去年の夏あたりに、２５歳の若い男の子と話をしていたら、大真面目にいずれ日本にも国家破綻やキャピタル・フライトや財政破綻が起きると信じているような話をするので、「それは、まず起きない」話を伝えたのだが、このブログではっきりと明記するのを先延ばしにしてしまった。
その子から聞いた話だが、今は破たん本が書店にいっぱい並んでいるとのこと。たくさん書籍が出回っていれば、たいていの人は、たとえカタストロフィー狙いのところがあっても、やはり「やがて破綻は起きるのかも・・・」と思ってしまうのが人情だと思う。ちなみに、その男の子は、霊能力者や占いをちょっとは信じるような感覚と同じような感覚で、財政破綻やキャピタルフライトや国家破たんを信じているようだった。

私のブログの長い読者の方なら、私個人の考え方も揺れ動いていることはご存じだと思う。
国債管理政策（非市場性の国債）さえ徹底したら、キャピタルフライトも長期金利の急騰も財政破綻も起きないはずだという考えを幾度もこのブログで繰り返している。
しかしながら、「年金制度の持続可能性への不信感」などなど、誰にでも分かりやすい情報の露呈が引き金になって、経済合理性とは全く関係なく、単純に心理的な要因でキャピタルフライトが起きてしまうことも、全く否定できない話も、このブログでも記している。
けれども、日本人全体の経済音痴そのもの、あるいは金融リテラシーの低さそのものが、日本国内の金利の急騰を引き起こさないのではないか、とも、記している。
日本国債の金利が他の先進国並みの３％後半程度になれば、即座に分散投資の一環として海外から買いが入るので、日本国内の長期金利の急騰は起きないからやはり起きないのだ。

なら、なぜ、日本国内では長期金利が上昇し何のか？？？

ここらあたりは、山崎　元氏の国債の最適残高を知りたいを読んでから、ず〜〜〜っと私の頭の中でひっかかっていたのだ。
「財政破綻」や「大きな政府」が問題になっているとき、かならず増税論議がワンセットになっていたりする。「大きな政府」は大き過ぎる行政府予算（特別会計も含む国家予算の異常な大きなと、その非効率性）が問題なのだ。さらに、どういうわけか、日本の場合は、とても少ない公務員数で、ものすごく巨大な予算を動かしている。だから、行政府の権限が異常に大きくなるし、当然汚職も蔓延る。
けれど、国債発行がすべて「悪」というのは、いつも私自身もどこかしら納得がゆかないまま、ここ１０年を過ごしている。

そういった中で、池田信夫Blogのこちらでも紹介されていた、元大蔵省理財局の暴れん坊将軍で小泉行政改革時代に竹中平蔵氏の懐刀として活躍して、郵政民営化に尽力された高橋　洋一氏の財投改革の経済学を読んで、私の中でも、かなり頭の整理ができた。
この「財投改革の経済学」は、ものすごく面白い！
おしむらくは、どういうわけか、男性の場合、優秀になればなるほど、福祉関連にはさほど研究熱心な人が減ってゆくという傾向があるということだ。その代表例が高橋氏かもしれない。というか、人間は神でもない限り、何もかもは背負いきれないということなのだ。

以下、自分への戒めとして、もう一度、問題整理（走り書き）。

世界的な経済学の新しい学説や実証研究の中では、もう既に先進国ではクラウディングアウトは起きないとの学説（国債を大量に発行しても、国内の金利は急騰しない）は、９０年代後半ばにはノーベル経済学者によって実証されている。
その後、マネーに国境が赤裸々に消え始めると、こういった学説は広く支持されるようになっている。
この現象（国境を超えたマネーの流れが長期金利の上昇さえも飲み込む状態）を、グリーンスパンも最初に見つけたとき、「謎」と呼んだのだが・・・。今になれば、謎でも何でもない。いわゆる「世界の金利の収斂傾向」だ。

ただ、日本国内では、これとは全く反対の要因で、日本国債をはじめとする長期の債券の長期金利が急騰しない。
日本国内の長期金利の異常な低さは、かなりドメスティックな日本独特の要因で起きているからだ。（世界の常識が日本国内の長期金利についても通用しないのである。）
日本政府が大量の日本国債を発行しても発行しても、国内の金融機関（特に都市銀行と郵貯）が買い支えてしまっていて、日本国内では、「金利が異常に上がらない」「異常な低金利のまま」なのである。異常な低金利ゆえに、国境を越えたマネーが日本国債にさえも流れ込まないのだ。

ほかの角度から見れば、国内の金融機関（都市銀行と郵貯などなど）が、リスク・テイクしないという一点に尽きる。一番安全な日本国債をプロであるはず都市銀行や郵貯が大量に購入してしまっているのだ。
さらには、金融機関以外でも、民間人までが、けっこう、まともで才能豊かな人までが、リスクテイク（企業創業などなど）しない傾向が強まっている。
リスクテイクをする人々が減れば、元来リスクテイクが苦手な都市銀行とて、新規の貸し先出しの開拓に困ってしまう。
貸し先出し開拓に困れば、都市銀行とて、大量の余裕資金を一番安全な日本国債で、ついつい運用してしまいたくなる。

では、なぜ、都市銀行が、個人に対して、個人向け国債の販売に熱心ではないのか、という素朴な疑問になるが、それは、都市銀行が、比較的金利の高い個人向け国債を熱心に販売すればするほど、個人向け国債よりも金利を低めに設定している銀行や郵貯の預貯金が個人向け国債に流れてしまうからだ。
都市銀行や郵貯としては、いまのまま、預貯金を集めて、自ら集めた預貯金を一番安全な日本国債で運用していたほうが、楽して利ザヤを稼げるわけだ。
だから、あえて個人の人々に、「お客様、定期預金をするくらいなら、個人向け国債を購入したほうが、有利ですよ」とは都市銀行や郵貯は、個人客には絶対伝えないだろう。
ちなみに、銀行がこういった手法（情報の非対称性を巧みに利用して、プロがアマチュアに不利なビジネスをすること）を使うのは、２０年以上前から珍しい話ではない。（（（８０年代は割引金融債（ワリトー、リットー、ワリコーなどなど）なども個人にとっては極めて有利な債券だった。割引金融債は、金利面でも税制の面でも明らかに個人の預金者には有利なのだが、日本国内の銀行の収益が低下するような局面になれば、割引債券の販売は、個人へはさりげにのらりくらりと売り控えられて、定期預金へと誘導していた。）））

２１世紀になっても、日本国内の金融のプロである人々（郵貯や都市銀行）が、リスクテイクを忌み嫌って、一番安全確実な日本国債を大量に買い支えているから、日本国債の需要が日本国債の発行量に比べると大き過ぎて、日本国債の金利が上がらない。
けれども、国内の個人（アマチュア）は、国家破たんへの極端な警戒心や行政への不信感から、個人向け国債をボイコットのような行動をとる。結果、アマチュアである個人は、不条理かつ極端な低金利の預貯金に甘んじるしかない。
個人が極端な低金利預貯金に甘んじているから、国内のプロの金融機関が、安心して国債を大量に買い支え続けられる、そして、楽して利ざやを稼げる。
せめて、他の先進国並みに、日本国内の長期金利が３〜４％あれば、私たちアマチュアも、ここ１０年くらいで、かなりの金利生活をエンジョイできたはずなのだが。。。。。。。そして、これからも、エンジョイできるはずなのだが、こういった世の中に、なかなか、ならない。

なにもかもが複合汚染だ。

その一方で、あるいはこれに追い打ちをかけるように、「年金資金を日本国債だけで運用する年金福祉運用事業団は、けしからん！」という不可解な根拠のない論調が起きる。不思議な話である。だって、私たちの将来の年金の財源の運用を、特殊法人の役人に丸投げして、為替リスクや内外の株式市場のリスクに敢えてさらす必要はあるのだろうか？？？？
そもそも、もし、昨今のように長期金利の異常な低金利が続くことなく、日本国内の長期金利が他の先進国並みに３〜４％程度の高ささえ維持できれば、私たちの年金の掛け金を４０年近く年金福祉運用事業団へ預けて、彼ら年金福祉運用事業団に日本国債だけで運用させていたら、たいていの掛け金（あるいは保険料といってもよい）は３〜４倍近くになるはずなのだ。
この認識（長期金利さえある程度の高さがあれば、年金財源もたいしてパンクすることはないという認識）がないこと自体、少子高齢化以前の日本独特の異常かつ深刻な問題なのだ。長期金利が低い時代が長く続き過ぎたから、年金の財源も枯渇しそうになっている現実があるのだ。
さらには、年金福祉運用事業団も、名前だけかえて、いつも、アマチュア並に周期的に損ばかり出している。けれども、年金福祉運用事業団を責められない。彼らは、法律やら何やらで、運用の仕方そのものを前もって決められているからだ。日本国債は、これだけ、内外株式も多少は持って、海外債券でも多少は運用して・・・などなど、上から決められてしまっているのだ。

日本国債の金利がなぜ上がらないのか？？？？
ひとえに国債の供給（発行残高）よりも需要のほうが日本国内では高いからだ。
しかも、この日本国債への旺盛な需要は、プロであるはずの日本国内の民間の都市銀行によって裏付けられているから始末が悪い。
しかも、民間企業の資金需要そのものが低いから、民間の都市銀行の国債への需要が異様に強いままになってしまうのだ。

だから、長期金利を引き上げたいのなら、国債をもっともっと大量に発行すれば良いのではないかとする山崎　元氏の発想は秀逸だと思う。
そうすれば、日本国内の金利の正常化（長期金利が異常に低いままになっていること）が起きるはずだ。

では、どこの部分が国債を大量に発行すればよいのか？
福祉関連、とくに年金関連で日本国債を大量に発行する余地は当然存在する。（ここ１０年間、とにかく年金財源と福祉財源の確保が一番大切だという信条で、あれやこれやと調べてきたけど、やっと「出口」が見つかったような気がする！！！）
福祉目的税を新しく導入するのはナンセンスだ。入口が違っても出口が同じなら福祉目的税だけが効率的に使われる保証が全くないからだ。
そして、増税は、ただでさえ弱い日本国内の内需を再び弱くする。
ただでさえ、上限金利を撤廃したせいで、ちゃらちゃらしているだけのように勘違いされやすいフリーターや派遣社員に、金融機関はお金を貸さなくなりつつある。（ちなみに、わたし個人は一見チャラチャラしていて計画性のなさそうな人が大好きだ・・・。）
そこそこ定職があって可処分所得も比較的大きく、正社員で働く地道なそうな中高年が漠然と不安を感じるのは、ビジネスチャンスがないからでは全くない。彼ら平均的なサラリーパーソンにとってはビジネスチャンスがあろうかなかろうが、どうでもよい話だ。ほとんどの勤労者世帯は、計画性がありすぎるゆえに、漠然とした年金不安の中で暮らしているから、内需が伸びないのだ。
財布のひもが緩められないのだ。先行き不透明感は、よほどのタフな人間でなかったら、ボディーブローのように精神状態に響いてくるようなのだ。

だからこそ、日本国債を大量に発行すればよい。
ただし、今後の新発の日本国債は、アメリカ並みに非市場性の国債にして、これを年金福祉運用事業団（名前は次々に変わるので、新しい名前は、誤字脱字誤変換を治すときに書き記します）に、すべて運用させれなければならない。
年金福祉事業団が保有しているはずの非市場性の国債がマーケットに出回った瞬間、犯罪行為になるような立法化はある程度は必要だろう。
以上のように、ある程度国債管理政策を徹底しながら、国債の金利が他の先進国並みの３％以上程度になるまで、国債を大量発行して、新発債のすべてや借換債の一部はすべて非市場性にして、ばかすか年金運用するのだ。

団塊の世代が大量に退職して寿命をまっとうするまで、一時的にでもよいから、非市場性国債の大量発行は必要だ。そして、大量発行すれば、長期金利が上昇する。長期金利が上昇すれば、年金の運用成績も国債運用だけで上がる。
団塊の世代が永遠に生きるということは、まずない。一時的に、人口にひずみが極端に起きるのだが、これも一時的なのだ。彼らが定年になってから寿命をまっとうするまでの時間は、およそ１５年から２０年程度だろう。その間だけでも、国債を大量に発行すればよいのだ。

ドーマーの法則とかフィッシャー効果については、あえてこのブログではあまり記しません。（というか、自分らしい言葉で説明する能力がない。）が、こういったことを踏まえて、私は、このブログを記していることは、なにとぞご理解いただきたい。


話は変わるが、個人向け国債も非市場性の国債であり、国債管理政策の一環として位置づけられる。非市場性国債である個人向け国債が今もってなぜこのように人気が無いのか・・・私も不思議だ。
それは、ひとえに、行政が肥大化しすぎているのに、年金不安や福祉への不信がなんとはなしに根強いからだろう。国民一人一人が日本国へ不信任案を突き付けているのが、個人向け国債の不人気なのだと思う。

行政改革と財政改革は全く別物だ。
行政は全体としてスリム化する必要は是非ともある。
けれども、財政は一時的にでも一部分だは（人口動態がきわめていびつになりそうな今後１０年か１５年）出動しなければならない時期が必ずあるのだ。今現在是非とも必要な財政出動とは、年金をはじめとする福祉関連予算への出動だ。年金などのSafetyNetに不透明感が起きたときこそ出動しなければ、いつ出動するのかというのが、ここ１０年来の私の信条だ。日本のようにただでさえ個人消費の弱い国は、個人消費が冷え込み始めたときこそは、財政は出動したほうが良い。こういったときに財政を出動しないで、いったい、いつ財政が出動するというのだろうか・・・。
福祉関連以外の財政はスリム化したほうが良いに決まっている。けれども、年金をはじめとして福祉関連のSafetyNetの予算は肥大化してもよい。
年金福祉運用事業団は肥大化してもよい。
だたし年金福祉運用事業団は、運用先を非市場性の国債だけで運用するのだ。国債以外に運用余地が皆無なら、癒着も汚職も起きにくい。
さらに、社会保険庁と税務署は一体化して、年金番号と納税者番号をイギリス並に統合して、脱税もするけど社会保険料も払わない人々を一掃する必要は是非ともある。

これはバラマキでは一切ない。
これは、りっぱな内需振興策である。
「借金はすべて悪である」とするような今現在の風潮が私は不可解だ。

なお、リスクテイクを忌み嫌って国債を大量に買い支えている既存の金融機関（都市銀行）が、日本国債の金利の急騰（国債の暴落）で収益が悪化したって、もう私は知らない。
既存の都市銀行が、市場性の国債保有だけでは収益が悪化するのなら、プロなんだから、日本国債運用以外で是非とも儲けてただきたい。
既存の都市銀行が将来国債運用だけで経営が破綻するなら破綻してください。既存の都市銀行が国債以外の運用（リスクテイク）に失敗して破たんするなら、さっさと破たんしてください。既存の都市銀行の株価が紙くず同然になった暁にでも、将来は外国資本の傘下にでも入ってください。
２１世紀に入ってまで、彼らもろとも沈没するのは私はもうまっぴら御免だ。
１０年間、消費者に極端な安い金利を強いてきた都市銀行や郵貯を、なぜこれ以上大目に見る必要があるのだろうか？？？？
付け加えるなら、「消費者を守りたい」とする弁護士の人々が奇妙な訴訟を起こすなら、最高裁が奇妙な判決を出すなら、もっと「今現在の異常な低金利」こそが、広く浅く多くの国民を収奪していることを問題にして頂きたい。公的年金運用でさえ袋小路に追い込まれていることを問題にしていただきたい。年金不安まで引き起こすほどの異常な低金利を問題にしていただきたい。

誤字脱字誤変換お許しください。とりあえずアップ。

【参考文献】財投改革の経済学（高橋　洋一）