以下　今日も、走り書き。
池田信夫Blogの「インフレ目標の失敗」 の一部の嘘について。

インフレ目標が失敗だったかどうかは、まだ分からないのだ。

池田先生は、日本国内で人気のスティグリッツ教授の論説の「威」を借りて来ていらっしゃるが、スティグリッツって、いつも夢みたいな理想論ばかり唱える疑似科学者のような人である。時折大衆迎合的な動きをする経済学者だ。だから日本人の間でも人気がある。
ひと思いに　池田先生なら、グーグルマン、もといクルーグマンの
資本主義経済の幻想を、ご自分のブログで紹介されてはどうだろうか。

私がこのブログで繰り返し書き綴ってきたが、確かに、１９９０年代終わりからは、日本を除く世界は、しばらくず〜〜っと資産インフレが続いていた。
資産とは、債券と株式と不動産の資源である。
アメリカでは、クリントン政権時代の行政改革が大成功して、財政の健全性が保たれたこといより、９０年代半ばから、ドル債が世界中で飛ぶように売れた。
世界的に、債券の低金利時代（債券バブル、あるいは金利の収斂傾向）が起きた。

そして、世界は、株式市場の黄金時代を迎える。

２０世紀初頭では、世界はすでに過剰流動性時代へ突入していた。資産高が資産高を産む仕組みが過剰流動性時代の特徴である。

２００１年に世界的にITバブルが弾けて、アメリカFRBも、急激に金利をどんどん引き下げた。グリーンスパンをして、「ここまで金利を下げたら、不動産インフレが起きるかもしれないが、日本経済のようなデフレに陥るくらいなら、不動産インフレが起きたほうがまし」と言わしめて、グリーンスパンをして、「景気」と「不動産インフレ」のトレードオフを決断させたのである。（１９９０年代終わりから、世界の中央銀行は、日本の失敗を「反面教師」として、学習教材にしていたのである。日本が世界の反面教師になったのは、今に始まったことではない。）

そして、アメリカをはじめとする先進国や中国では、不動産インフレが起きた。
日本国内では、アメリカの不動産は「バブル」だったと報道されているが、全米平均では、アメリカの不動産の値上がり率は、ここ数年で、全体で５〜６割程度の値上がり率しか示していない程度のインフレだった。（かつての日本の土地バブルの「わずか数年で２倍３倍にも値上がった」ような「不動産バブル」ケースとは、アメリカの場合はちょっと質が違うのだ。）

そして、２００７年、世界の不動産インフレがはじけ始めたので、世界の過剰流動性んの一部は、投機資金として、一部エネルギー資源へと矛先を変えているのである。

この世界の過剰流動性を金融政策や規制で、制御するのは、ナンセンスである。

「債券インフレ→株式インフレ→不動産インフレ→資源インフレ」といった流れで、世界の過剰流動性は流れ流れている。
まさしく、２１世紀の世界経済は、ミニバブル多発型の時代を迎えてしまったのだ。

言えることは、
２１世紀では、好むと好まざるとを得ず、世界の長期国際分散投資を目指す資産形成者という個人は、「ジェットコースターに乗せられる」ようになったと言うことなのだ。
水野和夫先生をして、「過剰流動性と言う、巨大な恐竜（金融）の尾尻が、実体経済の頭をひっぱたいて暴れている」のである。
２１世紀の個人は、まさしく「ジェットコースターに乗せられる家計」なのだ。
この流れは、調整インフレ派だろうが、あんち調整インフレ派だろうが、止められないという現実を、２１世紀の私たちは直視すべきだ。

一方、日本国内に目を向けると、
インフレにたいするアレルギーが強すぎる。
あれほど、不動産デフレや消費者物価デフレを嘆いていた人々が、今度はインフレを嘆くのである。
いつも、嘆くのだ。
嘆いていれば正義感が強いとでも思っているのだろうか。
あるいは、嘆きの批判力さえあれが、賢そうに見えると勘違いしているのだろうか・・・。

それよりも、インフレの何がいけないのか？どこが良いのか？
１）インフレは、年金などの低所得者の生活に（とくに所得の低い高齢者！）の生活に打撃を与えるから、インフレは、そういった意味では、良くないのである。
２）その一方で、新型だろうが、旧型だろうが、インフレだろうがスタグフレーションだろうが、よほどの悪質なスタグフレーションにならない限り、少なくとも、若い人々の新規採用にとっては、そこそこの朗報であると言える。
３）インフレになれば、霞ヶ関のこしらえた借金は、何もしないでも目減りしてくれる。

では、デフレの何が実際によくないか、というと、
１）インフレであれば、中央銀行が選びとれる金利政策や量的金融緩和政策は２１世紀では山ほど選択肢があるのに、デフレ（インフレ率がマイナスになってしまう状態）では、中央銀行は、金利はゼロより下げられなくなる。日銀の金融政策の選択肢がなくなってしまうのだ。
２）二番目は、いまの日本や欧州国内では、既に正社員になっている労働者を保護する政策が強く働いているので、デフレが続くと、企業にとっては、負担する実質賃金負担率が上昇してしまう。名目賃金でさえ企業はなかなか下げられないケースが多いから、若者の新規採用が極端に手控えられることになる。デフレ化では、賃金による労働調整が非常に行われにくくなるのである。
インフレであったなら新規採用されるはずの人々ほど、デフレ下では不利になるのだ。「正社員対派遣社員」の格差や「老人対若者」の格差が浮き彫りになるのがデフレ経済の特徴だ。
３）将来の公的年金の財源がパンクしやすくなる。

こういった情報は、繰り返し提供すべきである。

ところで、池田先生のご指摘の中国やベトナムの場合、これらの国が国内でインフレ目標を設定していたというのは、私は初耳なのだが・・・・。

最後に、各国の「バイオ燃料への補助金をやめ、先進国の農産物輸出補助金を廃止」という池田先生の提案は、みごとですが、あくまで理想論です。方向性は正しいのだけど、、いますぐ実現させるなんて政治的にまず不可能だ。

こういった世界の大潮流の激変から取り残されつつある日本経済の中でも、それでも生きて行く私たち。

経済学者は何もかもほとんど知っていたが、何もしなかった。
エコノミストは、ほとんどだいたい知っていたが、やはり何もしなかった。
苦しんでいる人々のすべてを受け入れたのは、精神科医と牧師だけだった。
・・・・なんて時代が来ませんように。

それでは、日本を除く世界の経済情勢は、２１世紀になってますますダイナミックな激動の時代を迎えている。その変化のスピードは、ますます加速している。

こういった時代に、私たちは、実際に具体的にはどんな行動を起こせばよいのだろうか。その答えは↓にあります。

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我が娘が修学旅行に行っていて留守なので、昨夜から、自由な時間がちょっとだけ増えて、ちょっぴり嬉しい貞子からの報告でした。

【追記】目上の方に楯つくのは、今日が最後（のつもり・・・）
【追記２】私が池田信夫Blogをそこそこ高く評価するのは、今も昔も変わらないです。高く評価しているからこそ、批判もしているのです。