昨夜、ロシア男性の平均寿命は５８歳だと、このブログで記しましたが、正確には、５８．９歳（２００５年時点、国連開発計画「人間開発報告書2005」より）のようです。

このロシア男性の異常な平均寿命の短さについての分析は、国連の「人間開発報告書２００５」から抜粋するしかないです。

以下、ちょっと、ググってみましたが、こんな資料を発見しました。
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図録：ロシアの返金寿命の推移

（以下、一部　抜粋　引用）

こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を先進国平均（OECD高所得24カ国平均）とともにグラフにした。

　2005年の平均寿命は、男は59歳、女は72歳である。男の平均寿命が60歳以下、すなわち定年年齢以下である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われる位である。このように男性の平均寿命が短い点とともに男女差が世界一大きい点もロシアの特徴である（図録1670参照）。

　1950〜60年代には、OECD諸国と同様に平均寿命は改善に向かっていた。当時から男女差は平均以上に開いており、女性の平均寿命はOECD平均並みであったが、男性は2〜3歳程度だがOECD平均より低かった。

　その後、ソ連邦下の計画経済期、1991年ソ連邦崩壊後の市場経済期を通じて、起伏はあるが、全体に、男女とも低下傾向をたどるとともに、男性の平均寿命が特に低下した。女性はピーク時より3歳程度、男性はピーク時から6歳程度平均寿命が低下している。OECD諸国が全体として順調に平均寿命を伸ばしているのと比較して、著しく対照的な推移となっている。現在、OECD平均にくらべて、女性では9歳程度、男性では、16歳も平均寿命が短くなっている。

　こうした推移は、死亡率の上昇（特に男性）によるものであり、「1992年から2001年の間までの死者数は、例年より250万人から300万人多かったと推定される。戦争や飢餓、あるいは伝染病がないのに、これほどの規模の人命が失われたことは近年の歴史ではなかったことである」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）

　時期別に見ると、経済計画期においても、1970年代に入って、平均寿命が低下する傾向となった。社会主義圏をリードする国威の発揚のため民生が犠牲にされる結果になっていたといえよう。これでは国がもたないということで対策が打たれたのであろうか、1980年代に入って、平均寿命が回復しはじめた。しかし、1985年に就任したゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた87年から、再度、平均寿命は低下しはじめ、1991年のソ連邦崩壊後、1994年にかけては、急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。

　その後、いったんは回復に向かうかに見えた平均寿命であるが、1998年以降は、再度、一進一退の低下傾向となっている。

　ロシアは、社会システムの崩壊がもたらす大変な状況に襲われていると想像されるが、以下に、ロシアの平均寿命の短さについての要因分析を要領よくまとめている国連開発計画の報告書から引用することとする。

「死因を調べるといくつかの事実が明らかになる。ロシアでは、食事と生活様式の影響で、心血管疾患の発生率が高い。ロシアではこの「先進国病」のほかに感染症が増加しており、結核やＨＩＶ／エイズの脅威が増大している。殺人や自殺も、アルコールの過剰摂取と密接に関連している。

　労働市場の改革、1990年代の深刻かつ長期にわたった景気後退、そして社会保障の崩壊が人々の心理的ストレスを増やす結果となったと考えられる。これは、アルコール消費量とアルコールが原因の病気に表れている。同時に、法、秩序および治安を扱う国の制度が崩壊したことに伴い、暴力的な犯罪が増加している。インフォーマルな経済活動や、暴力にものを言わせた取り立ても、平均寿命低下の原因となっている。1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。

　暴力犯罪や心理ストレスだけでなく、予防可能な感染症（とくに結核、急性腸炎、ジフテリア）の蔓延は、保健医療制度に欠陥があることを示している。公共医療支出は、1997年から98年にかけての1年ではGDPの3.5％を占めていたが、1990年から2001年の間には平均2.9％にまで減少した。裕福な世帯の多くは新たな民間の医療サービスに頼るようになっており、多くの貧困世帯にとっては、あらゆるところで賄賂その他の正規外の支払いを求められるために、「無料」の公的医療サービスは手の届かないものになってしまった。

　ロシアは死亡率の動向は、21世紀初頭における人間開発の最も深刻な課題の１つを示している。」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）

　ロシアにおける自殺率の高さについては図録2770、2772、2774参照。
（2006年10月11日収録、2007年6月18日更新）

私も資源バブルで潤っているロシアのファンドを１０万円ほど保有しているのですが、『果たして男性の平均寿命が５８〜５９歳の国に、投資などして良いものかどか・・・』と、いつも迷いを感じています。この私の迷いが、投資金額１０万円という総額に現れているのですが・・・。

そして、以下は、私の全く根拠の無い直感なのですが、なんとなく、今のロシアのアノミーは、遠い将来の日本のアノミーを暗示しているような気がしてならないのです。

以前に私のブログでも記しましたが、日本は、特別会計部門も含めると、GDPに占める政府部門の支出は、既に６割に達しています。大きな政府が一概に悪いとは私個人は言いません。今の日本は、大きな政府の非効率（無駄使い）が、一番問題なのです。今の日本は、大きな政府のくせして、福祉部門でさえ切り捨てようとする傾向にあることが問題なのです。
世界的には、もはや行政改革などはもうどうでも良い時代になりつつあります。学問的には、私個人は、どちらかといえば、『先進国では、国家の借金そのものの大きさが国内で金利上昇を引き起こすことは２１世紀では起こりえない』とする立場です。（ここら当たりは、『財政の規律』そのものに未だに強く拘る（こだわる）元FRB議長のグリーンスパンの立場と私の考えは、ちょっと違います。これについての詳細は、記せば長くなりますので、後日改めて、手の空いた時間に更新します。転居が終わった後になると思いますが・・・。）

けれども、今の日本は、明らかに、官主導の社会主義国家の様相を呈し過ぎています。
そして、この日本型官僚社会主義のシステムは、『日本の公的年金制度の軋み（きしみ）』『日本国内の福祉政策のゆがみ』が象徴しているように、完全な制度疲弊を起こしています。
日本では、官主導の『不実の不作為』と『不実の作為』の中で、官にぶら下がっていない民間人の生活が日に日に苦しさを増しているのが現状です。
官にぶら下がっていない民間人が、日本国内では、じりじりジリ貧を甘んじなければならない。官にぶら下がっていない民間が豊かさを維持したければ、海外へ活路を見出さなければジリ貧になる。けれども、誰もが、あるいはどの企業でも、ダイナミックに海外進出できるわけでは無い。
さりとて、今後日本国内の企業（特にサービス産業や中小零細企業！）が、ITによって生産性を急速に向上させるのも、なにやら望み薄だ。（ITによって国内企業の生産性さえ急上昇すれば、日本の個々人も、北欧のように豊かな生活をエンジョイできるのだが・・・。）
日本の個々人が賢い資産運用を通じて金融立国を果たすには、大手の金融機関（都市銀行も地銀も郵貯も生命保険会社も証券会社も）が、あまりにもて『いたらく』過ぎる。彼ら大手金融機関の多くが、手数料収入や信託報酬だけを個人から荒稼ぎして、かえって日本の最大の強みである個人金融資産１５００兆円を大きく毀損させかけている。

さらに、個人の資産形成者も、それほど資産形成に勉強熱心でない人々が多すぎる。この世にはうまい話があると信じ込んでいる人も実際に多い。

こんな現状がいつまでも続けば、やがて遠い将来、あるいは近い将来、日本も、今のロシアのように、男性の平均寿命が極端に低下する時代が訪れるような嫌な予感がする貞子からの報告でした。

１９８０年代の日本では、若い未婚の女性の間では、『三高』と言って、高学歴・高収入・高身長の男性が結婚相手として、もてはやされていたようです。
今の日本は、若い未婚女性の間では、『三低』と言って、低リスク・低依存・低姿勢の男性が、結婚相手として、もてはやされているようです。
いつの世も、女性のほうが、世の中の移り変わりを、男性よりも、より早くより敏感に感じ取っているようです。

【追記】マスメディアの個人情報保護のプロパガンダに一般の国民がすっかり騙されて、国民総背番号制（ナショナルID）さえも未だに導入されないこの日本で、国内の超富裕層や政治家に『脱税するな！』というほうが所詮無理無理だと思います。
ナショナルIDを導入しない限り、どんなに税制改革しても、脱税の捕獲率は上がらないから、国家の税収は増えないです。すると、勢い、福祉政策を充実させようとすれば、消費税の導入などという安直な発想になってしまいますし、そういった風潮は日に日に強まっています。
しかしながら、詳しく記せば話が又長くなりますが、インボイスを欠いた今の日本の消費税制では、益税（販売額に上乗せして事業所が消費者から『消費税』として預かる金額のほうが、事業所が消費者に代わって税務署に納税する金額より多いこと）をエンジョイできる自営業者や事業所が多すぎて、消費税を大幅増税しても、一般のサラリーマン世帯だけが負担増しせざるを得ないという、まか不思議な現状になっております。
だったら、インボイスを欠いた今の日本の消費税性を改革すればよいのですが、こうなると、公●党の支持基盤である自営業者などが、選挙で政治家の先生を落選させるかも知れません。
日本の男性には欧米やロシアに比べると大悪党はいないのですが、子悪党ばかりが増えすぎてしまって、国内の税制改革さえも進まないような気もします。
こういった子悪党達が、本間元税制会長の愛人問題などを暴露するのですよね。そして、またマスメディアがこれに乗っかって大喜びする。困ったものです。
公人は仕事が出来れば良いじゃないですか？公人は、公的な仕事の内容だけで評価しましょうよ〜。
公人は、私生活で愛人くらいいたって良いと思うのはわたしだけでしょうか？？？？
フランスではミッテラン大統領時代から、私生活では離婚しようとも愛人がいようとも、仕事さえきっちりやり遂げていたら、なんでもOKだったのではないでしょうか？？？？