私個人も、日本の株式市場インフレが去年の８月を境に急速に弾けたのは、アメリカ発サブプライム危機が引き金になったことは認めますが、それが原因ではないとする立場です。

身銭を切って新興企業を応援する国内の個人投資家の方々も、新興企業の経営者たちや新興企業の経営者の妻たちも、ライブドア事件、村上ファンド事件、さらにはコムソン事件と、新興企業の経営者が続々と逮捕されたことで、かなり気弱になりました。
私も、気弱になることが相手の狙いであると気がついても、やはり人間だから気弱になってしまった。
どんなに悪いことをしていない経営者やその妻でも、「李下に冠を正さず」（梨かなにかの果物の木の下で、頭にかぶっている冠（帽子）の位置が気になっても、帽子の位置を直すと、遠くから見たら、まるで梨の実を盗もうとしているように勘違いされるかも知れないから、人の上に立つ人間は、そういったことにも気を付けて、「李下では、冠を正さないようにしなければならない」という中国の古来の戒めであり、元はと言えば、古来の中国では官僚などに多用されていた諺）を教訓に、２１世紀の日本の民間人は日々の仕事と暮らしをとても神経質に異常な慎重さで重ねていた。
妻の私は一時的にせよ本当にくたくただった。
よくよく考えたら、「おかしいじゃないか？まともな民間人がのびのびと生産活動に携われるようにするのが国家じゃないのか？？？」と気がつくのだが、そんな風潮は当時はほとんど失われていた。

ライブドアの場合、確かに堀江氏のストレートかつ強烈な個性が光って、多くの賛同者（個人投資家）が集まって、ライブドアをあっという間に、時価総額一兆円企業へと押し上げました。
当時のライブドアの実態は、およそ７，０００億円程度であったという試算があります。（私の過去ブログでも幾度か記しました。興味のある方は、このブログ内の検索を使って調べてください。）
ライブドアがバブルだったと認めるとしても、たかだか４割増し程度のバブルでした。
バブルであれば、いつかは自然と修正が起きただろうし、バブルであったとしても、検察さえ乗り込まなければ、あの当時のライブドアの勢いならば、経済学でいう「信用の梃（てこ）」を利用して、あっという間に、ライブドアの実態をライブドア・バブルに近づけたかも知れない。こんなことは神のみぞ知ることである。
詳しくは、「ライブドア事件とMixiの９月１４日上場に思う。Part１」を参照されたし。
ライブドア・バブルというよりも、あれは単純にライブドア・インフレだったかも知れない。

東京地検特捜部が、日本証券取引委員会（日本のSEC）を素通りして、何の前触れもなく直接ライブドアに乗り込むことで、ライブドアへ投資していた多くの個人投資家の資産を、検察が何の前触れもなく、あっという間に大きく棄損させて踏みにじってしまったのである。
同じことが村上ファンド事件にも、コムソン事件にも指摘できる。

日本の検察は神をも恐れぬ神様になられたのであろうか・・・。

あの日から日本から「ジャパニーズドリーム」のシンボルが消えたのである。特に１０代の非モテ系の勉強の好きな若者から「元気」の「気」が消えたのである。

アメリカ・ナスダック市場は堅調なのに、日本の新興企業の株価は、その後マザーズもジャスダックも弱含みに推移した。

これに追い打ちをかけたのが、現場を知らない行政の人々の、建設基準法の改悪、上限金利法の改悪、新金融商品取引法の実施、日本版SOX法の実施である。
２００７年初頭には、日本国内の企業がこれら国内的な要因で混乱を極めて、日本の景気はジリジリじりじり減速し始めたのである。
アメリカ発のサブプライム危機は「トリガー（引き金）」ではあったが、直接の原因ではない。

大前研一のいうところの「官製不況」、木村剛の指摘するところの「コンプライアンス不況」が２００７年には起き始めていたし、今も起きているのである。

本来、２００６年から２００７年にかけて、司法と行政が何もしないでいてくれたなら、言い換えたら、ライブドア事件も村上ファンド事件もコムソン事件も起きずに、さらに、建設基準法や上限金利法や金融商品取引法が改悪されなかったら、サブプライム危機をきっかけにして、世界の余剰資金１６０兆ドルの一部は、２００７年後半から日本株式市場や債券市場や不動産市場に怒涛のように押し寄せて、日本経済は好景気に沸いていたかもしれなかったのだ。

日本は痩せても枯れても法整備の整った先進国であり、遅かれ早かれ中国に抜かれるにしろ、未だに世界第二位のGDP大国である。日本は、痩せても枯れても、憲法でも私有財産制を認めている資本主義国家である。
日本は、コンプライアンス（法令遵守）が徹底していない新興国である中国やロシアとは全く違うのである。
日本企業は国内同士で熾烈な競争を繰り広げている企業も多いし、日本人は高齢になればなるほど、国内の身内には特に厳しい目を向ける傾向がある。日本人は、欠点ばかりに注目して荒さがしばかりする傾向が強く、長所に目を向けてその長所を伸ばそうとする傾向が少ない。
外国を全く知らない日本人には、日本国内の企業はたいしたことのない企業ばかりのように思いがちだ。けれどもそれは間違っている。外国の企業はとてもアバウトなのだ。
一方、日本企業は、製造業かサービ業かを問わず、世界に通用する技術やサービスを持っている企業もまだまだ沢山ある。
（スティールパートナーズやイギリスTCIなどが持ち株比率を高めてから、「あ！こんな良い企業が国内にもまだあったんだぁ〜〜〜」などと感心したりしている。）
国内では、自信喪失している企業が多過ぎること、自分の長所に気がついていない企業が多いこと、アピール下手の企業が多いことが当面の課題であると言えば課題である。


繰り返すが、２００６年から２００７年にかけて、司法と行政が何もしないでいてくれたなら、言い換えたら、ライブドア事件も村上ファンド事件もコムソン事件も起きずに、さらに、建設基準法や上限金利法や金融商品取引法が改悪されなかったら、サブプライム危機によるアメリカ株式市場の急落をきっかけにして、世界の余剰資金１６０兆ドルの一部は、２００７年後半から日本の株式市場や債券市場や不動産市場に怒涛のように押し寄せて、日本経済は好景気に沸いていたかもしれなかったのだ。

とにかく、霞が関さえ、何もしないでいてくれたら、今より日本の景気が良かったことだけは確かなのだ。
霞が関が何もしなければ、日本の景気は今よりは良くなっていたのは確かだなのだ。
だからこそ、「大きな政府」は良くないのだ。「大きな政府」が仕事をし続けるということは、経済学上は民間人の活力を削ぐ「ファシズムへと通じる悪」なのである。


下の図は、この１０年間の伸び悩む日経平均株価である。



日本は今もう既に高齢社会になってしまっている。
今の日本に残された最強かつ最後の資源は個人金融資産１，５００兆円（およそ１５兆ドル！！！）の有効利用である。
中東のSWFでさえ、数兆ドル規模である。
中東のSWF真っ青の金融資産が、日本の眠れる獅子：個人金融資産１，５００兆円だ。

もはや年金制度は当てにならない。
「不実の不作為」という憲法違反を続けている厚生労働省を未だに信じている人は、よほどのお人好しである。
続々と退職し始めた団塊世代とて、「長生きするかもしれないリスク」を抱えながら、退職している。
彼らも含めて日本の個人は資産形成にはそれなりに熱心になりつつある。
本当は日本国内の株式市場や債券市場が活発なら、わざわざ為替リスクまでを背負ってまで、個人は国際分散投資を始めたりしない。
けれども、日本経済がOECD諸国の中でも一番縮んでいっているのである。
日本の一人あたりのGDPは、１９９３年には世界第一位だったのに、いまや２１世紀では、世界第２０位あたりのOECD最貧国の位置をウロウロしているのである。
詳しくは、「OECD：２０カ国の一人当たりのGDP(名目）」と「縮んでゆく『日本経済』と目減りする『日本円』」。
日本経済がどんどん縮んでいっているのに、海外の景気が良いから、日本国内の個人とて、自ら慎重に為替リスクを取って、国際分散投資に励んでいるのである。
これを「マネーゲーム」と呼びたい頭の古くて固い愚かな人々は、そう呼べばいい。
ただ、この手法は、イギリスやアメリカの金融先進国の４０１Kや教育基金などなどの福祉制度が、制度ごと実施している地道な「マネーゲーム」である。
福祉国家ノルウェーやスェーデンでも使っている「マネーゲーム」である。
世界の福祉先進国や年金先進国や教育先進国は、経済成長のハイブリッドエンジンの一つとして、福祉政策に、市場メカニズムを取り入れているのである。市場メカニズムとは、株式市場や債券市場や不動産市場、さらには金融派生商品としてのコモディティー市場である。
市場メカニズムを好きか嫌いかではなく、一番大切なことは、「実際にどれだけ多くの普通の人々が物心ともに豊かに快適に幸せに暮らせるようになるか」なのである。
地道な「マネーゲーム」はバブルを利用していない。
地道な「マネーゲーム」である国際分散投資は、経済学でいうところの「信用の梃（てこ）」の利用である。

日本経済や日本の個人金融資産１，５００兆円を、経済学に疎い霞が関が周期的に棄損し続けきたし、今も棄損し続けているのである。

【追記１】１０代のころから、私はどうしても法学部の男性とは意見が一致しないことが多かったのです。わたし達経済学部出身者は、法学も経済学も会計学も、学問である限り、「どれだけ多くの普通の人々を実際に幸せにするか、豊にするか、快適な暮らしにするか」が一番大切だといつも思って生きてきたし、これからも生きてゆくと思います。
この点に関する限り、今持って、経済学部出身者と法学部出身者とは、なかなか意見がかみ合わないことが今持って実際に多いと常々痛感しています。

【追記２】一夜明けて読みやすいように、加筆し、題名と文章の一部を手直ししました。