとこのような話をしていると治安の強化が前面に出て、あたかも犯罪者は塀の中に閉じ込めておけばよいといった極論が生じがちであるが、当然のことながら「更生」の視点を忘れることはできない。最も理想的なのは、できるだけ刑務所の運営やカリキュラムを可能な限り合理化し、受刑者に反省と再起の念を促すことによって、塀の中で過ごす期間をできる限り短縮し、社会にきちんと復帰させることであると思う。

（読者の皆さんの中に、日頃色々考えられている方がいらっしゃれば、何かの機会に教えていただけると幸いです。）