サブプライムローン（信用度の低い人々への住宅ローン）問題、オルトAローン（サブプライムの次に信用度の低い人々への住宅ローン）問題、ホームエクィティーローン（自宅の不動産評価額と残った住宅ローンの差額を個人向けに貸し出すローン）問題と、アメリカ経済の『膿』が続々と発表されています。

さらには、これら数々のローンの債権（取り立てる権利のこと）を小口化して債券化（証券化）したものを、色々とごちゃまぜにしてパック化したのがCDO。
CDOの問題点とは、パック型債券ファンドであるCDOの価格がいったん暴落し始めると、このパック型債券ファンド：CDOの抵当権が実は実際にはどこにあるのか、誰にもよくわからないという、かなり「いい加減」な仕組みになっている点だ。

よって、CDOの債権を保証していた保険会社の経営危機まで露呈している。

今後、将来、万が一、アメリカ経済の信用収縮が止めど無くどんどん進行し続けるような事態が続けば、遅かれ早かれ、アメリカ国内の個人向けのカードローンや自動車ローンでさえも、不良債権化し始めるのは時間の問題なのかも知れない。
CDOには、当然、このアメリカ国内の個人向けカードローン債券や自動車ローン債券などもごちゃまぜに含まれているからだ。
カードローンや自動車ローンまで不良債権化しはじめたら、現在進行中のCDO危機（CDOの価格の暴落）は歯止めが利かなくなってしまうかもしれない。

アメリカのサブプライムローン問題はサブプライムローンだけではないのだ。
サブプライムローン危機とは、CDO危機（CDOの価格の暴落）なのである。


一言でいえば、今回のアメリカ発世界同時金融収縮は、アメリカ国内の個人への行き過ぎた『貸し過ぎ』の問題なのだ。アメリカ人の個人の多くが、あまりにも天真らんまんに、借金をし過ぎたのだ。アメリカの個人があまりにもリスクに鈍感になりすぎて、あまりに天真爛漫に借金をしすぎたせいなのである。

思えば、ここ１０年くらいの世界経済の動向をざっくりおさらいすると、以下のようになる。（自分への覚書として・・・）

世界が過剰流動性を保有し始めた１９９０年代半ばあたりから、欧米の金融機関は、こぞって、アジアをはじめとする新興の国々へ、短期資金をあまりに大量に貸し過ぎた。
それが危機として表面化したのが、メキシコ通貨危機、タイ・インドネシア・韓国へと飛び火したアジア通貨危機であり、最後はロシア通貨危機となった。

これら一連の通貨危機を乗り越えた世界経済、とくにアメリカ経済は、IT革命によって生産性を向上させて、繁栄を極め始める。

ITバブル崩壊時といえども、暴落したのは、主としてナスダック市場であり、NYダウやS＆P５００などのアメリカ株式市場は、ITバブル崩壊の影響は軽微であった。
そして、この時期、アメリカFRBは、アメリカ国内のFOMC・FF金利を徐々に引き下げ始める。

ITバブル崩壊に追い打ちをかけるように、２００１・９・１１NY貿易センタービル爆破事件が起きる。９・１１でアメリカ経済は大打撃を受ける。
FRBは短期金利であるFFレートをビシバシ引き下げて、ギリギリ１．０％にまで引き下げた。

９・１１さえもをも乗り越えたアメリカ。
アメリカの個人投資家の多くも、「アメリカの繁栄は永遠ではないか・・・」と錯覚し始める。アメリカ人全体がリスクに鈍感になり始めたのだ。（ここまで来ると、なにやら日本の２０数年前のバブルを思い起こすから不思議だ。）

度重なるFOMC・FF金利引き下げと、グローバルな余剰資金の買い圧力（このころ、アジアをはじめとする新興国は、アジア通貨危機で苦い学習をしする。通貨危機で学習したアジア諸国は、必死で稼いで、貿易黒字を積み上げて、外貨準備を積み上げるようになる。これら新興国諸国の貿易黒字は、先進国の債券の買い圧力となって、先進国の長期金利を押し下げるようになる。近年では、資源国家の貿易黒字の買い圧力がこれに加わっている）の結果、アメリカ国内の長期金利も、どんどん下がってゆく。
ちなみに、本格的な過剰流動性時代に突入したこの時期には、世界中の長期金利は低下傾向を示している。
世界各国の長期金利がどんどん下がれば、世界規模で住宅ローンの金利も下がり始める。
住宅ローンが以前より有利な条件で貸し出されるようになれば、当然、アメリカをはじめとして、世界各国では、不動産価格が上昇し始める。
やがて住宅バブルが、アメリカをはじめとして、各地で誕生する。

グリーンスパンが『根拠なき熱狂』と呼んだ風景は、以上のような手順で誕生したのだ（と思う）。

過剰な信用創造の後には、必ず、信用収縮が起きるものだ。
バブル崩壊の直接の引き金を引いたのは、アメリカのサブプライム問題だった。

１９９０年代後半のアジア通貨危機は、欧米の金融機関がアジアへあまりに大量の短期資金を「貸し過ぎ」たことで起きてしまった。

今回のサブプライム問題をはじめとするアメリカ発世界同時金融収縮は、アメリカの金融機関が、アメリカ国内の個人へ、あまりに大量の長期資金（住宅ローンなどなど）を「貸す過ぎ」たことで起きてしまった。
こともあろうに、アメリカの金融機関は、安直な貸出先に困って、自国の個人投資家を安直な貸し出し先に選んでしまったのだ。アメリカの金融機関は、アメリカの個人投資家に、あまりに多くの長期資金を貸し出してしまっていたのである。（そう考えると、今回の金融収縮がサブプライムに端を発したアメリカ発であるのは、なんとも皮肉であると言える。）

たぶん、FRBは、今後の成り行き次第では、ITバブル崩壊＆９・１１の時と同じように、FF金利を何段階にも分けて、大幅にぎりぎりまでどんどん引き下げてゆくだろう。（ちなみに、今現在のFFレートは３．０％である、まだまだ『のりしろ』は十分存在する。）

FRBが一番恐れていることは、アメリカ経済が９０年代の日本経済のように、デフレ・スパイラルに陥ることだ。
（少なくとも、アメリカFRBは、２０００年初頭では、アメリカが日本のようにデフレに陥ることを一番恐れていた。「日本のようなデフレになるくらいなら、なにがしかのバブルが起きるほうがましだ」と、当時のアラングリーンスパンFRB議長は、バブル覚悟でFOMC・FF金利をどんどん引き下げていったのである。ここらあたりの経緯は、アラングリーンスパン「波乱の時代」にリアルかつ詳細に記されている。）

デフレをなにがなんでも阻止するためには、バーナンキFRB議長も、９．１１事件以降のアラン・グリーンスパンFRBと同じように、再び、なにがしかのバブル形成覚悟で、FF金利を再びどんどん引き下げてゆくだろう。（重ね重ね、今現在のアメリカFF金利は、３．０％と、まだ引き下げへの「のりしろ」が十分存在する。）

今年に入ってから、FRBは、FF金利を、０．７５％と０．５０％と引き下げている。わずか一か月足らずで、合計１．２５％２回に及ぶ大幅大胆引き下げだ。
今年１月に入って、バーナンキ・アメリカFRB議長は、「グリーンスパン前FRB議長の手法を踏襲する」ことを、全世界に宣言したである。
今回のFRBの合計１・２５％の二度に及ぶ金利引き下げは、今後のアメリカ金融政策を占う上で、きわめてエポックメイキングな事件である。

以上のように見てみると、日本とアメリカを比較しても、とりたてて、アメリカの民間の金融機関がこれといった投資能力と倫理感に断トツに優れているというわけでもなさそうに思えてくる。
特に、アメリカの個人が資産形成に格別に優れているというわけでもなさそうなのだ。


ところで、今回の世界同時金融収縮で、一体全体どれくらいの余剰資金が収縮するのだろうか？世界には過剰流動性が１６０兆ドル程度存在していたらしいのだが、このうち、どれだけが収縮したのだろうか。
さらには、世界には、今回サブプライムローンで有名になったCDOをはじめとして、金融派生債券（証券）が３００兆ドル程度存在していたらしいのだが、このうち、どれくらいが、ジャンクボンド以下の紙切れに成り下がるのだろうか？・・・このあたりが私個人は興味深々だ。