国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。は大きな反響を呼んだようですが、いくつかの反論をいただいたので、行き違いの無いように改めて記します。

日本の政府は「小さな政府」なのか「大きな政府」なのかの議論を進める前に、フロー（特別会計も含めた単年度ベースの政府の歳入や歳出）とストック（金融資産も含めた政府の保有している資産）とは、必ず分けて考えてください。

一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。
そして、比較的若い（？）の愛読者の方々からのコメントも、他の先進国に比べると、国債の発行残高の異常な多さを気にしている方がかなり多いような気がする。
アメリカやイギリスやドイツやフランスやイタリアの対GDP比での国債発行残高と比べると、確かに日本の場合は対GDP比では国債発行残高が異常に多い。

しかしながら、私たちは騙されてはいけない。
日本の政府は、結論からいえば、ストック（金融資産も含めて政府が保有している資産）も、７６５兆円あり、対GDP比で１５０％程度存在しているのです。
こちらも、他の先進国に比べると、日本政府は、異常に資産リッチな政府ということになります。
しかも、日本政府の保有している資産のうち、金融資産が異常に大きい。日本政府の金融資産だけ見てみると、現金や預貯金だけでおよそ３８兆円、有価証券は１２０兆円弱、貸付金２８６兆円、出資金４７兆円などなど、対GDPで１００％近く存在する。
ちなみに、日本政府が保有している固定資産も２００兆円近い。

ちなみに、アメリカ政府のストックは、日本円にしてわずか１５０兆円程度で、このうち半分近くが固定資産。しかも、アメリカ政府のストックは、全体でも、対GDP比で１５％と、日本より一桁小さい。
ちなみに、他のヨーロッパ諸国の政府が保有している金融資産（固定資産を除く！）の対GDPは、イギリスとドイツが１５％程度、フランスは３０％ちょっと、イタリアが２５％程度だ。
どれだけ日本政府がストックの面では、キャッシュリッチな国か、ご理解いただけると思う。

日本政府はフローだけ見ると貧乏っちぃし、公務員の数は少ない。単年度では、ちびちびとしか予算を使わないし、民間企業の箸の上げ下げまで口出しする規制が大好き政府だ。
けれども、資産だけ見ると、日本政府は異常に図体が大きく、異常に資産リッチで、しかもキャッシュ・リッチなのだ。
日本政府は資産を取り崩すことなく、借金（国債）ばかりを繰り返してて、貧乏な振りしてかなり気前が悪い（フローが少ない）。でも、ちゃっかり資産はため込んでいる。
とっても嫌な感じだ。
あたかも「民は国家（霞が関）の存続のために生きるべし」みたいな感じだ・・・。

以上みてきたように、日本政府は、国債の発行残高も対GDP比では異常に「大きな政府」だけど、資産も対GDP比でも異常に「大きな政府」ということになります。

これは、日本国政府の財政再建を考える上で、とても重要なポイントだ。
フローの歳入と歳出を見直すのは当然だが、それと並行して日本政府のリッチな資産を圧縮しなければ、必ず財政再建は、増税論議とワンセットで進んでしまう。
厚生労働省や社会保険庁の無為無策に苦しんでも、まだ私たちは国家に騙され続けたいのでしょうか？？？
日本の政府は金持ちなんですよ！
霞が関や特殊法人は、放蕩癖が抜けないから借金も多いけど、ちゃっかり莫大な資産をも貯め込んで保有しているのです。しかも、金融商品を大量に保有している。
日本の財政再建を語る上では、政府の超リッチな資産の圧縮こそが、政府の巨大な債務圧縮（国債発行残高の減少）への近道だという認識を持たなければ、行政改革なんてものは進まない。日本の政府はみみっちぃから、行政のサービスだけ劣化して、即座に増税論に結びついてしまう。
「財政破綻」などと煽って、消費税の福祉目的税化などの増税論議を始めるなんてもってのほかだ。
日本政府の資産のうち、売却可能なものは売却させ、資産を圧縮させた上で、国民の負担増しを求めても、全く「遅すぎる」ということはない。

さらに、上に述べた以外でも、特別会計では「見えない資産」というものが多すぎる。塩川正十郎をして「母屋（一般会計）でおかゆ、離れですき焼き」と言わしめたように、特別会計には埋蔵金も多すぎる。

私は自分をず〜〜〜っとタカ派だと思って生きてきたし、たぶん、私はこれからもタカ派のほうだと思います。けれども、それにしても、いまの日本政府はひどすぎる。むちゃくちゃだ。

やれ、「エネルギー安全保障は大切だ」、やれ「食糧安全保障だ！環境保護だ！農家を救え、地方を切り捨てるな！過疎の老人を救え！」「誰もが安心できるように！」とデマゴーグばかり流して、先進国の中で、世界一高い電気代と世界一高いガソリン代を国民に支払わせて、世界一高いお米や小麦大豆を国民に食べさせて、訳のわからない自動車税やら何やら、私たちの生活のありとあらゆる面で、事あるごとに、どんどん「くすねる様に」「みえない消費税」を広く浅く納めさせて来ている。
そして国民に世界一低い低金利を強いている。
いつのまにか、日本の政府だけが世界一のキャッシュリッチな資産家に化けてしまっている。
ここまでやられて、怒らない有権者のほうが私は不思議だ。

だいたい、フローだけ見ても、１９８０年初頭は、日本の１年刊の国家予算は財政投融資資金（今の特別会計）も含めて、およそ１００兆円でした。当時は、１年間の国家予算の規模は、一般会計が５０兆円、財政投融資が５０兆円、合計およそ１００兆円規模だった。このころの日本のGDPはおよそ３００兆円。（ここらあたりの私の記憶力は異常に良い。）
２５年以上経過した今、計算の仕方にもよりますが、日本の特別会計も含めた１年間のフローの国家予算規模は、２５０兆円とも５００兆円とも、国家公務員でさえも訳のわからない状態まで膨張している。２．５倍から5倍規模にまで膨張しているのだ。その間、日本のGDPは１．７倍しか増えていないのだ。
民間人はもうぐったりしている。
「資産リッチな政府」が私たち民間人をぐったりさせて、どんどん小市民化させているのは、火を見るよりも明らかではないか。

さまざまな情報の海の中で、私たちは諦めかけていないか？
小さなことだけに幸せを感じないといけないような気がしていないか？
私たちは、自分たちの基本的な自由な生活権まで放棄するような気持ちになっては絶対いけない。
国家の制度に貢献するために私たちは生きているのでは決してない。
私たちの最低限の生活を保障するために、そこそこ勤勉な私たちが自由にのびのびと働いて、私生活でも気楽に消費ライフをエンジョイできるために、国家の制度は存在しなければいけない。本当の安心とはそういった中で初めて生まれるものだ。

財政再建は、資産リッチな日本の政府に資産圧縮させれば、なんとでもなることなのだ。

それができないなら、リッチな政府の資産を担保にして、非市場性の年金福祉向け国債をバカスカ発行して、長期金利くらい上げてみろ！
（あ、怒ってしまった・・・・）

それにつけても、高橋洋一氏の財投改革の経済学は面白いですね〜〜〜〜〜。
どこやらの民主党の議員秘書が書き記した「特別会計」なんて本よりも、さすが元大蔵省理財局長の高橋氏の書籍（いわゆる針小膨大な暴露本ではない・・・）は、面白い！
この書籍の欠点は、あまりにきっちり理論整然と説明しすぎて、かえって誰が読んでも分かるような書籍になっていないところかも知れない。
今年の春は、高橋洋一ファンになりそうな貞子からの報告でした・・・。


【追記】アクセスが急に延びたのですが、新居のPC環境がブロードバンドになるのは、５月ころです。
それまで、そのときどきの環境で、愛読者の方々へのコメントにレスができないときが起きますが、なにとぞ大目に見てやってください。